本会議 第6号
これより会議を開きます。
三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震により、多くの尊い命が失われ、多方面に甚大な被害をもたらしましたことは、誠に痛恨の念に堪えません。
犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族に対しまして、衷心よりお悔やみを申し上げます。また、行方不明となられておられる方々の安否が一刻も早く確認されますよう心よりお祈り申し上げ、負傷された方々や避難生活を余儀なくされている方々、そして全ての被災された方々にお見舞いを申し上げます。
地震から一週間が経過しましたが、なお余震が続き、新たな地震も発生しております。これ以上の被害が生じないよう、国、地方、そして国民一人一人が警戒を緩めず、全力を挙げて取り組まなければなりません。さらに、この度の地震による原子力施設への影響は、いまだ予断を許さない状況にあります。直面している困難を早急に克服するとともに、全国の原子力施設の安全性と電力の安定供給に全力を挙げ確保することで、国民の安全と安心を回復することが望まれます。
政府は、その責任において、地域の住民の方々に対し、避難等について明確な指示を出すとともに、全ての国民が安心して行動できるよう、正確で分かりやすい迅速な情報提供に一層努めていただきたい。
地震発生以来、政府、自治体、関係機関等が救出、救援、物資の確保等に昼夜を分かたず取り組んでおられることに敬意を表するとともに、各国から様々な支援をいただいていることに心から感謝を申し上げる次第でございます。国難ともいうべき現下の事態に対し、被災された方々への支援、被災地の復興、原子力施設の安全性の確保など、喫緊の課題に議員各位とともに全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
ここに、犠牲者の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。御起立をお願いいたします。黙祷。
〔総員起立、黙祷〕
日程第一 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長ツルネンマルテイ君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔ツルネンマルテイ君登壇〕
まず、報告に先立ち、今回の災害により亡くなられた多くの方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しまして心からお見舞い申し上げます。
ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を平成二十八年三月三十一日まで延長する措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百三十三
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長田中直紀君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔田中直紀君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、平成二十三年東北地方太平洋沖地震により著しい被害を受け、選挙を適正に行うことが困難として総務大臣が指定する地域について、平成二十三年四月に予定されている統一地方選挙の期日を二か月を超え六か月を超えない範囲内において政令で定める日に延期する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、小野次郎君発議の法律案参第四号と一括して議題とし、被災者の投票を確保するための方策、選挙期日を延期する対象地域、選挙期日を地域を限定して延期することと全国一律に延期することとの対比、選挙期日の決定時期等について質疑が行われました。
本法律案について、質疑を終局し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して桜内文城委員より反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十一
賛成 二百二十
反対 十一
よって、本案は多数をもって可決されました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117715254X00620110318)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。