本会議 第27号
法律案の審議部分（発言 14 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長柳澤光美君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔柳澤光美君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました承認案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本件は、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入につき、平成二十三年四月十四日から平成二十四年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣の承認を受ける義務を課する等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
委員会におきましては、経済産業大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百三十六
反対 〇
よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長松下新平君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔松下新平君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案は、災害弔慰金について、支給対象となる遺族の範囲に、他の遺族のいずれもが存しない場合における死亡した者の兄弟姉妹であって、死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていたものを加えようとするものであります。
委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案は、東日本大震災に対処するため、被災者生活再建支援金に係る国の補助率の特例を定めようとするものであります。
委員会におきましては、被災者生活再建支援制度の対象の拡大、国の負担率の増加の必要性、支援金の支給に必要となる財源の確保についての見通し、大規模災害に備えた被災者生活再建支援制度の抜本的見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百三十六
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤田幸久君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔藤田幸久君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、平成二十三年度第二次補正予算を編成するに当たり、新たな国債発行に依存しないとの観点から、平成二十二年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金の処理についての特例措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、決算上の剰余金による財源確保の在り方、東日本大震災に対処するための補正予算の編成方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 二百三十一
反対 六
よって、本案は多数をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117715254X02720110725）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。