議院運営委員会 第17号
法律案の審議部分（発言 8 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律案起草の件につきまして、私から御説明いたします。
本件は、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、本年五月一日から平成二十六年四月三十日までの間、各議院の議長、副議長及び議員の受ける歳費及び期末手当をおのおの一二・八八％減額するものであります。
以上であります。
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国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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この際、発言を求められておりますので、これを許します。佐々木憲昭君。
議員歳費は、憲法四十四条や四十九条に立脚し、国会法三十五条で原則を定めてきたものであります。そのあり方は、議員の位置づけ、議会のあり方そのものに深くかかわる問題であり、各党参加のもとで丁寧に議論すべき課題であります。
ところが、今回の議員歳費削減案は、議院運営委員会において何らまともな議論をしないまま提案されたのであります。民自公三党だけで協議し合意したということで全会派・議員に押しつけるやり方は、余りにも強引であります。
しかも、重大なのは、与党などが議員歳費削減を消費税増税の露払いと位置づけ、まず身を切ることから始めるなどと言っていることであります。よこしまな意図が見え見えであり、公務員給与の削減に合わせるという理屈も到底成り立つものではありません。
議員歳費のあり方については、議員の処遇をどう考えるかという問題全体の中に位置づけ、検討すべきものでありますが、それが行われた形跡が全くありません。
日本国憲法第四十四条には、議員の資格を「財産又は収入によつて差別してはならない」と明記されており、四十九条には「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける」と規定されています。これは、何人も国民の代表として国会議員の活動ができるよう、経済的保障を明確にしたものであります。国会議員の処遇については、この憲法の精神に従って、国民の理解が得られる合理的なものにすべきであります。
ところが、今回の削減額を見ると、公明が提案した、二年間、二割削減八百四十万円から、昨年の震災復興のために削減した三百万円を差し引いて、五百四十万円、一二・八八％という計算があるだけです。これは、余りにも御都合主義であり、全く説明にもなっておりません。
しかも、我々が常々主張してきた特権的な役員手当の廃止、文書通信交通滞在費の見直し、政党助成金の削減、廃止については完全に無視され、今回も何の議論もなかったのであります。このようなやり方は容認できるものではありません。
今なすべきことは、国民の声に正面から応え、公約違反の消費税増税を撤回し、政治不信を払拭する道に踏み出すことであります。
以上の諸点を率直に指摘した上で、国民感情も考慮し、歳費削減には賛成することといたします。
以上であります。
それでは、国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件についてでありますが、これについて事務総長の説明を求めます。
立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
今回、院内において無所属となっております亀井静香君の日本をどうする研究会、田中康夫君の新党日本からそれぞれ立法事務費の交付に関する届け出があり、日本をどうする研究会、新党日本は、いずれも政治資金規正法第六条の届け出を行っておりますので、会派の認定をお願いいたします。
次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
まず最初に、ただいま御決定いただきました特別委員会の設置についてお諮りいたします。共産党及び社民党が反対でございます。
次に、日程第一につき、中山経済産業委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
次に、日程第二及び第三でございますが、日程第三は委員長提出の議案でございますので、議長から委員会の審査を省略して日程第二とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで池田厚生労働委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、共産党、新党きづな、社民党及びみんなの党が反対でございます。二回目は日程第三で、全会一致でございます。
次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会議員歳費臨時特例法案を緊急上程いたします。小平議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、社民党が反対でございます。
本日の議事は、以上でございます。
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議事日程 第十一号
平成二十四年四月二十六日
午後一時開議
第一 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案（第百七十七回国会、内閣提出）
第二 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
第三 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118004024X01720120426）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。