経済産業委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 108 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
現在の防災指針においては、八から十キロの防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲が定められております。
これについては、各自治体が避難の計画を含む防災計画を策定しておりまして、大飯原発については、おおい町、高浜町、小浜市が策定をしているところでございまして、公共輸送機関、自衛隊等による避難を行う、あるいは状況に応じて警察官の交通誘導に従って住民の自家用車により移動すること、自力で避難できない住民については消防に対して病院等への輸送を依頼すること等の計画が立てられているところでございます。
今般、原子力安全委員会から、緊急時防護措置を準備する区域としておおむね三十キロ圏などの考え方が示されたところでございまして、こうした考え方に基づいて、県の防災計画の中で緊急時防護措置を準備する区域の範囲を具体化させ、その範囲に含まれる市町村においても、避難の計画を含む地域防災計画を見直していく必要があろうというふうに考えております。
要するに、全部地域へ、地方へ丸投げなんですよ。
チェルノブイリのときは、地震のないときなんです。千二百台、それでもつけて、全員避難をさせたわけですけれども、地震の状況を想定して、日本は地震国ですから、どういうふうに避難対策をとるのかということをきちんとやっておかないと、福島事故前と今じゃ違うと思うんですよ。私は、政府としてやはりそのことを深刻に受けとめて考えるべきだと思うんです。
次に、班目委員長にもう一問伺っておきます。
話は飛びますけれども、もともと冷温停止というのは、これは核燃料が被覆管に包まれて、放射性物質が漏れない状況で、一気圧、百度C以下なんですね。核燃料も、核分裂によって生じた放射性物質も、制御棒も、被覆管も、みんな溶けてしまった。デブリがどこにそもそも存在するかがわからない。それで、冷却水温度も測定器が狂っておったりして不確かで、放射能は依然として出ている状態で、班目委員長、これは通常の定義でいう冷温停止に当たるとは考えられないんじゃないですか。
いわゆる普通の意味での冷温停止でない、これは明らかでございます。冷温停止というのは、要するに、圧力容器のふたがあけられる、それで水の沸騰等が起こらない状態でございますから。
しかしながら、現在、保安院の方で使っている言葉は冷温停止状態というもので、低温停止とはちょっと違うものだというふうにこちらとしては認識してございます。
もう時間が参りましたから締めくくりますが、要するに、冷温停止状態というかなり無理な表現をとっているんですよ。冷温停止という定義とは違うものを状態と言って、無理やり事故収束宣言だということを政府としてはやったんです。
そして、再稼働についても、きょう見てまいりましたように、実際に、ストレステストといったって、振動台を使った振動実験の実証値に裏づけられたコンピューター解析はないんです。そして、二次テストのときにという話なんですが、水素爆発についての対策というのは、こんなものは、もうアメリカじゃ三十年前、日本でも二十年前には問題になってきたんですよ。しかしいまだに、まだどの原発もないんですよ。
そんな状態で再稼働を考えるなどということは論外だということを申し上げて、時間が来たという札が来ましたので質問を終わります。
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次に、内閣提出、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。枝野経済産業大臣。
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自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
刑法の特例として法律に基づき実施されている競輪及び小型自動車競走は、これらの売り上げを通じて機械事業の振興や公益の増進に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るためのものであり、高い社会的意義を有しております。しかしながら、近年、その売上額は継続的に減少し、施行者の事業収支は悪化しております。
このような状況において、競輪及び小型自動車競走の事業を今後も持続可能なものとするため、交付金制度の改革を行うとともに、事業規制の見直しにより施行者の事業運営の自主性及び自由度を高めるなど、事業運営及び経営の改善に資するための環境整備を行うことが必要であります。
以上が、本法律案を提案した理由であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、施行者が振興法人に交付すべき交付金の率を定めた別表第一及び別表第二における交付金の率を引き下げるとともに、競輪または小型自動車競走の事業の赤字が確定した施行者に赤字相当額の交付金を還付することにより、施行者の交付金負担を軽減することであります。
第二に、的中者に対する払い戻し率の下限を七五%から七〇%に引き下げ、施行者の自主的判断で払い戻し率を設定し得る範囲を拡大するとともに、年間開催回数の下限規制等を廃止し、施行者の事業運営の自由度を高めることであります。
第三に、競輪及び小型自動車競走の活性化のため、関係者が連携、共同して活性化策を検討、実施するように努めるものとするとともに、経済産業大臣が必要な助言を行うことができるものとすることであります。
以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118004080X00320120316)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。