厚生労働委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 294 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ほど局長が答弁させていただいたように、総合型は、やはり中小の多くの企業が集まっていますので、そういう意味で合意形成ができなくて代行返上ができないということだと思っていまして、今言っていただいたように、おととい年金局長をトップに調査チームを、これは天下りだけではなくて運営状況も含めて、発足をさせて、まず下準備をした上で、来週には辻副大臣をトップにさらに調査を進めたいと思っていまして、三月中にお示しをいたしますが、そのことといわゆる天下りの問題とは別のものだというふうに認識をしています。
二〇〇二年四月に確定給付企業年金法が施行されて、代行部分の国への返上、代行返上が認められたわけです。その後、単独、連合が一気に減っていたのは、グラフが示しているとおりであります。解散を先送りすれば含み損が増すのがわかっていたからであります。
一方、年金のプロというふれ込みで受け入れた天下り理事がいながら、結局、その理事が何も言わずに、総合型の多くは解散という選択をしなかった。そして、天下り理事が何も言わなかったとすれば、それは、解散したら平均一千数百万円の自分のポストがなくなってしまうからではありませんか。
今や、給付の方が保険料収入より多い、逆ざやの厚生年金基金が激増しています。そして、リーマン・ショック以来、運用収益もぼろぼろ。だからこそ利率の高いＡＩＪにひっかかってしまった、こういう背景があると思います。こういう形で厚生年金基金の財政が悪化すると、三階建ての企業年金はともかく、代行部分の公的年金にも穴があいてしまう、こういうことになると思います。
厚生年金基金の制度で、上乗せの企業年金部分と代行部分の比率というのはどうなっているか、端的にお答えください。
榮畑局長、端的にお答えいただきたい。
年金給付月額で考えますと、代行部分と、それを超えるいわば加算部分、上乗せ部分との比は、おおむね約四対一というところでございます。
一対四。つまりは、全体で公的年金の代行部分が八割を占めているわけです。
今回のＡＩＪは、もう二千億円、あらかた消失しちゃっているわけですから、公的年金の代行部分に当たるのが消失してしまっている、公的年金に穴があいてしまっているケースが発生しているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
今回のＡＩＪ投資顧問に委託していた厚生年金基金は七十四でございますが、そのうち、委託段階で既に代行割れだったところは三十一ございます。
それで、残る四十三基金につきまして、御指摘のようにＡＩＪ投資顧問に投資している全ての資産が仮に返ってこないとすれば、代行割れとなるような厚生年金基金はあと二十一ございますが、ただ、これはあくまでも機械的、単純に計算したものでございますし、今後、証券取引等監視委員会の検査結果等もよく勘案する必要もございまして、現時点でこの数字は確定しているところではございません。
二十一基金が、このＡＩＪの、ほぼ消失しているんですから、これで代行部分の穴があいてしまう、こういうことになるわけです。これに関して、一体誰がどのようにこのあいた穴を補填することになるんですか、お伺いします。
積み立て不足の御負担につきましては、これまでと同様、まずは事業主に御負担いただかざるを得ないと思います。
先ほど委員がおっしゃいましたように、事業主が掛金の引き上げにより負担する場合に、今の経済状況も踏まえていろいろな規制緩和をいたしまして、三年から二十年かけて掛金の方を引き上げる、また、掛金の引き上げを猶予する措置を一年間延長する、こういうようなこともしておりますので、こういう対応の中で事業主の配慮措置の活用をしていただいて御負担をいただかざるを得ない。そこは丁寧に助言をしていきたいというふうに思っています。
つまり、厚労省としては、厚生年金基金の財政悪化は基金自身の問題ということで、あくまで国は関与しない、こういう考えなんですか。それこそ厚労省は、先ほどおっしゃったように、社保庁ＯＢを初めとした天下りを多数この厚生年金基金に受け入れてもらってきて、ある意味では現状を生み出してきた、こういう責任があるんではないかというふうに思います。
このままいけばもう連鎖倒産が起こる、こういうことも言われている状況の中で、そうした対応で本当にいいのか、もう一度御答弁いただければと思います。
申し上げたように、今、検討する、実態を調査するチームを立ち上げておりますので、それを三月末にまとめ、先ほど局長も言いましたように、証券等監視委員会の調査報告なども見た上でガイドラインを強化していくなどの対応をしたいと思っておりますが、ほかとの公正という面からしましても、このことについては事業主に御負担をいただくということだと思っています。
次に、第百七十四回国会、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案につきましては、既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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この際、本案に対し、岡本充功君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。岡本充功君。
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労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
修正の趣旨は、第一に、労働者派遣が禁止される日雇い労働者とは、日々または三十日以内の期間を定めて雇用される労働者をいうこととするとともに、日雇い派遣労働の禁止の例外として、雇用機会の確保が特に困難であると認められる労働者の雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合等を追加すること。
第二に、違法派遣の場合の派遣先の派遣労働者に対する労働契約申し込みみなし規定の施行期日を、この法律の施行日から起算して三年を経過した日とすること。
第三に、物の製造業務派遣の原則禁止規定を削除すること。
第四に、いわゆる登録型派遣の原則禁止規定を削除すること。
第五に、政府は、この法律の施行後、いわゆる登録型派遣、物の製造業務派遣等のあり方について、速やかに検討を行うものとすること。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいま議題となりました政府提出の労働者派遣法の一部改正案と三党提出の修正案に断固反対の立場から討論します。
政府案は、製造業務派遣、登録型派遣の原則禁止を言いながら、一方で多くの例外を認めるなど、極めて不十分な内容です。それでも、行き過ぎた規制緩和による派遣切りの横行を政府自身が認め、初めて派遣法を規制強化する方向へと一歩踏み出したものでした。国会での十分な審議を通じて、真に派遣労働者の保護に資すること、企業の身勝手な振る舞いを許さない法案へ抜本改正することこそ求められていたのです。
ところが、法案は、一昨年の四月に提出されて以降、我が党が再三求めてきた派遣労働者や派遣切りされた当事者の意見を聞くための参考人質疑すら行われないまま、きょうまでの二年間でわずか七時間半しか審議をされていません。にもかかわらず、前国会の会期末直前に、政府案と、不十分な政府案すら骨抜きにする民主、自民、公明提出の修正案の採決が強行されました。
しかし、修正議決された法案は、参議院に送付できずに会期末を迎え、政府案は当委員会に差し戻されて今国会に継続され、修正案は廃案になったのであります。本来であれば、今国会で十分に時間をかけて徹底した審議を行うのが当然ではありませんか。
ところが、本日、政府案と前国会で廃案になったものとほとんど変わらない三党修正案が提出され、審議も一切行わないまま採決を強行するなど、委員会審議をないがしろにする許されない行為であり、この暴挙に断固抗議するものです。
二〇〇八年の暮れ、厚生労働省前の日比谷公園が派遣切りで仕事も住まいも失った労働者であふれ返った年越し派遣村の光景を忘れたなどとは言わせません。
東日本大震災や円高を理由とした解雇、雇いどめが広がる中、雇用の調整弁として真っ先に影響を受けているのは派遣労働を初めとする非正規労働者であり、労働者派遣法の抜本改正こそ切実に求められています。労働者の保護には極めて不十分な政府案と、それすら骨抜きにしようとする修正案は、断じて認めることができません。
以上、反対討論とします。
次に、阿部知子さん。
私は、社会民主党・市民連合を代表して、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案の原案に賛成、修正案に反対の立場から討論をいたします。
昨年秋の臨時国会の会期末に、民主、自民、公明の三党によって修正案が突然提出され、わずか三時間半という審議で採決されました。修正案の決議は継続できないため、本日再議決を行うとのことですが、それならば、当然、きちんとした審議時間を確保すべきであり、審議もせずにいきなり議決というのは、議会制民主主義を無視した暴挙と言わざるを得ません。
ヨーロッパ債務危機などによる世界的な景気の減速、急激な円高など、現下の雇用情勢は極めて厳しいものがあります。非正規雇用は増加の一途をたどり、とりわけ女性の非正規化は五〇％を超えて高どまりをしております。加えて、東日本大震災と福島第一原発事故で、被災地は、農業、水産業など主力の産業が打撃を受け、いまだ再建されていません。ここでも女性の就労状況は極めて深刻です。経済、産業の再建とともに、安定した雇用の確保が今ほど問われているときはないと思います。
こうしたときに、政府原案から登録型派遣の原則禁止、製造業務派遣の原則禁止を外す修正案は、そうでなくても社会保険もなく雇用も不安定な非正規労働者が増加しているという現状を、さらに悪化させる以外の何物でもありません。
三年前、製造業などで働く大量の派遣労働者が雇いどめに遭い、同時に住居も失うという深刻な問題が起きました。こうしたことを二度と起こさせないために、政権交代後、派遣労働者保護の立場から、派遣事業に対する規制強化とともに登録型派遣の原則禁止、製造業務派遣の原則禁止を明記した政府案が作成され、国会に提出されたのです。
政府案にはなお不十分な点がありましたが、それでも、働く労働者を初め多くの国民に支持されたのは、野方図に拡大する雇用の劣化を食いとめ、人間らしい働き方を実現することができるという期待からでした。
しかし、今回の三党による修正案は、登録型派遣と製造業務派遣の原則禁止の削除にとどまらず、日雇い派遣の原則禁止を一部の例外を除き原則容認、みなし雇用制度の法施行を三年後に先送りするなど、政府案を骨抜きにする内容であり、全く容認できません。
復興が進む中で求職者は増加していますが、わずかながら出てきている求人の大半は非正規雇用で、正社員でも低賃金というのが実態です。こうした中で、再び製造業派遣の求人が増加しています。急激に進む円高や被災地での雇用再開が背景と言われています。しかし、何かがあれば真っ先に解雇されるのが、派遣労働者であり非正規雇用です。労働者派遣法の改正を行い、雇用の安定と生活の保障に全力を尽くすべきときと考えます。
キーワードは、働き方を変えることです。東日本大震災の復興と日本社会再生に向けた歩みの中にこのキーワードを埋め込むことは、我々の責務と考えます。このことを最後に申し述べ、私の反対討論といたします。
次に、柿澤未途君。
みんなの党を代表して、労働者派遣法改正案の原案並びに民自公の三会派共同提出による修正案に反対の立場から討論を行います。
そもそも労働者派遣法の改正案は、現政権の発足時に民主、社民、国民新党で三党合意して、最重要法案に位置づけてきた法案です。それを延々六国会も継続審議にしてきたばかりか、昨年は、実質的な質疑は一度も行われることなく、十二月に至っていたわけであります。
にもかかわらず、民主、自民、公明による水面下の協議で、製造業派遣、登録型派遣、日雇い派遣の原則禁止というこの法案の目玉である部分を削除する修正案がまとまり、提出即質疑、そのまま採決と、驚くべき強行をしました。民自公の三党合意による強行採決と言っても過言ではありません。
みんなの党が参議院での法案付託に反対し、一転、廃案の危機に追い込まれたため、急遽、衆議院段階で法案を残し、継続審議とする対応がとられましたが、このような会期末のどたばた劇を通じて、修正案は一旦白紙に戻り、原案からの審議となったはずであります。ならば、原案からゼロベースでの審議を再開するのが正しい姿であり、同じ内容の修正案を民自公でもう一度出して、一度可決しているからと審議なしで採決しようというやり方は論外であります。
修正案の中身にも賛成できかねます。
まず、製造業派遣、登録型派遣、日雇い派遣の原案における目玉の部分をほとんど削除してしまい、原案から大骨を抜いた結果、もともとの派遣法改正案の面影が全然残っていないものになってしまっています。これだけを見ても、法案の出し直しに値すると考えます。
しかも、修正案に残された労働契約申し込みみなし制度は、これまでの専門二十六業務派遣適正化プランや、請負に関する三十七号告示に関する疑義応答集に基づく労働局の行政指導に見られるように、労働局の現場の指導官の裁量行政を助長するような運用が行われる可能性があり、派遣労働者の雇用の安定化どころか、ここまで見られた官製派遣切りを加速させるリスクがあるものです。
修正案提出者にもこうした懸念があるからこそ労働契約申し込みみなし制度の開始を三年後におくらせる修正が行われたのでしょうが、だとすれば、なおさら、一から出直しした方がよいはずです。
派遣で搾取されている労働者の保護のためと言いながら、結果として、派遣という働き方の選択肢を労働市場から追いやるような政策を続けてきたのが現政権のこの三年間の政策であったこと、誤った思い込みに基づく政策を根本的に改めなければ当の派遣労働者のためにもならないということを申し上げて、反対討論といたします。
これより採決に入ります。
第百七十四回国会、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
まず、岡本充功君外二名提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、本案に対し、和田隆志君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。古屋範子さん。
私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一 登録型派遣の在り方、製造業務派遣の在り方及び特定労働者派遣事業の在り方については、本法施行後一年経過後をめどに、東日本大震災による雇用状況、デフレ・円高等の産業に与える影響及び派遣労働者の就労機会の確保等も勘案して論点を整理し、労働政策審議会での議論を開始すること。
二 いわゆる専門二十六業務に該当するかどうかによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度について、派遣労働者や派遣元・派遣先企業に分かりやすい制度となるよう、速やかに見直しの検討を開始すること。検討の結論が出るまでの間、期間制限違反の指導監督については、労働契約申込みみなし制度が創設されること等も踏まえ、丁寧・適切に、必要な限度においてのみ実施するよう改めること。
労働契約申込みみなし規定の適用に当たっては、事業者及び労働者に対し、期間制限違反に該当するかどうか等の助言を丁寧に行うこと。
三 いわゆる偽装請負の指導監督については、労働契約申込みみなし制度が創設されること等も踏まえ、丁寧・適切に実施するよう改めること。
労働契約申込みみなし規定が適用される「偽装する意図を持っているケース」を、具体的に明確化すること。併せて、事業者及び労働者に対し、偽装請負に該当するかどうかの助言を丁寧に行うとともに、労働者派遣と請負の区分基準を更に明確化すること。
四 労働契約申込みみなし制度の創設に当たり、派遣労働者の就業機会が縮小することのないよう、周知と意見聴取を徹底するよう努めること。
五 派遣労働者に対する労働・社会保険適用を一層促進するため、現行の派遣元指針及び派遣先指針に記載されている労働・社会保険適用の促進策の法定化を含む抜本強化について検討すること。
六 優良な派遣元事業主が育成されるよう、法令遵守の一層の徹底、派遣労働者の労働条件の改善等、労働者派遣事業適正運営協力員制度の活用も含めた適切な指導、助言等を行うこと。
七 派遣労働者の職業能力の開発を図るため、派遣元事業主は派遣労働者に対し教育訓練の機会を確保し、労働者派遣業界が派遣労働者の雇用の安定等に必要な職業能力開発に取り組む恒久的な仕組みを検討すること。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118004260X00220120307）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。