厚生労働委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 280 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御指摘の調査は、国会等からの要請がありましたことなども受けて、ことしの三月一日現在の厚生年金基金への国家公務員等退職者の再就職の状況を把握するために行いました。
この調査をあえてしたということは、そして公表したということは、私は、厚生年金基金に厚労省、旧社保庁のOBが多数天下っている、そして厚生年金基金の中でAIJに運用委託をしたというところがまさにこうした天下りを多数受け入れている、やはり、こうしたことに関するある種の責任の明確化、こうしたことを狙ってのことなのではないかというふうに思っていたんです。
そうした観点に立って御質問も何度かさせていただいているんですけれども、しかし、返ってくる答弁は、やはり厚生年金基金のある種自己責任でやってもらうしかない、こういうことを繰り返し御答弁いただいているわけです。
今もなお、そうした認識は変わらないんでしょうか。お尋ねを申し上げたいと思います。
これは、委員も御承知のように、法的な規制がなくなった後、基金の運営につきましては基金の自主的な判断に任されています。
ただ、先ほどの役員などの件については、これは公募をするようにと言っていたのに進んでいない実態がございますので、これについては、改めて私からの書簡を送り、いろいろな通知なども出して、ここは徹底をしていきたいと思っています。
ただ、この基金につきましては、厚生年金保険の被保険者との公平性の観点ですとか、それから、厚生年金の報酬比例部分には国費が投入されていないということなどから、税金で穴埋めをしたりすることは適切でないと思っておりますので、今、掛金の引き上げなどの指導をする一方で、その引き上げ開始時期の猶予措置ですとか、代行割れのところの不足分を分割納付して基金を解散できる特例解散制度などを設けて助言をしてきているところです。
それで、十三日に有識者会議を設置いたしまして、厚生年金基金の財政運営ですとか資産運用の今後のあり方については、あらゆる選択肢を排除せずに幅広く議論をしていただき、遅くとも六月をめどに一定の方向を出したいというふうに思っています。
時間も来ましたので終わりますけれども、年金財政に穴をあけて、結果として、そこに官僚の責任もある、政府の責任もある、こういう状況の中で、しかし、あとは知りませんよ、自己責任でやってください、そして、あとは、国民負担もお願いをします、こういうことになっている。
私は、前段の話と今のAIJの話が何となく重なってしまうんです。こういう点を所感として申し上げさせていただいて、質問は終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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次に、本日付託になりました内閣提出、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。
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地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案について、その提案の理由と内容の概要を説明いたします。
これまで障害保健福祉施策については、障害者や障害児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害者自立支援法等に基づき、必要な障害福祉サービスに係る給付等の支援を行ってきました。
平成二十一年十二月に、障害者に関する制度の集中的な改革を図るため、内閣に障がい者制度改革推進本部が設置されました。
その検討を踏まえて、平成二十三年七月に成立した改正障害者基本法では、障害の有無にかかわらず全ての国民が共生する社会を実現するため、個々の障害者に対する支援に加えて、地域社会での共生や社会的障壁の除去を初めとした基本原則が定められ、この実現に向けた国や地方公共団体等の責務が明確にされました。
また、平成二十三年八月には、障がい者制度改革推進会議のもとに設置された総合福祉部会で、新たな障害保健福祉施策に関する骨格提言が取りまとめられました。
このような障害者基本法の改正や総合福祉部会の骨格提言等を踏まえ、地域社会での共生の実現に向けた新たな障害保健福祉施策を講じるため、この法律案を提出しました。
以下、この法律案の主な内容について説明いたします。
第一に、障害者自立支援法の題名を、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律とすることにしています。
第二に、新たに基本理念として、法に基づく支援が、社会参加の機会の確保や地域社会での共生、社会的障壁の除去に資するものとなるよう総合的かつ計画的に行われなければならないことを掲げています。また、目的規定に、法に基づく支援が総合的に行われることを規定しています。
第三に、障害者の範囲に、難病等により障害がある人を加えることにしています。
第四に、障害者に対する支援の充実として、重度訪問介護の対象拡大や、共同生活介護の共同生活援助への一元化を行うことにしています。
第五に、市町村が行う地域生活支援事業として、新たに、障害者等に関する理解を深めるための研修や啓発を行う事業、コミュニケーション支援を行う手話通訳者等を養成する事業等の追加を行うことにしています。
このほか、法に基づく基本指針や障害福祉計画を充実するための改正を行うほか、関係法律について所要の改正を行うことにしています。
最後に、この法律は、一部を除き平成二十五年四月一日から施行することにしています。
また、障害者等の支援に関する施策を段階的に講じるため、施行後三年を目途として、障害福祉サービスのあり方や障害程度区分の認定を含めた支給決定のあり方、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援のあり方等について検討することにし、その検討に当たっては、障害者やその家族、その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じることにしています。
以上が、この法律案の提案理由とその内容の概要です。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118004260X01020120417)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。