消費者問題に関する特別委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 233 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げます。
私どもの役員が退任後に他の会社に再就職するということは、もちろんございます。その場合も、当人のこれまでの経験なり知識なり、そうした技術なりを請われて、相手先の会社様から就任要請をいただいてやらせていただいているというところがございます。
ただ、先生御指摘のように、皆さんの御意見なり、そうしたお考え、目線等々をこれからしっかり受けとめまして、考えていかなければいけないというふうに思っております。
大体、中央省庁の官僚の天下りも、一応、形の上では請われてということになっているんですけれども、実際にはそういうものじゃないのは多くの人が理解しているところだと思います。本当に技術等を請われている人も中にはいるかもしれませんが、恐らくは、いろいろな利害関係のもとで、長年のおつき合いとか、そういう目に見えないことで天下っていると考えるのが常識的な判断ではないかと思います。
特に、経営責任を問われて、勝俣元会長などは退任されました。退任じゃなくて解任されてもおかしくないような人が、日本原電の取締役にさっとなられている。こういったことを第三者が見ると、どう考えてもおかしいんじゃないかと思います。経営責任を問われている、問われるべき人たちが技術力で来てくださいと言われているとは、正直言って思えません。
そこら辺の説明をもう一度お願いします。
お答えいたします。
私どもの役員の再就職先の多くは、これまで当人が東京電力の中でいろいろ技術を磨いて経験を積んでという部門に関連する会社に就職するケースが多うございますので、まさにそうした技術なり知見を求められているんだろうなというふうに判断しているところでございます。
もちろん、御指摘のように、事故が起こった後の消費者の皆さん、社会の皆さんの厳しい目というのもこれからしっかり意識して、一つ一つちゃんと見ていかなければいけないなというふうに思っております。
恐らく、東電の元幹部がみんな天下っている子会社や関連会社に、もっとコストを削減しろとか、なかなか現役の社員は言いにくいと思いますから、こういったところを改めていただかないとコストの削減は進まないと思います。問題があると思いますので、ぜひ反省をしていただきたいと思います。
今の答弁を聞いていると、全く東京電力は反省していないんじゃないかと、この三時間の質疑を聞いていて思いました。そこは政府として、松原大臣、しっかり御指導いただきたいと思います。
次に、時間がないので最後の質問になると思います、消費者庁に質問したいと思います。
総括原価方式を改めるというのは政府の方針としてもう既に決まっていることと思います。新しい電力料金の決め方をこれから検討していくと思うんですけれども、今後、もちろん消費者の代表をその決定の委員会のメンバーに入れるというのは、当然必要だと思います。しかし、料金の決め方を決める委員会の決め方も、やはりオープンな議論、国民の参加のもとで決めていく必要があるんじゃないかと思います。
その点について、松原大臣、どのようにお考えでしょうか。
この決定過程のプロセスの透明化、そしてまた消費者の参画、納得というものは、これは、特にこういった公共料金の場合、極めて重要な要素だろうと思っております。
先ほど申し上げましたように、今後とも、検討内容に応じ、消費者代表者を正規の委員とするなど適切な消費者の参画の拡大を図るということは明記をされているわけでありますが、今委員御指摘の点も含め、消費者庁においても、これからさまざまな議論をし、さまざまな主張をしていきたいと思っております。
もう質疑時間は終わったようなので、最後、質問というよりも意見ということで、ぜひ消費者庁、何度も言いますけれども、国民の側、消費者の側に立って働く官庁というのはこれまで日本にはなかったんだと思います。そういった意味で画期的な消費者庁ですから、ぜひ余り経産省と仲よくせずに闘っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
次に、内閣提出、消費者安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。松原国務大臣。
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消費者安全法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました消費者安全法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
消費者被害の発生または拡大を防止するために、消費者庁設置と同時に、消費者安全法が制定され、消費者の被害に関する情報の消費者庁による一元的な集約体制と当該情報に基づく適確な法執行の確保が図られたところであります。
しかしながら、生命身体分野の消費者事故等の原因を調査究明し、再発または拡大の防止につなげる知見を得るための調査を行う体制は、十分には整備されておりません。社会が複雑化し、科学技術が進化した現代社会においては、消費者一人一人が注意するだけでは、生命身体被害に係る消費者事故等を避けることができない実態にあります。広く消費者が遭遇する事故等について、当事者の責任追及とは別に、その原因を科学的、専門的に調査究明し、再発または拡大の防止につなげることが消費者の生命身体の安全確保にとって重要であります。
また、財産分野についても、依然として既存の法律では対応できない、いわゆるすき間における財産被害はなくなっておらず、迅速な対応がなされている状況にあるとは言えません。すき間において消費者の財産被害が発生または拡大し、事後的に行政として対応することの繰り返しであり、すき間を狙った悪質商法との闘いが消費者行政の歴史であったと言えます。
このため、生命身体被害に係る消費者事故等を調査する機関を設置し、事故等原因の調査等に関する制度を整備するとともに、財産被害の発生または拡大防止のために内閣総理大臣が事業者に対して勧告等の措置をとることができるようにするため、この法律案を提出した次第です。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、消費者庁に、消費者安全調査委員会を設置します。消費者安全調査委員会は、生命身体に係る消費者被害の発生または拡大防止を図るため事故の発生原因や被害の原因を究明することが必要であると認めるときは、みずから立入検査等の権限を行使して調査を行うとともに、他の行政機関等によって行われる関連する調査等の結果の評価を行い、必要に応じて意見を述べ、活用することとしております。事故発生の際の被害の軽減を含め消費者被害の発生または拡大防止のために講ずべき施策及び措置について、調査や評価の結果に基づいて内閣総理大臣に対し勧告をし、あるいは適時に内閣総理大臣及び関係行政機関の長に意見具申を行うことができることとしております。
なお、被害者に向き合うという姿勢が重要であるとの観点から、被害者等への回答制度を含む事故調査の申し出制度を設けるとともに、被害者等に対し適時適切に情報提供を行うこととしております。
第二に、いわゆるすき間事案に関し、事業者に対する行政措置を導入します。消費者の財産上の利益を侵害することとなる不当な取引により多数の消費者に財産被害を生じさせる事態であって、すき間事案の場合には、消費者被害の発生または拡大防止のために内閣総理大臣がみずから事業者に対し勧告をし、命令をすることができることとしております。
また、消費者庁と関係行政機関等との連携をさらに実効性あるものとするために、内閣総理大臣が消費者被害の発生または拡大の防止を図るために相当であると認めるときは、関係行政機関等に、消費者被害の発生または拡大防止に資する情報を提供することができることとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
以上です。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118004536X00520120726）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。