TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第180回国会›衆議院 本会議
衆議院本会議22発言

本会議 第12号

第180回国会 衆議院 平成24年3月30日

法律案の審議部分(発言 9 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

2頁
横路孝弘議長発言 9

三案を一括して採決いたします。

三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

横路孝弘議長発言 10

起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)

————◇—————

日程第一 新型インフルエンザ等対策特別措置法案(内閣提出)

横路孝弘議長発言 11

日程第一、新型インフルエンザ等対策特別措置法案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。内閣委員長荒井聰君。

—————————————

新型インフルエンザ等対策特別措置法案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

—————————————

〔荒井聰君登壇〕

荒井聰委員発言 12

ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、特別の措置を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。

第一に、総則的事項として、国、地方公共団体、指定公共機関、事業者及び国民の責務、基本的人権の尊重、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画の作成等を定めることとするものであります。

第二に、新型インフルエンザ等の発生時における措置として、国及び都道府県による対策本部の設置や、特定接種の実施の指示、検疫に関する停留施設の確保及び発生国からの航空機等の運航制限の要請、医療関係者に対し医療等の実施の要請等ができること等を定めることとするものであります。

第三に、新型インフルエンザ等緊急事態措置として、政府対策本部長が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行うことや、蔓延の防止、医療等の提供体制の確保、国民生活の安定に関する措置等を定めることとするものであります。

第四に、財政上の措置等について定めております。

本案は、去る三月十六日本委員会に付託され、同日中川国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、二十三日に質疑に入り、二十八日、質疑を終局し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

なお、本案に対し附帯決議が付されました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

—————————————

横路孝弘議長発言 13

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

横路孝弘議長発言 14

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

————◇—————

日程第二 国民健康保険法の一部を改正する法律案(内閣提出)

横路孝弘議長発言 15

日程第二、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。厚生労働委員長池田元久君。

—————————————

国民健康保険法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

—————————————

〔池田元久君登壇〕

池田元久委員発言 16

ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、国民健康保険制度の安定的な運営を確保するため、所要の措置を講じようとするものです。

その主な内容は、

第一に、平成二十五年度までの暫定措置である市町村国保の財政基盤強化策を一年間延長するとともに、平成二十七年度から恒久化すること、

第二に、市町村国保の都道府県単位の共同事業について、事業対象を全ての医療費に拡大すること、

第三に、都道府県調整交付金を給付費等の七%から九%に引き上げるとともに、これに応じて、国庫負担の割合を引き下げること

等です。

本案は、去る三月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日小宮山厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。

二十八日、質疑を終了したところ、民主党・無所属クラブより、施行期日についての修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。

次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

—————————————

横路孝弘議長発言 17

採決いたします。

本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

横路孝弘議長発言 18

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。

————◇—————

国立国会図書館の館長の任命承認の件

横路孝弘議長発言 19

お諮りいたします。

国立国会図書館の館長に大滝則忠君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。大滝則忠君の任命を承認するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

横路孝弘議長発言 20

御異議なしと認めます。よって、承認することに決まりました。

————◇—————

横路孝弘議長発言 21

本日は、これにて散会いたします。

午後零時四十三分散会

————◇—————

出席国務大臣

内閣総理大臣  野田 佳彦君

総務大臣    川端 達夫君

法務大臣    小川 敏夫君

外務大臣    玄葉光一郎君

財務大臣    安住  淳君

文部科学大臣  平野 博文君

厚生労働大臣  小宮山洋子君

農林水産大臣  鹿野 道彦君

経済産業大臣  枝野 幸男君

国土交通大臣  前田 武志君

環境大臣    細野 豪志君

防衛大臣    田中 直紀君

国務大臣    岡田 克也君

国務大臣    自見庄三郎君

国務大臣    中川 正春君

国務大臣    平野 達男君

国務大臣    藤村  修君

国務大臣    古川 元久君

国務大臣    松原  仁君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118005254X01220120330)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。