本会議 第14号

日程第一、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。郵政改革に関する特別委員長赤松広隆君。

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郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔赤松広隆君登壇〕

ただいま議題となりました法律案につきまして、郵政改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三党により共同提出されたものであり、その主な内容は、

第一に、郵政民営化の目的を改めること、

第二に、現行の五社体制を四社体制に改め、郵便局株式会社の商号を「日本郵便株式会社」に変更し、同社に郵便事業株式会社を合併させること、

第三に、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対し、郵便業務及び貯金・保険の基本的サービスを、郵便局において一体的に提供する責務を課すこと、

第四に、日本郵政株式会社が保有する、いわゆる金融二社の株式は、その全部を処分することを目指し、両社の経営状況等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとすること、

第五に、金融二社に対する新規業務規制は、両社の株式の二分の一以上を処分するまでは、引き続き内閣総理大臣及び総務大臣による認可制を基本とすること、

第六に、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対する情報の公表義務に関する規定の新設、社会・地域貢献基金に係る制度の廃止等を行うこと、

第七に、いわゆる郵政株式処分停止法を廃止すること

であります。

なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること、ただし、郵政株式処分停止法の廃止等については、公布の日から施行することとしております。

本案は、三月三十日に提出され、四月三日本委員会に付託され、同月六日提出者から提案理由の説明を聴取し、十日に参考人からの意見聴取及び質疑を行い、昨日、質疑を終局し、討論の後、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、本案に対し附帯決議が付されました。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

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採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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本日は、これにて散会いたします。

午後一時十二分散会

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出席国務大臣

内閣総理大臣　　野田　佳彦君

国務大臣　　　　自見庄三郎君