本会議 第27号
法律案の審議部分（発言 7 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
次に、
公害等調整委員会委員長に富越和厚君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
次に、
日本銀行政策委員会審議委員に木内登英君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
次に、
日本銀行政策委員会審議委員に佐藤健裕君を、
運輸審議会委員に鷹箸有宇壽君及び松田英三君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
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日程第一 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案（参議院提出）
日程第一、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長古賀一成君。
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東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔古賀一成君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、東京電力福島原子力発電所の事故による被災者が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていること及び当該支援に関し特に子供への配慮が求められていることに鑑み、子供に特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する施策の基本となる事項を定めるものであります。
その主な内容は、
第一に、生活支援等に関する施策の基本理念を定めるとともに、国の責務を明らかにすること、
第二に、政府は、施策の推進に関する基本方針を定めること、
第三に、国は、支援対象地域及び支援対象地域以外の地域で生活する被災者、移動前の地域に帰還する被災者等の生活を支援するため、必要な施策を講ずること、
第四に、国は、子供及び妊婦の医療に係る費用負担を減免するために必要な施策を講ずること
などであります。
本案は、参議院提出に係るもので、去る十五日に本委員会に付託され、十九日に参議院東日本大震災復興特別委員長代理者参議院議員谷岡郁子君から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第二 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、参議院送付）
日程第二、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉田公一君。
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国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔吉田公一君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における森林及び林業をめぐる諸情勢の変化に鑑み、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るため、国有林と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林について、国が森林所有者等と協定を締結してその整備及び保全を行う制度を創設するとともに、国有林野事業を企業的に運営するために設置された国有林野事業特別会計を廃止する等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、去る四月十六日参議院から送付され、同日本委員会に付託されました。
委員会におきましては、同月十八日鹿野農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月二十日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。文部科学委員長石毛えい子さん。
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劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔石毛えい子君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、文化芸術振興基本法の基本理念にのっとり、劇場、音楽堂等の活性化を図るため、劇場、音楽堂等の関係者並びに国及び地方公共団体の役割、基本的施策等を定め、もって心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現並びに国際社会の調和ある発展を期するもので、その主な内容は、次のとおりであります。
第一に、劇場、音楽堂等の関係者並びに国及び地方公共団体の役割を明らかにし、これらの関係者等が連携協力に努めるとともに、国及び地方公共団体は、必要な助言、情報提供、財政上の措置等を講ずるよう努めるものとすること、
第二に、基本的施策として、実演芸術の振興、人材の養成、国民の関心と理解の増進、学校教育との連携等について必要な施策を講ずるものとすること、
第三に、文部科学大臣は、劇場、音楽堂等を設置し、または運営する者が行う劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取り組みに関する指針を定めることができること
などであります。
本案は、参議院提出に係るもので、去る六月十五日本委員会に付託され、昨日、野上参議院文教科学委員長から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第四 中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
日程第四、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。経済産業委員長中山義活君。
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中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔中山義活君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、中小企業の経営力の強化を図るため、中小企業の支援事業に係る措置、すなわち、支援事業の担い手の認定、海外展開に伴う資金調達に対する支援措置等を講じようとするものであります。
本案は、参議院先議に係るもので、去る六月十五日本委員会に付託され、同日枝野経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日に質疑を行った後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後一時十九分散会
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出席国務大臣
総務大臣 川端 達夫君
文部科学大臣 平野 博文君
厚生労働大臣 小宮山洋子君
農林水産大臣 郡司 彰君
経済産業大臣 枝野 幸男君
国土交通大臣 羽田雄一郎君
国務大臣 平野 達男君
国務大臣 藤村 修君
国務大臣 松原 仁君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118005254X02720120621）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。