外交防衛委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 155 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
累次説明申し上げているんですが、環境レビューによる飛行ルートというのは、アメリカが航法訓練を行うルートを環境レビューの中で示したので、実際にこのルートを使って訓練をする訓練計画を我が方にまだ示していないと、まだオスプレイは実際運用されておりませんので、運用はされていないということなので、事前にこれは各知事を含め、このルートの下にある各地方団体には各防衛局を通じて丁寧に環境ルートの内容について説明している。これは説明しております。
それで、しかしながら、説明するだけではなくて、実際にこの訓練を行う際、十分安全に留意するようアメリカ側に別のルートで申し入れている。こういう措置をやっているのであって、決して各県あるいは地元の方々の御意見を無視しているというようなことはないつもりでございます。
今大臣の答弁は、担当局長が書かれた答弁でございますか、それとも御自身の見解でございますか。
お見せしてもよいですけど、答弁要旨はありません。
そういう偉い、答弁要旨も要らぬで立て板に水のごとく答弁なさっていらっしゃいます。
そういう偉いと思っておるその大臣が、沖縄の宜野湾市民とか関係市町村の人々に恐怖を与えておるじゃないですか、現実に。違いますか。政治家、本物の政治家とかあるいは大臣というのは、国民のそういう不安だとかあるいは危機にさらされている状況があったら、それを取り除くのが仕事じゃないんでしょうか。
明日から沖縄に行きますが、前回も沖縄県知事、宜野湾市長にお会いした際、何を申し上げたかというと、沖縄を含む南西方面の全体の安全保障のために米海兵隊がこれから装備するオスプレイというのは、これは地域だけではなく国全体の安全に極めて重要な措置なので、そこは理解していただきたいということを冒頭申し上げ、一方で、しかしながら、オスプレイを持ってきたときの飛行の安全性についてはアメリカ側と十分協議をして安全性に万全を期すというつもりですという二つのことをお話ししたつもりです。
ついでながら、宜野湾市長は、そういう説明とは別に、普天間の固定化を防ぐために全力を尽くしていただきたい、この普天間飛行場をどこでもよいから動かしていただきたい、そういう要望を私は聞いてまいりました。
宜野湾市長や市民や県民が訴えておるのは、オスプレイに対しても、なぜああいうふうに必死に訴えておるかというと、安全だとかあるいは操縦士のミスであるとか、オスプレイそのものを含めて沖縄の基地の実態、普天間の実態、そして密度の問題じゃないですか。操縦士の問題とか、オスプレイの機械そのものの問題じゃないんですよ。もう沖縄は密度が濃ゆ過ぎると、基地の密度が、これ以上はもう要りませんと。だから、市長もどこでもいいから持っていけと、アメリカでもいいでしょう、太平洋のアメリカ領でもいいでしょう、日本本土でもいいでしょうと、どこでもいいから持っていけと、そういうところまで追い詰められておるわけですよ。
そういう現実の実態を踏まえて防衛大臣はアメリカに立ち向かってほしいと言っているんですよ。立ち向かう気持ちがありますか。
いや、私の任務は、日本の国家の防衛をいかにして確保するかということが主たる任務でありますので、日本の防衛力として日本に駐留する在日米軍が安定的に部隊を運用できる能力を維持する、維持させること、これが私の任務なので、その全体の任務の中で地元にどのように理解していただくのかということを努めてやっているわけであります。
明日からもそのつもりで地元に御説明に参ろうと、このように思っています。
私は、既に防衛大臣には、あなたは防衛大臣にはふさわしくないからお辞めになってほしいと、就任早々の大臣に失礼と思いました。
今の話を聞きますと、沖縄戦直前に三十二軍という牛島司令長官、長参謀長、その他多くの兵士たちが守備軍として本土防衛のためにといってどんどんやってきました。沖縄の学校は、全部校舎は兵舎に変わりました。それが今の嘉手納飛行場、読谷飛行場、伊江島、その他なんですよ。それと全く同じようなことをおっしゃる。読谷小学校にいっぱい地主を集めて、地主百六十名を集めて、ここに飛行場を造ると、戦争が終わったら返しますから、みんな協力してくれと、この戦争は必ず勝つと言って、みんなそういう方向に駆り立てていって、その結果はどうなっていますか。
私の任務はこれですと、そういう開き直りをやるような大臣を今、日本政府として日本国民は欲しておるんじゃないんです。六十年余りの日米関係、アメリカの言いなりになったと言う人もいます。隷属という言葉を使う人もおりますよ。もっと毅然として、主権国家、独立国家の防衛大臣として交渉すべきはちゃんとアメリカと交渉してほしいと言っているんです。
答弁してください。
もう時間になっておりますので、短めに大臣、よろしくお願いします。
はい。日本として、日米同盟の下で日本がアメリカに言うべきことはきちっと言ってきております。
きちっと……
山内徳信君、もう時間になっております。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局次長高橋憲一君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
改正の第一は、在クック日本国大使館及び在南スーダン日本国大使館の新設を行うことであります。
改正の第二は、アメリカ合衆国にある在ポートランド日本国総領事館及びドイツにある在ハンブルク日本国総領事館の廃止を行うことであります。
改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の住居手当の支給に関する制度を改正することであります。
改正の第五は、在外公館に勤務する外務公務員の研修員手当の号を追加することであります。
以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定、住居手当の支給に関する制度の改正及び研修員手当の号の追加については、平成二十四年度予算の適正な執行の観点からもできる限り速やかに実施する必要があります。
なお、本法案は、平成二十四年四月一日に施行されることを想定しておりましたが、これが実施されませんでしたので、所要の調整を行うため、衆議院においてその一部が修正されましたので、申し添えます。
以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞ、よろしく御審議をお願いいたします。
以上です。
自由民主党、島尻安伊子でございます。
在外公館名称位置・給与法一部改正案を中心に質問をさせていただきたいと思っております。
まず、玄葉大臣、玄葉大臣が実現を目指すというふうに表明をなさった大使館百五十公館体制についてお聞きをしたいと思います。
これは平成十九年度から二十一年度までの三年間で既に十六大使館、一総領事館が増設をされております。これは自公政権下から外交力強化のために掲げられて、玄葉大臣も同じ方針を示されたわけであります。しかしながら、これを実現をしていくためには具体的なロードマップを示すことが必要であると。政治のリーダーシップの下に、玄葉大臣が機構、定員の担当当局である総務大臣あるいは財務大臣と連携を取って外交力強化に向けた方針を閣議決定するなど、具体的な強い政治的意思を示していく必要があるのではないかと思っております。
これに対して是非ロードマップを示していただきたいというのがまず一つでありますけれども、加えて、また今回この南スーダンへの大使館の設置というのはもう既に主要各国に後れを取っているという現状がございます。我々、これ、附帯決議にも示すわけでございますけれども、今回のこの改正案が成立したとしても、予算要求あるいはこの機構・定員要求というものが認められて、実際の設置までは早くて二十五年の四月のスパンが掛かるだろうということでございます。
補正予算等で特例的な対応が求められるというふうに思いますけれども、その政治判断も含めて大臣の所見をお伺いしたいと思います。
まず、後者の方から申し上げたいと思います。この法案が成立をすれば、私としては、平成二十五年度の予算、今検討に入っておりますけれども、この機構・定員要求の中の重要案件として、この実館、南スーダンの大使館の実館の設置を要求することを今検討しているということでございます。
そして、百五十の体制というのは私、対外的に申し上げましたので、具体的にどうするのかということについて鋭意検討しています。そして、具体的に優先順位を省内ではもう既に付けております。今回、南スーダンの要求プラス幾つかと、こういうことで付けております。来年はこうだ、再来年はこうじゃないかということで優先順位付けているんですけど、まだ若干流動的な面があるものですから対外的に公表することは控えたいと思いますが、今、島尻委員がおっしゃっていただいたことはそのとおりだと思います。
ですから、やはり省内でロードマップを作って、政治的リーダーシップが必要だと思います。そして、政治的リーダーシップだけではなくて、党派を超えた応援も必要だというふうに思っています。自民党のときの方が確かに実館できています。私はそれは民主党政権で反省しなければならないことではないかと思っていまして、この実館をきちっとつくっていくということに対して強い決意で臨みたいと、そう考えております。
大変強い大臣の意思が示されたのではないかというふうに思います。これは本当に外交力の強化、ひいては我が国の国力を上げるということでございますので、これこそ党派を超えてという言葉が大変似つかわしいといいますか、必要なのではないかというふうに思いますので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、外務省の実施する一般的生計費調査というものについての質問をさせていただきます。
この調査は、外務省外務人事審査会というものによって三年間の調査結果の平均を取った上で実際の手当額に反映させるべきという見解を受けて、外部委託で世界各地で調査をされているわけであります。これについて、これを略して外人審というふうに言うそうでありますけれども、過去二回の調査結果から、現行基準額はおおむね適正というものが公にされているようでございます。第三回目となります本年の実施の調査、これ実は、予算額二千七百五十万円、これはもう既に調査機関に支出をされているようでございます。
この中で私が指摘をさせていただきたいのは、調査を行った民間調査機関がこの具体的データを示していない、企業秘密だとしてこのデータを示していないということでございます。
そもそも、この調査は、民主党政権で透明性を確保するという意味で外部民間調査機関に委託調査を始めたというふうに聞いておりまして、理由がどうであれ、その調査機関のデータが示されていない、つまり根拠が示されていないという中で、おっしゃるような透明性をどう確保するのかというのは甚だ疑問でございます。かつ、国民に対するこれでは説明責任も果たせないという状況ではないかというふうに思っているわけでありますけれども、大臣はこの後もこのやり方を踏襲する、継続をするおつもりか、こういったことを続けるのであれば、基準額の算定根拠というものを具体的に示す必要があると思いますけれども、見解をいただきたいと思います。
これは、平成二十二年に当時の岡田外務大臣の指示を受けて、この外務人事審議会、これは外部の有識者でできている審議会でありますけれども、その機能を強化しているということでございます。そして、在勤手当の支給水準の客観性、透明性を向上させることとしたわけであります。
外部の目を加えるということが今回の、平成二十二年の目的だったというふうに思っているんですけれども、今の委員の御指摘は公表すべきではないかということでございますけれども、外務省として、これを一般的に公表すれば、同社はそのデータを他の会社や組織に転売することができなくなるということで、同社の商業的な利益を侵害することになるというのが、まあまさに答弁書なんですけれども。
これ、データそのものを公表するということはどうかというふうには思いますけれども、国会でできる限り説明をしていくということをやはりしていかなければならないんだろうなというふうに思っています。
いや、ちょっとそれでは足りないんじゃないかと思いますけれども、じゃ、データが公表されないわけですから、どのように国民に対して説明ができるんでしょうか。
そこは、私も今朝これはいただきましたので、いわゆる委託をしている会社との関係で問題が生じない範囲というものをきちっと特定して、それについて国会でしっかり説明するということをさせたいなというふうに思っています。
これは、何も今問題が示されたというわけではなくて、今公明党の山本委員もおっしゃっておりますけれども、今に始まったものではないよと、もっと前から問題視されていたことだよということでありますし、この問題意識、大変、問題意識といいますか、やはり国民に対する説明責任ということにもなりますし、透明性の確保をどう担保するのか。しかも、この第三回目のみで約二千七百五十万という、ある意味巨額な額が出ているわけでありますので、これはもう大臣、省内でどうするのかということをしっかりと協議をして、一日も早く、我々あるいは国民に対して、こうするんだということを示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問をちょっと与那国の関係の質問にさせていただきたいと思います。これは防衛省、まず、に御質問をさせていただきたいと思っております。
先日、八月十七日の産経新聞にある記事が載りました。これは、与那国における自衛隊誘致の賛否を問う住民投票の実施をめぐって島内が分裂する背景についての記事でございます。関係者によると、政府は、賛成派との面談では、一緒に頑張りましょうというふうに笑みを見せていると、一方で反対派との会合では、皆さんの気持ちは民意として理解していますというふうな対応をしていると。結局、両者に空手形を切っている状況だと。町へは、与那国町ですね、とにかく賛成でまとめてほしいということを丸投げしているという記事が出ているわけでございます。
政府は、与那国島への部隊配備について、これを、これまたいつぞやの名護市のように、住民の意思に委ねているというふうにとらえられても仕方がないというふうに思っているわけでありますけれども、昨今の尖閣の事案もありまして、自衛隊の南西地域における体制強化というのは待ったなしの課題であるというふうに思っておりますけれども、今後政府はどのような対応を取っていくおつもりなのか、お聞かせいただければと思います。
与那国での現在の進捗状況については、私も週に一度は最低報告を受けております。
七月二十八日から、町長さんの御理解をいただいて現況調査をしておりまして、また八月の二十三日から地形の測量及び土質調査の実施、立入りの許可をいただきましたので、現在進めているところでございます。
今、住民投票の公告縦覧、署名簿の確認等が行われておりまして、その後はどのような手続になるのかでありますけれども、私どもとしましては、与那国町にその連絡事務所を置きまして、当然、関係する方々とは綿密に情報交換、意見交換をしておりますし、必要とされる情報については提供をしていると。
そしてまた、住民の方々の御意見があることは承知をしておりますけれども、その不安を払拭すべく一つ一つ丁寧にお答えをしていると、こういうことは怠りなくやっているということをこの場で御答弁したいと思います。
もう政府が決してぶれることがないようにお願いをしたいというふうに思っております。
この際、是非、防衛大臣、この与那国町に自衛隊の受入れについて強く求めていくんだという大臣の御決意をお聞かせいただけないでしょうか。
与那国島に我が方の必要な沿岸監視部隊を平成二十七年度末までに配置するということについては、これは防衛省内できちっと決まった既定の方針で、住民の方々にいろいろな御意見があることは承知しておりますけれども、できるだけ町長あるいは議会と緊密に連携しながらこの計画を整々と進めて実現したいと、このように考えております。
大臣、ありがとうございます。
この与那国への自衛隊誘致ということは大変に重要な問題であるというふうに思っておりますので、決してぶれずに進めていっていただくことを切にお願いをしておきます。
この与那国町は、もちろんこれ、今も大事な南西地域にあるわけでありまして、全国民がこの南西地域の守りが必要だということは共感していただけるところだというふうに思っております。一方で、この与那国町、人口は僅か千五百数十名ということでありますけれども、国境離島として大変に重要な島でございます。国家の安全保障の面からも国土保全の面からも重要な役割を担っていると。政府としては、単に防衛省のみならず、政府全体として与那国町の振興を推し進めていく必要があるというふうに考えております。
離島の人口を減らさないという観点が大変重要だというふうに思っておりますけれども、政府として今後どのようにこの与那国町の振興に取り組んでいくお考えか、内閣府沖縄担当副大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
与那国島などの国境離島の振興を図ることは、これは国土保全等の面からいっても重要なことであるというふうに認識をいたしております。
沖縄振興を担当する私といたしましては、今年の三月に、島尻委員にも大変御尽力をいただいて成立をいたしました沖縄振興特措法、そして沖縄振興基本方針に基づき、沖縄の特性や魅力を最大限に発揮しつつ、地域の活性化を図るため、今後とも沖縄県や与那国町等と連携を図りながら、農水、観光を始め産業の活性化、また交通、生活環境、情報通信基盤の整備等の取組の支援を図っていきたいというふうに考えております。
副大臣、是非、この島の振興ということはきちんとやっていただきたいというふうに思います。
それでは、時間も限られておりますので、次の質問に移りたいと思います。
先日、尖閣諸島、午前中の質疑でも大変に熱い議論も交わされているわけでありますけれども、この尖閣諸島への不法上陸ということ、あってはならない事案が起こったわけでございます。それをきっかけにというわけではありませんけれども、これは二年前の衝突事件もございまして、地元の漁業者の皆さんと意見交換をするという機会が大変多うございます。その中で、地元の漁業者の皆さん、今何を不安に思っているのかというと、例えば今、中国の監視船なんかが来るわけでありますけれども、突然、尖閣の周辺は自らの中国の領海だというふうに主張をしたときに、その周辺で操業している漁業者が拿捕されるという場面が仮にあったとしたときに、海上保安庁は一体自分たちをどのように守ってくれるんだろうと、そういう不安を抱えながら操業をしていらっしゃるわけでございます。
そこで、お聞きをしたいわけでありますけれども、まず海上保安庁、例えば漁業者が拿捕されたという場面に遭ったときに、相手の船に乗り込んでその漁業者を奪還というか取り戻すことができるのか、御説明いただけますでしょうか。
この海域は、中国、台湾、日本に囲まれたこの海域につきましては、そういう意味では非常に緊張の海でございまして、私ども海上保安庁としては、哨戒体制を強化をして、監視警戒体制を適正、厳格、的確に実施しているところでございます。
例えば、中国公船、領海に接近している場合においては、巡視船とか航空機でずうっとトレースをしながら監視をいたしておりますし、領海に侵入しないように警告をいたしております。こういうことの中で、周辺に我が国漁船がいる場合、拿捕されるという前提でございますが、その前の段階でございますが、退去させ、いた場合には、私どもとしては適時適切に情報提供しながら、そういう状況に陥らないように対処をしたいと思っております。
以上です。
陥ったらどうするかという質問をしていますので、もう一度御答弁をお願いいたします。
そこが日本の領海であることは疑っておりませんので、具体的にどういう形でやるか分かりませんが、その公船と私どもの海上保安庁の方で交渉をしながら、東京における外務省、外交筋とも連携をしながら対処をしていくことになろうかと思います。
ここ、大変大事なところなのできちんと御答弁いただきたいんですけれども、ということは、関係、例えば警察とかあるいは自衛隊ということもその延長上には出てくるのかもしれませんけれども、そことこういった拿捕されたときをどう対処していくのかというのはもう、あるいは協議という場があって、協議が始まっているんでしょうか。
私どもの認識では、公船は領海に時々入ったりはいたしておりますが、日本の漁船がそういう危機に陥るような状況というのはまだ実は確認がないというのが私どもの現状の認識ではございます。
そういうことが起こった場合にどうするかというシミュレーションは、これからはやっていかなきゃならない状況もあるかと思います。ただ、公船が拿捕するというのが私どもの領海内で行われることになれば、それはあってはならないことだと思いますので、その現場でできる範囲での対応はしていきたいと思っております。
是非、起こらないという前提ではなくて、起こったらどうするかというのを考えながら先々いかないと、いつも後追いだといって皆さん叱られているわけでありますから、これはきちんと先んじてシミュレーション等をやっていかなければならない、それがその不測の事態への対応だということだというふうに思っております。あるいは、相手が武器を携帯していたらどうするのかとか、いろいろな想定ができるわけでありますので、しっかりとこの点はやっていただかないといけないというふうに思っております。
午前中、宇都議員からもありましたけれども、今回は活動家が武器を持っていなかったようでありますけれども、仮に大量の民間人が漁船などで集結して武器を所持して上陸するような事案があったときにどのように対応することを考えているのか、どのような状況になったら自衛隊に対処を求めることになるのか、これをお聞かせいただけますでしょうか。海保及び警察も来ていただいていると思いますが、両方から御答弁をいただきたいと思います。
先生よく御存じのように、現在の法体系においては、一義的には、領海警備は警察機関、海においては海上保安庁が対処し、この能力を超える場合には海上警備活動という形で自衛隊が行うという体制になっております。この間のシームレスな対応については、両組織でこれを情報共有しながら、訓練も共有しながらやっているという現状でございます。
今、いわゆる武力をどう使うかみたいな議論ございますが、私どもは基本的には警察比例でございますので、相手側が強烈な対応、抵抗をしない場合には、それなりの対応で取り押さえる、あるいは抑圧するということをやってまいっております。かつて北朝鮮の不審船の場合には、船体射撃等を行って武器を使用して止めたということもございますので、そういう意味では、それぞれの事態に応じて対応してまいるという決意でございます。
尖閣諸島を含みます国内の治安の維持につきましては、警察が第一次的な責任を有しておりまして、まずは警察が対応すべきものと認識しております。このため、警察におきましては、機動隊や各種テロにも対処できる専門部隊を設置し、所要の訓練を行うとともに、その装備の充実を図っているところであります。
お尋ねのような尖閣諸島に武器を所持した民間人が不法上陸した場合の対処につきましては、一般論として申し上げれば、警察は関係機関と連携し、必要に応じて警察の保有する武器や装備を適切に活用しつつ、銃砲刀剣類所持等取締法や出入国管理及び難民認定法の違反により被疑者の身柄を拘束するなどの対応を取ることになります。
仮に、警察力では対応できずに自衛隊に治安出動が発動された場合には、警察と自衛隊とが連携して対応することになります。警察におきましては、武装工作員等の我が国への侵入事案を想定した自衛隊との共同訓練を繰り返すなど、自衛隊との連携を強化し、対処能力の向上を図っているところであります。
今後とも、様々な事態を想定し、警察の装備や訓練をより充実させるとともに、自衛隊を含む関係機関と緊密に連携し、対処に万全を期してまいりたいと考えております。
時間なのでやめますが、もうそれが、これから一生懸命やるというふうなことではありますけれども、題目にならないように、あるいは法改正あるいは新法の制定が必要なのであれば、これはもう早く対応しなければいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
終わります。
自民党の佐藤正久です。
在外公館法に入る前に、オスプレイと尖閣問題について何点か確認させていただきます。
まずオスプレイですが、事故調査報告の悪い例として、ちゃんとやれとか、しっかりやれ報告というものがあります。防衛大臣、多分聞かれたことないかもしれませんけれども、要は隊員がちゃんとやれば事故が防げたという事故報告書、これでは改善ができなくて、なぜ隊員がちゃんとできなかったかという部分を切り込まなければ対策が取れない。
今回のモロッコのオスプレイの事故調査、アメリカのを見せてもらいましたけれども、どう見てもまだ切り込みが足らない、対策については非常に上っ面の対策しか取れていないという感じがします。例えば、今回、副操縦士、実際の風速を認識していなかったというふうに出ています。なぜこの副操縦士は風速を認識していなかったんでしょうか、防衛大臣の見解をお伺いします。
なぜ風速を認識していなかったかというのは、ちょっと必ずしもあの報告書を丁寧に読んで、分かりませんけれども、想像するに、あそこのノース着陸帯は、後ろから、海の方から入ってくる風を、一回目の機長が操縦したときにやっぱり十分自分のこととして注意しなかった。二回目は自分が操縦した。その操縦したときにやっぱり注意が少し不足していたのではないかというふうに思います。
大臣、想像は余り意味ないんですよ。切り込まないと、何で風速が分からなかったのかと。じゃないと改善ができないんですよ。
普通、ヘリの場合、自動操縦以外は航空管制から入ってこないと分からないんですよ。こういうような場合、あるいは低空飛行で山の訓練する場合は、なかなかそこは分からない。分からなければまた同じようになってしまう。追い風か、風速がどうかということを分からなければ、全然事故対策にならないんですよ。今回の報告書を見ると、全然その部分がない。これは沖縄とかあるいは山口に行っても説明できませんよ。
トヨタのカイゼンで五つのなぜってありますよね。防衛大臣、聞いたことありますか、五つのなぜ。五回ぐらいそれをどんどんどんどん掘り下げないと実際の原因が分からない、改善点が分からない。これで幾ら、この風速が分からなかった、何の対策も出せません。
マニュアルについても、それが、追い風のときのマニュアルが十分じゃなかった。じゃ、それが追い風かどうかというのは分からないんですよ。実際、局地気象いっぱいありますよね、訓練したときに、局地気象で。どんどんそれは回転するわけですから、オスプレイは、ヘリと一緒で。じゃ、それをどうやってそういう部分を確認していくかと。もう掘り下げがなければ、沖縄に行っても山口に行っても全然説得力ありませんよ。
これ、どうやって掘り下げをするか、そのやり方をお聞かせ願いたいと思います。
必ずしもアメリカの報告書の中には、先生御指摘のように切り込んではいませんので、結局は、ディスプレーというかパイロットのインジケーターを、風速が、追い風がどれぐらいかというのはインジケーターの中に出てくるはずなんですね。それをきちっと見ておらなかったか、その風速のときにとるべき処置というものをコーパイロット、つまり副操縦士がやらなかったか、その二つが複合された要因があったのかということまではこの報告書の中でははっきり書かれていないということだと思います。
ヘリの場合、自動操縦だと実際出るんですよ、インジケーターに。手動のときはそこは出ないので、管制の方から聞くそうです。
いろんなことをどうやって今回、その操縦士が追い風かどうかということを含めて、じゃ、どのぐらいの追い風、どのぐらいの風速だとそれはナセルをいじってモードを変えてはいけないという部分も全然対策出てきませんから、この辺りもしっかりやらないと全然説得力がないんですよ。
安全を担保するという意味では、これからいかにこの方向で切り込んでいくか、まさにトヨタのカイゼンと同じようにやらないと意味がない。でないと、マニュアルからちょっとでも外れたらまた事故が起きてしまうんじゃないか。今回非常に、ちょっとでもミスをしたら、もうこれは事故が防げない飛行機じゃないかというふうにみんな思っちゃうんですよ。これをやはり実際に安全確認、次のフロリダの事故というのを踏まえて、トータルでどういう安全対策をやるのかという部分までやらないと。この報告書、玄葉大臣も読んでください、物すごく上っ面ですから。もうびっくりしますよ。マニュアルについても、何がやっていいのか、何が駄目なのかという部分をもっと記載すべきだで終わり、これでは全然対策になりません。リコメンデーションにもなりませんので、その辺りをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
次の尖閣の方に移ります。
尖閣問題。私も昨日、海保のビデオを見ました。吉田副大臣、七時間、ビデオ全部御覧になりましたか。
私は、三十分の提出するやつは拝見をいたしました。
やっぱり担当副大臣としては七時間全部見ないと、政治としての責任果たせませんよ。三十分じゃ我々と同じじゃないですか。担当副大臣なんですよ。じゃないと、海上保安庁の方がちょっと意図的にそれを作為したとしても分からないんですよ。まさにそれが担当の政治家として、見なかったら絶対これは自信持ってこうだと言えないですよ。あの三十分のを見ただけでも、実際にれんがを投げられた側の船からの映像ってないんですよ。遠目から撮っている映像だけでしょう、実際に。投げられた船の方からの映像って一個もないんですよ、七時間見れば間違いなくあるはずなのに。そういうことをやらないと、吉田副大臣、この前の決算委員会と同じようにしっかりと答弁できなくなってしまう、責任がやっぱり果たせません。
今回、あの映像を見たときに、海上保安庁の巡視船の上に保安官がいました。それを見て、向こうの活動家がれんがを投げている部分がありました。届きはしませんでした。でも、あれを見たら、どう見ても故意にやっている。悪意がありますから、これは暴行罪に該当すると思います。いかがですか。
これは、私は法律家ではございませんので、当たるかどうかというのは現場の司法警察員の判断であると、そういうふうに申し上げたいと思います。
それで全然説明できないじゃないですか。これは、外交防衛委員会で尖閣やる、昨日から一体どういう問題があるか。これは、六十五条で、ほかに嫌疑がないというふうに認められた場合にこれは特例措置で強制送還ができるんでしょう。ずっとこの問題やっているじゃないですか、公務執行妨害罪なのか暴行罪なのか傷害罪なのかと。暴行罪というのは、それが当たっても当たらなくてもそれは適用される可能性あるんですよ。それを分からない。外交防衛委員会をなめるんじゃないと言いたくなりますよ。私は法律家では、分かりません、それが担当の副大臣の言葉ですか。
じゃ、今回、あのビデオを見たら、何回も乗り移るチャンスもあったし、強制接舷をして止めようとしていましたよね、していましたよね。だけど、それはできなかった。これは、警告をやって、放水をやって、そして接舷規制をやって、それでも立入りができなかった。これは立入忌避罪に当たると思いませんか。
それは、何度も申し上げておりますように、現場の司法警察員の判断でございますので、そこまで私が言うものではないと思います。
それは、判断したのは現場かもしれません。説明責任はあるんですよ、海上保安庁を所掌する国土交通省として。何で説明できないんですか。
それは現場の司法警察職員が判断をしたからであります。（発言する者あり）
もう一回続けてください。
あなたが説明しなくて誰が説明するんですか、この委員会で。
公務執行妨害罪に当たらないと、そして入管法違反でしか当たらないということで現場が判断をしたということであります。
私が聞いたのは、暴行罪と立入忌避罪ですよ。全然、公務執行妨害なんて一言も言っていませんよ。一言も言っていませんよ。
通告ありますか。じゃ、もう一度聞いてください、そうしたら。
私が聞いているのは、暴行罪あるいは立入忌避罪に当たらないんですかという話ですよ。
何度も申し上げておりますように、入管罪でしか立件はということで現場で判断をしたということであります。（発言する者あり）
吉田国土交通副大臣、その今答弁をされていることに対して、なぜそういうふうに判断したか、質問に的確にお答えをいただけますでしょうか。
それは、現場としては、石が投げられたと、さはさりながら、それが暴行罪に当たるという要件を満たしていないと、威圧等々がなかったと判断をしたということでお答えを申し上げたいと思います。
佐藤正久君、質問をお続けください。今、一応答えられましたから。
暴行罪というのは、当たっても当たらなくてもそれは成立する可能性があるわけですよね、一般論から言って。じゃ、なぜそれを、あのビデオを見たらみんな分かっているわけですよ、意思があって、自分の意思で投げているわけですから。立入忌避罪も当たらないと、その理由についても説明がない。そこはあなたが担当だから説明責任があるんですよ、委員会で。答えてください。
申し訳ございません、繰り返ししかないと思うんです。
ですから、前回の決算委員会でもありましたように、現場の司法警察職員が判断をすることでありますから、その結論につきましては、今申し上げましたように、それぞれ両罪に当たらないということで判断をしたということであります。（発言する者あり）
それでは、速記を起こしてください。
議論のすり合わせとしては、申し訳ございません、なぜそういう判断をしたのかという理由については、現場の司法警察職員から報告を受けておりませんので、それについては改めて確認をして、理事会等で御報告をさせていただきます。
本当はこれでは納得できませんけれども、もう今日はこういう段階ですのでここは矛を収めますけれども、でも、それは副大臣として説明責任があるんです、ビデオ公開したわけですから、もう。公開したら、誰が見てもあれは暴行罪に当たるんじゃないかと思いますよ、立入忌避罪に当たるんじゃないかと思いますよ。当たり前の話ですよ。しっかりやってほしい。今回は本当にどう見てもおかしなことがいっぱいある。
今度は警察に聞きます。
東海大の山田教授は、あたかも警察がいる魚釣島のところに海上保安庁の船が追い込んでいるように見えるというコメントまでしています。今回、魚釣島には入管の人間と一緒になぜか警察が待ち構えていました。でも、そこから三キロ離れた北小島、南小島には警察官はいないんですよ。どこに行くか分からないわけでしょう。何で魚釣島にだけいて、北・南小島にいなかったんですか。
それは警察としては普通言ってはいけない話じゃないですか。どこに行くか分からないでしょう。あそこには三つの島があるんですよ。そこは、状況変わったら終わりじゃないですか。もう初めからシナリオがあったようにしかやっぱり思えませんよ。幾ら何でも警察や海上保安庁、そんなレベルじゃありませんよ。
これについては警察がビデオを撮っているんですよ。警察がビデオを撮っていますから、それを見ると、さっき言ったいろんな疑問もかなり解消されると思います。ビデオの公開をお願いします。いかがですか。
沖縄県警察におきましては、活動家らの上陸状況につきまして捜査上の必要からビデオ録画していたところでございますが、録画画像は捜査の具体的内容にかかわるものでありまして、また部隊の体制、装備等が明らかになることから、公表は差し控えさせていただきたいと考えております。
ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
尖閣については、やっぱり日本の覚悟がすごく問われているんですよ。今、石原都知事の申請した今回の尖閣の上陸についても、取りあえず政府は拒否をしました。これは外交的配慮じゃないと言っていますけれども、誰が見たって外交的配慮ですよ。だって、国も東京都も同じように自分のものにしたいと言っているわけでしょう。これではライバル関係ですよ、ある意味。ライバル関係で、自分が今管理しているから認めない。その理由は、幾ら何でも日本政府そんなに心が狭いわけじゃありませんから、ライバルだったら堂々と両方にやればいいのに、外交的配慮からやると思います。そういう関係でいうと、非常に中国に対してのかかわり方ももっと覚悟を持ってやっていただきたい。
今回、警察も、活動家の上陸、旗を立てるのを、中国の国旗を立てるのを許してしまった。上陸した段階で取り上げればよかったじゃないですか。それをやらずに、二十分間も押し問答しているうちに旗も振られてしまった。
今回の丹羽大使も北京で国旗を取られた。本当に、これは向こうも悪いですよ、悪い。だけど、やっぱりこういう反日デモが起きているという状況の中で大使が動く、大使車が一台だけ動く、普通考えられませんよ。大体、アフガニスタンでも、イラクに行っても、大臣御存じのように、一台で動きませんよね。今回は一台だ。しかも、そこに乗っている警備官、いたかどうか分かりませんけれども、何にも外に出てやめろということもやっていないんでしょう。
これは、取る方も悪いけれども、やっぱり日本国旗を取られるということは本当恥ずかしい話ですから、これについては外務省の方も対応を、特に大使ですから、この状況、やっぱり大使の警備体制、もっと私はしっかりするということが大事だと思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。
そこはそのとおりだと思います。国旗というのはやはり一つの国家の尊厳の象徴的なものでございますので、そういう意味では、猪口先生からも先ほど御指摘がありましたけれども、そのとおりである。
あわせて、中国側に対しても、これは一般国際法の原則からしても、またウィーン条約からしても厳正な抗議を行い、ただ、これに対して中国側はきちっと厳正な対処をするということを言っているということは併せて申し上げたいと思います。
玄葉大臣、やっぱり丹羽大使、へらへらしては駄目ですよ。テレビでにこにこしている映像出ていますけれども、あれは絶対駄目ですよ。やっぱり国旗に対してどういう思いを持っているか、中国に強い意思を示さないと。
官房副長官、今回、尖閣上陸について東京都に対して許可は認めませんでした。だけど、大事なことは、国が持とうが東京都が持とうが、いかに管理するかが大事なんですよ。国がもしも今国有化を検討しているというんであれば、国が国有化をした場合はこういう形の管理の強化をやりますということをやっぱり国民や東京都に私は説明しないといけないと思いますけれども、副長官の見解をお伺いします。
佐藤先生から現状について考え方をということで、政府は、引き続き、今東京都のお話が出ましたので、東京都の購入に関する計画の具体的内容の把握を努めるとともに、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するとの観点から、大変恐縮ですが、毎回申し上げております、様々なレベルで様々な接触をして総合的に検討していると、現在はこういう状況でございます。
検討はいいんですけれども、やはり日本の意思を中国に見せないと、同じような事件が二度三度も起きるというふうに思います。
時間がもう少しですので、最後に、在外公館法について、私は、アメリカの大使館、これの議会班と広報文化をもっと強化すべきだと思っています。理由は、今回、韓国の慰安婦の関係の問題が物すごく間違った情報が誇張されている。二十万人の韓国女性が拉致をされて強制された性奴隷という碑とか、あるいはニューヨーク・タイムズに大きな広告が載ったりしている。国務省でも、慰安婦というだけではなく、性奴隷という表現も許容されている。いろんなことがあります。
これは、やっぱり今の議会班の人数やあるいは広報文化の体制だと絶対無理ですから、ここは発想を変えて思い切ったことをやらないと、後で日米関係、物すごくこれがボディーブローのように利いてきますよ、うそでも百回言われたら本当になっちゃいますから。本当これは大きな話なんで、まず大臣から、二十万とか拉致されたとか性奴隷は全然違うということを世界にアピール、違うということをメッセージを出していただいて、同時に、やっぱりこの体制強化、これをやっていただきたいということをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
今の御質問は、アメリカ大使館、あるいは例えば碑の問題であればニューヨークの総領事館等々の問題でもあると思います。議会班と広文班をもっと強くすべきである、そういう部分があると思います。ただ、同時に、最も効果的な方法でやり取りは行っております。先ほど出た呼称の問題、慰安婦のですね、この呼称の問題は、呼称には焦点を当てないということを米側は今正式にそのように言っていただいていいと、セックススレーブズという言葉について公式にオーソライズしないという立場であるということでございます。
この間、様々なやり取りをそういう中で行っているんですけれども、ただ、この碑の問題もそうなんですけれども、よく感じるのは、一番いい方法で働きかけないと、いや、そうなんですよ、これ、だからおっしゃったとおりのやり方がいいんです。つまりは、静かに働きかけをするとか、そういうことがよくて、わあっと騒いだから効果的かと、そんなことないんですね。ですから、その辺りのことをこれは本当に党派を超えて考えないといけないということも併せて申し上げておきたいと思います。
時間になっております。
公明党の山本香苗です。
まず最初に、今日時間が短いのでぱっと質問に入ろうと思ったんですが、一言だけ申し上げたいと思います。
といいますのも、午前中の質疑で、猪口委員の質問の中で、韓国大統領の親書を突き返してきた在京韓国大使館の方への対応について玄葉大臣おっしゃった中で、自分は国会対応中だったと、自分はああいった対応をすることを指示を具体的にしていなかったと、役所がやったんだと言わんばかりの答弁をされていたんですけれども、でも、大臣、大臣がいなくたって副大臣、政務官いるでしょう。こうした緊迫した段階で大臣がいないからちゃんとした対応が取れないと、ここが問題だと私は思うんですよ。
それを、外務省のセンスが悪い、外務省の職員のセンスが悪いからみたいな言い方していたら、改善なんか図れませんよ。別に野党だから責めているわけじゃなくて、問題の在り方の、認識の在り方が極めて稚拙だと思うんです。これは指摘にとどめておきます。
それで……（発言する者あり）というのは私が質問しているんですから。
在外公館法の方に行きたいんですけれども、これも先ほど趣旨説明していただきましたが、改正案の提出時は施行期日四月一日なわけですね。これ、日切れ扱いにしよう、平成二十三年度内の成立が必要という形で御判断されてそうなっていると。年度内で成立ができなかったと。そのために衆議院で施行日を公布の日として、それで結局成立が遅れたという形になっているわけですよね。今日の今日まで採決に至っていないと。
この影響というのはあるのかないのか、あるとしたらどういう具体的な影響があるんでしょうか。
まず、冒頭おっしゃった親書の話は、責任は全て私にあります。そのことはもう当然でございます。ただ、若干の経緯を申し上げたというだけであります。責任は全て私であります。
その上で、この法施行が遅れたことに伴う影響ということでございますけれども、本改正法案が成立していない結果、まず大使を任命することができない、そのことが一番大きいです。この委員会でも佐藤正久委員から早く大使を任命すべきであると、こういう指摘をいただいて、私は全くそのとおりだというふうに思いましたので外務省に指示をしてきたんですけれども、残念ながらこの法案が通らなかったので正式に大使を任命できなかったということがあります。それと、外交使節団を設置することができていない、そういう問題がございます。そういう意味では、速やかに本改正法案を成立することが重要であるということでございます。
また、住居手当等もそうですか、住居手当等の支給に関する制度の改正については、在外職員の家賃の前払の負担を軽減するための住居手当の一括支給というものが実施できていない、そういう状況。そしてまた、在勤基本手当の改定、これは、増額分を据え置いているがゆえに、本来その増額分を支給されるべき職員にこれまで負担を強いてきた、そういう部分があるということでございます。
去年もこの改正案、四月末ですよ。今回は今日の今日までと、極めて異例のことであって、大きな問題だと思います。何かこうしたことが当たり前のように続くようでは、外交実務に支障が出かねません。
今御説明いただいたように、国民生活にすぐさま直結するようなことがないというようなことでありますけれども、本来、期日までの成立を目指して頑張っていただくのは政府・与党の責任でありまして、我々、決して反対して審議に入らないと言っていたわけではなくて、このことを是非しっかりと認識していただいた上で法案提出をしていただきたいと思います。
今日はお忙しい中、藤田財務副大臣にお越しいただきまして、どうぞよろしくお願いいたします。
今年の十月にＩＭＦと世銀の年次総会が東京で行われます。今回の東京開催、一九六四年以来で四十八年ぶりということでございますけれども、今年は日本がＩＭＦと世銀に加盟して六十年という節目の年にも当たります。総理も今回の総会について、開催を通じて多くの来訪者に震災からの復興を見せていただくとともに、開催国としての日本のリーダーシップを世界に示していきたいというふうに国会で答弁されていました。
主催はあくまでＩＭＦと世銀でありますけれども、開催国、ホスト国としてこの日本のリーダーシップを具体的にどういう形で示していくのか、どういうことを御検討なんでしょうか。
今、山本委員の方からお話ございましたが、四十八年前というと東京オリンピックのときでございます。今回、東京がメーンの会場でございますけれども、十月の九日、十日、仙台市におきまして特別の会議、これは防災と開発に関する仙台会合というものを開催しようというふうに思っております。もちろん、世銀、ＩＭＦが主体でございますけれども、日本は三・一一の大震災がございましたので、この仙台会合におきまして、実は昨年の秋から世銀と一緒にこの防災と開発に関する共同研究を行っております。この中間報告をさせていただくということでございます。
具体的にどういうアピールをするかということでございますが、実は世銀とＩＭＦといろいろ防災に関する支援をやってきております。ＵＮなんかの場合には実際に起きた後の支援が中心なんですが、世銀と日本政府がやってきましたのは、例えばバヌアツでは、地震から津波に向けての早期警戒システムの改善とか、あるいは都市の災害リスクマップの改善とか、それからバングラデシュですけれども、建設基準法改正といった制度設計、こういういろいろな意味での制度設計、システムの改善等の支援をやってまいりましたが、それを、今回の中間報告も踏まえまして、震災の経験も生かした形でのメッセージ、日本としての具体的な支援というものをアピールをしたいというふうに思っております。
今おっしゃっていただいたように、今回の会合に向けて世銀、ＩＭＦと一緒に防災に関する協力を更に強めていこうということなんですが、そういう中で、もう既に世銀にあります防災グローバル・ファシリティー、ＧＦＤＲＲを拡充する、拠出を積み増すと、そのような調整が現在なされているというふうに伺っております。
このＧＦＤＲＲというのは、国際防災世界会議兵庫行動枠組を受けて二〇〇六年に設置されたもので、世銀が管理する信託基金の一つです。我が国はそれに対して当初三年間で六百万ドルを拠出していると伺っておりますが、今現在まで我が国は一体幾ら拠出金を出してきたんでしょうか。また、今はどのようにこれは活用されているんでしょうか。
藤田財務副大臣、御答弁ください。
恐縮でございます。数字について今調べておりますので、後で御報告をさせていただきます。申し訳ありません。
このＧＦＤＲＲのホームページを見ますと、六百万ドルを二回出されているんですけど、これが正しいかということと、先ほどちょっとバヌアツの例とか挙げられましたけれども、活用実績、今ちらっと言われただけなんですね。昨日ちょっとお伺いして、どれぐらい、どういう形で使われているんですかというふうな話をしたら、余りよく分からないということなんです。
災害の危険度の高い低中所得の国において防災中心に位置付けるための取組を支援する、この目的は大変いいことだと思うんですけれども、しかし、この実態もよく分からないままにただ単に拠出金を増やすというだけでは、やはりこの財政事情が厳しい中、国民の理解は得られないと思うんです。ですから、私も公式のホームページとかいろいろ見させていただいたんですけれども、なかなかないという状況ですので、是非速やかにこういった実態を明らかにしていただくとともに、根拠もしっかり示していただきたいと思います。
今回、この世界の災害リスクの低減につながるような形で積み増しをするということは大事なことだとは思うんですが、我が国の大規模災害に関する長年の経験だとか技術だとか、そういったものをしっかりと生かしていく機会にもつなげていってもらいたいと思うんです。
すなわち、東日本の大震災の反省と教訓を基に災害対応能力の強化を図るというのであれば、我が国がしっかりこの基金のグリップを握れるような仕組みというものをビルトインしないといけないんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
今おっしゃっていただきましたとおりだろうと思っております。
それで、これ、世銀、ＩＭＦにかかわらず、国連機関、それで様々な国際機関、そしていろんな支援をやってきていると思いますけれども、昨年の三月以来のその評価、これは外国からもいろいろ支援いただきまして、その評価に対する、今いろんな方の知見をいただきながら評価をしようと思っておりますけれども、そんなものを生かした形での支援が重要だろうと思っておりますので、今御指摘いただきました件は、私もずっと援助活動かかわっておりましたので非常に痛感しておりますので、一生懸命させて御報告させていただきたいと思います。
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、藤田副大臣、お詳しいだろうと思ってお呼び申し上げたのもあったんですけれども、実際、世銀にこういった我が国が支援している基金ってほかにもあるんですよ。それはちゃんと年次報告出ているんですね、日本語バージョンでもちゃんと。これ出ていないんですよね。英語でもないんですよね。ですから、そういったところも含めて、いいものだと思うんです。いいものにしていただきたいと思うんです。今回いいチャンスだと思うんです。そういう中で、ただ単に積み増すというんじゃなくて、いろんな工夫してもらいたい。
もう一つ、このＧＦＤＲＲには、現在、国交省から一人出ているんです。今後ここにもうちょっと政府から派遣してもいいんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
一般的に、例えば世銀関係では、ＧＥＦに石井菜穂子さんという方がこの間、八月一日から着任をしておりまして、これは、ＧＥＦというのは、開発と財政とそれから環境と三つそろった機関でございますので、そういったところに日本の女性の実はトップの方が、小林さんもそうですけれども、ＭＩＧＡとか、そういうところで活躍していただくことによって、今御指摘いただいたような、ただ積み増しだけではなくて、先ほど申しました事例も二〇〇八年からやっている中の一部でございますので、三・一一以降は全く違った角度から取組が必要だろうと思っておりますので、それを生かした形での取組を進めてまいりたいというふうに思います。
是非よろしく申し上げたいと思います。
以前も実はこの外交防衛委員会で玄葉大臣にも提案したんですけれども、トルコって我が国と同じように地震が多い国で、防災対策が今物すごく大きな課題になっているわけなんです。例の防災拠点となるような学校だとか病院の耐震化だとか、また情報通信インフラ整備、これ日本が強いところですよね。また、ライフラインの耐震化といったところも今旺盛な開発資金ニーズがあって、我が国の技術というのがここでは優位性を保っているわけです。あっちのニーズもあると、こっちの技術も生かせる。是非頭の隅に置いておいていただきたいなと思っておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。
藤田副大臣、ここまでで結構でございますので、委員長、お取り計らいのほどを。
ＧＦＤＲＲに六百万ドルを二回拠出しておりますが、何か実績のデータは今調査中であるということでございますので、調べまして、そして今御指摘の点、しっかりさせていただきたいと思いますので、よろしく御指導をお願いいたします。
どうぞお戻りください。
済みません。というのは時間が。
ありがとうございました。
高橋次長にお答えいただきたいと思って次の質問に行きたいんですが、がらっと変わりますが、国連が二〇一四年までに軍事部門のＰＫＯ要員の一〇％、女性にするという目標を定めて、加盟国へ更なる強化というものを呼びかけております。
国連のこの目標に対する我が国の取組状況はどうでしょうか。まず、防衛大臣の方がよろしいでしょうか、済みません。
自衛隊におけるＰＫＯの活動は平成四年から始まって、今までに約九千名が派遣されてきたのですが、そのうち、東チモール、ハイチあるいはシリアのＵＮＤＯＦなど計六十六名が女性自衛官として派遣されており、女性の比率は全体の〇・七％でございます。
少ないというところなんですけれども、ここを、目標を達成する、二〇一四年は無理そうでありますけれども、頑張っていくということでよろしいんでしょうか。
女性隊員というのは、まさに女性ならではの視点から、例えば情報収集だとか災害救助だとか人道支援に特別な役割を果たしてくれるということであり、また医療活動等にも大変その能力を発揮するので、女性の特色を生かせるような分野をできるだけ探して、女性隊員を増やすということに努めたいと思います。
国連のＰＫＯというのは、平和維持のみならず、文民の保護だとか長期的な平和構築など、本当に今いろんな多様な任務というものが求められてきて、こうした多様な任務を遂行できるようにするために、ただ単に今、今日も午前中おっしゃっていましたけど、ＰＫＯ法を改正すりゃいいというものじゃなくて、それを改正したときに、任務に応じた、任務がきちんと遂行できるようにするために研修というものが重要だと思っております。
そういう中で、ＰＫＯにおいてここ数年、性暴力からの女性の保護に特化した議論というのが具体化して、こうした流れを受けて、二〇一一年十一月に国連ＰＫＯ局が文民保護の研修マニュアルというものを作成いたしまして発表しております。これはどういったものなのか。また、そもそも紛争下の国へＰＫＯを派遣することは我が国はできないわけですけれども、ＰＫＯへ自衛隊なり文民なり、我が国の要員を派遣するに当たって、ジェンダーの視点という点で学ぶべきところ、取り入れるべきところがこの研修内容にあるんじゃないかと思うんですが、高橋次長、よろしくお願いします。
お尋ねの、二〇一一年十一月の国連ＰＫＯ局が発表いたしました文民の保護と紛争下における性的暴力の予防と対応特別研修教材でございますが、これは、国連ＰＫＯにおける文民保護活動の全体的な一貫性と有効性を高めるべく、武力紛争における性的暴力の実態の解明、平和維持活動従事者が保護業務を計画実施することができるようにすることなど、全ての平和維持活動従事者に対して国連ＰＫＯの文民保護に関する基本原則、ガイドラインについての共通理解を提供するというものと承知しております。
これまで我が国としましては、ＰＫＯ法第十五条に基づきまして、派遣前の研修としていわゆるジェンダーに関する教育を行っております。ただ、その中身としましては、実は、同じく二〇〇九年に国連ＰＫＯ局が作成いたしました派遣前研修マニュアルというのがございまして、その中に、女性、平和、安全保障、国連平和維持活動の役割というものを基に実施しております。
御指摘のマニュアルにつきましては、派遣前研修そのものとしては配っておるわけではございませんが、研修の内容として、先ほど申し上げました派遣前研修マニュアルとして必要な事項は網羅されているというふうに考えております。
いずれにせよ、委員の御指摘を踏まえながら、国連ＰＫＯ局がまたいろいろな形でジェンダーに関する研修を充実するということもございますので、その点も踏まえながら、派遣前研修の日本が行っているものについても充実を図っていきたいというふうに考えております。
昨日、事前にお話を伺ったら、そういった派遣前研修の中で平成二十二年度から取組を始めたということでございますので、内容をしっかり充実させていただいて、頑張ってやっていただきたいと思います。
森本大臣、最後に伺いますが、今日、午前中の中でもＰＫＯ法の法改正をずっと検討し続けてきたとおっしゃったんですが、検討を続けてきたけれども、結局、結論は出なかったということでよろしいんでしょうか。
ＰＫＯの活動というのは、午前中答弁申し上げたように、ＰＫＯの活動が始まって以来、その数においても質においても量においても格段に広がっているわけでございますが、その間、いろんな教訓、いろんな問題が出て、それを現実にＰＫＯ法の中でどう改正していくのが真に自衛隊の活動を質的に向上できるのかということで、随分、政府内でまだ検討しているところです。それ以外の答弁のしようがないんですけれども、残念ながら、今、この法案を政府として閣議で通して今国会に提出するというところにまでは至りませんでした。
終わります。
一般質疑に続きまして、また在外公館の法案の質問をさせていただきたいんですが、その前に、玄葉外務大臣、ちょっと一般質疑の残り、気になる点を少しお話を引き続きさせていただいてから在外公館の法案に関しての質疑をさせていただきたいかと思います。
先ほども尖閣、竹島の件で、まさに我々が使っている言葉のその前提というか定義といったもので施政下というのがございました。これに関しては、先ほどもお話ししましたように、非常に曖昧な状況で使われている。結果的に、これが曖昧だからこそ、日米安全保障に関しての五条の発動といったものがどういうところでやっていくのか、まさに政治的判断にもなってくる部分もあると思います。
その中で、また侵略ということも先ほどお聞きしました。この侵略の定義というのは、実はこれは政府答弁からすると、国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われているが、確立された定義があるとは承知しておらず、お尋ねについてのお答えをすることは困難であると、こういう答弁が出ているんですね。しかし、この侵略ということは、我々の議論の中でも話として出てくる。非常に重たいものであり、これはまさにいろいろな法律を動かす意味で非常に大事な部分です。
こういった定義がないということはどういうことかといえば、各国においては、ある程度政治的判断によってどう見ていくかということになる。まさにその政治家としての判断というものが、又は大臣としての責任、総理としての責任というものが重たくなっていく、こういうことであるとも思うんです。
こういったことを含め、一般質疑の中で先ほども私からお話がいろいろとさせていただきましたけれども、立法府の在り方も含めて、ざっとお話を聞く中、大臣のお考えになられること又は思われていること、若しくは昔、政権交代をする前を思い出して、今できていないこと、しなきゃいけないこと、そんなことの思いも含めて少し御感想を聞かせていただけたら有り難いと思います。
まず、施政下という言葉は、これはちょっと手元に資料はございませんけれども、私が解釈をしているのは、基本的に管轄権が行使できているかどうかということではないかというふうに思っているんです。ですから、いわゆる管轄権が行使できている尖閣は当然のことなんですけれども、竹島、北方領土については管轄権の一部が行使できていない状況にあるということだと思うんです。ですから、尖閣について確実に日米安保の適用対象になるということは明確に言えるけれども、いわゆる領土問題と言われている竹島についてはなかなかそのことについて触れられない、そういったことになるのではないか、そういうふうに思います。
今の佐藤議員、佐藤さんの話は、もっとその言葉というものを、この間明確にしてこなかったのではないか、そういう御指摘でもあろうかというふうに思います。確かに、何が侵略に当たるか侵略に当たらないかというのは論争があるところで、そこにはある意味、価値観、歴史観というものが入り込む余地があるのだろうと、だからなかなか明確な定義というものができないのかなというふうに思いながら、私は今の質問を拝聴したということでございます。
政権交代前に考えていたことと、政権交代後に、少なくとも私が政調会長、国家戦略を担当し、また外務大臣になって、言わばできたこと、できなかったことは何かとこう言われると、なかなか答えにくいところがございますけれども、非常に率直に申し上げると、やはり参議院がねじれという状況の中で七転八倒したところはあると思うんですね。
ですから、本来は、政権交代したあの時点で参議院は実はねじれていなかった、ねじれていなかったその段階で、私はガバナンスの問題、特に統治機構の問題について結論をきちっと出すべきだったというのは、やっぱり私は反省材料としてありますね。そこできちっと、私その後国家戦略担当大臣やっているんですけれども、これ猪口先生もよく指摘されますけれども、かつての経済財政諮問会議でやったらどうかと、こういう御提案もあったわけです。国家戦略局がつくれない、元々の構想でいけば、ねじれていない状況でぱっと通しちゃえば、それはある意味、経済財政諮問会議に代わるものとして機能したと思うんです。その後御指摘をいただいたのは、もう通らないんだから、経済財政諮問会議、既存のものを使ったらどうか、私はそれは一つの考え方だと思いました。
だから、やっぱり最初に、政権交代したすぐその後に、特に統治の部分について結論を出すというのが大事だったなというのは率直に思っていますね。
言われていることは分からないでもないんですけれども、まさにそこはちょっと諦めてしまっているような気もいたします。しかし、まだこれから。
ねじれたことがどうして起きたのかというそもそも論からすると、その責任の在り方、取り方も含めて民主党というのがどうだったのかということを考えると、私もじくじたる思いがあることは事実でございます。
それはそれとしましても、今お話ししましたように、まさに立法府の在り方ということが、僕は、石井先生が、この委員会を始め立法府、議員がよりもっとやはり海外においての動きをすべきだという御指摘を委員長時代に、民主党のおかげで委員長にならせていただいたときに随分受けました。それは、きちっとでき切れないこの立法府の今の体制というのは、もう一度在り方を考えるべきであり、それはまさに形骸化されたこの院の在り方、これを一から議員が一人一人みんな考え直さなきゃいけないというふうに私はこれからも言い続けて、そして、そこがまさに脱官僚というか、政治主導になっていく部分の大きな柱になると私は思っております。
時間が、済みません、どんどん過ぎてしまって申し訳ございませんけれども、在外公館法のちょっとお話に入らせていただきます。
先ほどからも島尻委員も含めていろいろとお話が今までも出ておりますけれども、再度繰り返しになりますけれども、この在勤手当の適正化ということで、一般的生計費調査の調査内容を詳細に開示されるべきだという話が今までも出ておりますけれども、調査の過程により透明性を持たせるべきだということも主張してまいりました。
これは御存じのように企業秘密ということで非公表となっておりますけれども、民間企業との比較はどのような企業を対象として実施されるのかとか、品目ごとに事細かに物価を調査したとのことでありますが、どのような品目を生計費の対象として基準を算定したのかとか、算定に際しては、現地での生活において必要であるとして考慮された品目に対して十分支出がなされているかどうかについて何らかの方法で確認する必要性があるというふうに思うんですね。特に、外交官としての体面を維持すべく必要となる生計費とはどのようなものなのか、こういったある意味ちょっと曖昧で非常に抽象的な話の中で、その企業秘密ということだけで非公表というのはいかがなものかというふうに改めて思うところがございます。
ここの部分は大臣はどう思われるのかと同時に、少なくともこれ、じゃ公表にできなかったにしても、まさにそこにおいては少なくとも政務三役なり外務省がきちっとそこの部分は理解をしている、若しくは分かっている、それが公表できないというお立場でいるのか、外務省自体も全くそこは分からないと、企業としての信頼関係におけることで進めていくのか、その辺の辺りのことを簡単、簡潔に御説明願えれば有り難いと思います。
ありがとうございます。
民間調査会社、委託をしている民間調査会社は、世界の主要企業とか他国の政府も実は使っているということで、そういう意味で信頼、そういう意味でというか、我々だけが使っているということではありません。おっしゃったとおり、物価調査の対象となったその項目であるとか、あるいは地域別の生計費の指数の平均とか、そういうものは私、公表できると思うんです。ですから、そういったところは公表したいと。
で、最後におっしゃった、我々自身はもちろん分かった上で、あとは民間調査会社がどうしてもこれは公表しないでくれ、結果はと、こういうことなので結果を公表していないということなのであって、そのいろんな指数的なことは当然私は公表できるというふうに思いますので、先ほどの御指摘もありましたし、今の御指摘もありますから、やはり公表できるところは公表をしていくと、で、私自身は全体としてきちっと目くばせをしていくということが必要だというふうに考えています。
その辺は、責任はまさに大臣及び政務三役の方にあるというふうに私は思いますけれども、それにも関連するんですけれども、いろんな不祥事がある中で、在外公館における会計検査の件があったと思います。
在外公館を対象とした事前通告なしの外務省自身による会計検査を平成二十三年から実施しているということで、検査の内容及び結果はしっかりと国民に、これも開かれた形とすべきではなかろうかということで私は思っております。
この辺の辺りは、事細かなことは質問通告しておりませんので、私の方からお話しさせていただきますと、これ外務省からの資料を見ていくと、この不適正事案の再発防止のための次のような措置を講じているという部分の中で、全部、実は旅券手数料関係は検査結果の公表は未公表、未公表になっている。また、これビザの手数料関係に関しても検査結果の公表は未公表。そして、これ証明書手数料関係に関しても未公表になっているんです。こういうふうになっているんで、これ何もかもちょっと未公表、未公表、未公表。その上、こういったことでも、何かこう外務省の隠蔽体質的な部分をちょっとイメージさせるものがあるようにも思える部分があるんですね。だから、こういう部分は、より国民にきちっと開かれた形での説明をしていくべきだということが必要じゃないかということを一応お話ししておきたいと思います。
あとは、大臣は、数を百五十ということで増やす。これは、増やすことはそれなりの意味、意義があるから、私は必要性として認めるところがあります。ただし、問題は、この大使館なり在外公館のやっぱり在り方というか、本当にこの皆さん方々が、これは国と人によって随分仕事が違ってくる、又はそれによっての評価も随分変わってくる、適性もあるかもしれません。これをどう大臣として、全体を把握しながら、より、やっぱりまさに在外公館、大使館等々の任務といったものをきちっと遂行すべき情報、評価、そしてまた改善というものをされていくのか、そこを簡単にちょっとお答え願いまして、終わりにしたいと思います。
私、この問題を特に意識し始めたのは、山本さんがいらっしゃるから申し上げるわけじゃないんですけど、トルコのダーブトオールさんという人が今外相なんですけれども、彼が移動中も一日ずっと、トルコへ行ったときに隣に座って、日本、幾つある、実館そして大使館と、こういう話をしたんですね。私は百三十くらいかなと、こういう話をしたら、いや、自分のところは百二十幾つかあると、こう言うんですね。
調べてみると、大体、フランスであるとかドイツであるとかというのはもう、日本は百三十四なんですけど、百五十超えているんです。中国もそうです。アメリカもそうなんですね。やっぱり、私、あれからすごく意識しまして、ちなみにここにありますけど、中国百六十四、米国百六十八です。
やはり、本当にそれぞれの国への主要国として働きかけをしていくときに、この実館がないことのマイナスというのは、実際に国際社会の中で、国連だって一か国一か国それぞれ一票ずつあるわけでありまして、そういう中で体制を強化するということは、様々な局面局面で私自身が実感として感じたことなんです。
ですから、総領事館も大事です。大事なんですけれども、総領事館よりは私はやはり大使館を大事にすべきである、そういうふうに考えています。
おっしゃったとおり、中身が大事である。特に……
大臣、時間が来ておりますので、短めにおまとめください。
はい。人員等々を含めて、また具体的に何をしてもらうかということも含めて、よく精査をしながら体制強化を図っていきたいと考えております。
みんなの党の小熊慎司です。
在外公館法案について質疑いたします。
クックや南スーダンには大使館が設置され、一方でポートランド、またハンブルクの総領事館は廃止という、栄枯盛衰、諸行無常の響きもあるところであります。政界もそういったところもありますけれども。
〔委員長退席、理事広田一君着席〕
今回のこのポートランド、ハンブルク、ほかのところでも距離的に網羅できるところがある、また駐在官事務所を置いてその後をしっかりやっていくということですから、これは当該地域の在留邦人、またその日本法人関係にはしっかりとこういうことは周知徹底をしていかないと、イメージ的にも、例えば、邦人だけじゃなくて、ポートランド周辺のアメリカ人、ハンブルク周辺のドイツ人の方々が日本はやはり縮小していくのかというようなイメージを持たれても仕方がない。今ほど佐藤委員の質疑で意味ということも大臣言っていただきましたけれども、そういう意味では意味は変わらないんだと、より一層頑張っていくんだみたいなことは今後やっていかなければならないというふうに思っています。
そういった説明責任を、特に形としては縮小していくときには、当該地域の在留邦人のみならず、その当該地域の国の人々にも説明をしていかないと日本のプレゼンスはますます下がる一方というふうになるというふうに思いますので、そういった説明責任がしっかりなされているのかどうかをちょっと確認させてください。
まず、本議案がまだ成立をいたしておりませんので先走って精力的に説明会を開くということ等も非常に難しい、微妙なものがありますけれども、当地におけます日本人会、日本商工会等々には、もしこの議案が国会の御承認をいただければこういうことがあるんだと、こういう御説明を今日までさせていただいております。
〔理事広田一君退席、委員長着席〕
議案成立後には少しペースアップさせてしっかりと説明責任を果たさせていただきたいと思っておりますが、総領事館に代えまして出張駐在官事務所というものを設置させていただく予定になっておりますので、この事務所を通じて、しっかりとケアを今後とも引き続きさせていただきたいというふうに思っております。
それは在留邦人だけではなくて、その当該地域の国の方々も含めて是非お願いしたいと思います。
それで、あわせて、これ、この法案ではないんですけれども、過日の質疑でもサモアの駐在官事務所について少し触れさせていただきましたが、先ほど大臣も実館の方がいいんだということなんですが、総領事館でもなく、もうこれ駐在官事務所で、クックはできてサモアがなぜできないのかというのが私よく分からないんですよ。
地政学的に太平洋島嶼国は重要だということは外務省も説明しているところでありますけれども、通告ではサモアはどうやって今後駐在官事務所が進んでいくんですかということなんですが、クックは二万七千人ですよね、人口が。サモアは十八万人いるんです。人口だけでそれは、大使館の設置というのは決まらない、意味というものもあるし、お付き合いの度合いというのもあるわけでありますけれども、ここはそういう意味では、何でこっちにできてこっちがこうなんだというのは説明責任を果たさないと、これは大使館の意味というのが気分で決めているのかみたいになっちゃいますよ。ちゃんとしっかりやっていかなければならないというところがあります。
それを踏まえて、クックは、これ法案になっていますから、この法案には載っかっていない、そのサモアの駐在官事務所についての設置に至るまでの今後の概要についてお聞かせください。ここは通告したとおりです。
ちょっと誤解があるかもしれませんけれども、クックは名称だけなので、実館つくるとかということにつながるわけではありませんから、一応そこは誤解のないようにしていただきたいと思います。
その上で、サモアは、小熊さんに以前答弁をしたとおり、駐在官事務所をつくりたいという思いがありまして、何とか来年一月に開設をしたいというふうに思っています。今準備を進めておりまして、開設に必要となる様々な調査を実施中で、調査結果に基づいて、例えばですけれども、事務所が入居する物件の選定を今進めているところでございます。大変なサモア応援団の小熊さんの力も非常に大きかったというふうに思っています。
ありがとうございました。
その五十周年のときに、ニュージーの大使が物件を探してまだ見付からないというので、そんなに広い国ではないのですぐ見付かりそうなものなんですけれども、是非しっかりとやっていただきたいのですが。
ここで、実はその超党派のサモア議連の設立のときに、森元総理が、半分は多分お叱りも含めて挨拶をされていたと思うんですけれども、政権交代がなければ次の年にはサモアが大使館できていたんだというような挨拶をしていたんですね。いろんな政府の在り方の見直しで民主党政権になってそれが頓挫して、でも今回こういった形にはなっていただいたんですね。
ただ、サモアに私も五十周年のときに行って在留邦人の方々とお話ししたときに、この外務省の説明資料にも地政学的に重要だというのと、あと中国やそのほかの国はもう大使館出してやっているという状況を踏まえてということなんですが、実際、そのサモアの邦人の方としゃべると、何で今になってという、もうできないと思っていたと言うんですね。もっと十年も二十年も前から必要でしょうとやっていて、これができてこなかった。これは政治の責任だとは思うんですけれども、実際、サモアの対外輸出製品、その二次製品の七割、八割が、あそこに企業誘致をされている日本の矢崎というところのものがもう輸出品目の七割、八割占めているんですよ。だから、日本のプレゼンス、非常に高かったんですね。日本は、サモアというと余りよく分かっていない方が多かったわけでありますけれども。
こういう中において、やっぱり、先ほど大臣が佐藤委員の質疑でいいことを言われていたんですけれども、その意味という意味では、そういう意味では、過去を振り返ると、ちゃんと意味をとらえていなかったんじゃないかなという一つのこれ証左だと思うんですよね。経費的なところもありますけれども、ちゃんとした国家戦略と、あとやはりその実態と、そういうことを併せてやってこなかったから遅れてしまう。
また、先ほど大臣自身が答弁の中であった、ほかの先進国に比べて実館が少ない。これは、少子高齢化の中で日本は縮小していく、縮小していく反面、やはりもっと国際社会に打って出なきゃいけないという危機感が本当にあるのかどうかということが問われる一つの事例だというふうに思っています。
これは予算もかかわることですから、のべつ幕なし何でもかんでもぼんぼん建てればいいというものではありませんけれども、私は、ほかの先進国に比べて社会状況を見れば縮小型になっている、残念ながら、ということを踏まえれば、ほかの国とどうかといえば、ほかの国の倍も、二倍も三倍もやっていかなきゃいけない事項だというふうに思いますし、ここに経費を使うことを、これ国外で経費使うことではＯＤＡも一緒なんですけれども、なかなか国内の理解を得られない部分というのは、これは政治の怠慢だと思うんです。目の前で予算を使うより海外でお金を使われちゃうと、やっぱり日本の国民からすれば海外で使われるよりは不況の日本で使えというような、そういった短絡的な議論もありますよ。だけれども、それを乗り越えて、しっかり国民向けにも、これ日本のためになるんだと、世界のためになるんだということを説明してこないから、予算が少なければ海外の関連する予算は縮小しようという、そういう逃げに走っていたというふうな政治の反省が必要だと私は思っています。
ですから、何度も言いますけれども、縮小していく日本だからこそ、もっとどんどん世界の中に打って出るためにこれは予算をきちっと確保する。そして、それは与党、野党問わず国民にしっかり説明するということが問われていると思いますので、二十四年度の本予算、玄葉大臣の下で作るかどうか分かりませんが、これはますます実館を増やすような方向で是非やっていただきたいと思います。（発言する者あり）二十五年度、済みません。
全くそのとおりで、結局、先ほど来から尖閣、竹島の問題の本質は何なんだというときに、十年、二十年の私は転換点にあるという話をこの間申し上げてきました、特に今日の委員会ではですね。
そういう中で、本当に国力、総合的国力、中長期的国力というものをどう付けていくのかということを考えながら、併せて少子高齢化社会をどう克服するのか、最初の克服したモデル国になっていくとかということをきちっと行いながら、どうしても人口が減っていく中で、また経済のパイがいわゆる高度成長はとても起き得る状況にない中で、外交力そのものは、先ほども申し上げたように、軍事力、経済力、あるいは文化力全てトータルしたものです、制度、考え方、価値、そういったものを全部トータルしたものですけれども、やはりそういうときだからこそ、外交の体制というものを強化するということが非常に我が国の国益を考えたときに大事であるということを正面から説明をしていかなければならない時代に入ったということでもあるだろうと思います。
かつては、黙っていても成長していた、黙っていてもと言ったら失礼かもしれませんけれども、そういうところがあったわけですけれども、これからの時代はそうではないわけでありますので、そういう意味での外交体制の強化、これはＯＤＡも含めてそうでありますけれども、その強化に向けて決意を持って取り組んでいきたいと、そう考えております。
あと、これは大臣にかかわる、政府にかかわることではないんですが、大臣も若いときに外交こそ国益と言いましたけれども、我々議員もやっぱり考えなきゃいけないのは、これは議連も、私は中小零細政党でありますから非常に苦しいところがあるんですけれども、超党派の議連がある一方で民主党の何とか議連、自民党の何とか議連とありますけれども、外交は一党一派のためじゃないんですよ。これは是非、外交防衛委員会の知見の高い紳士淑女の皆さんにおいては、これはやっぱりある程度はしようがない部分はありますけれども、こういう何とか党の何とか議連ではなくて、超党派のそれぞれの国の議連をつくらなければ、政権交代するたびにほかの国の信頼を失い、関係を失いということですよ。
外交こそ国益、この下で我々は、これは政府だけではなくて議員自身も考えなければならない。これは質問と全然関係なく、本当におこがましい、僣越ではありますけれども、特にこの外交防衛委員会の皆さんにおいては、各党においてそういう超党派の議連に切り替えていくという努力を是非お願いを申し上げ、質問ではないんですが、終了させていただきます。
ありがとうございました。
社民党・護憲連合の山内徳信でございます。午前に引き続き、同じテーマの質問をいたします。
森本防衛大臣と議論をしておりますと、私は日米安保の執行官だという感じの御答弁でございまして、沖縄県民に言わせれば、沖縄の基地の実態、その密度等々は安保以前の問題だと、こういう認識があります。森本防衛大臣は頭を横に振っていらっしゃいますが、この七四％というのは、これは正常ではないわけです。そのことをちゃんと踏まえておいていただきたいと思います。
それで、森本大臣だけでもいけませんから、玄葉外務大臣に次の一点は質問をしたいと思います。
要するに、沖縄の実態は日米安保、地位協定以前の問題と、こういう指摘は間違っていないと思います。幾ら質問しても、その日米安保の中に森本防衛大臣は逃げ込んでいかれるんですね。それじゃいかぬと思っているんです。したがいまして、新しい視点に立って問題提起をしていきます。
世界に冠たる民主主義の国だといって誇っているアメリカの方には、独立宣言の中のあの人権条項、私はすごくその人権条項を大事にしておる一人なんですが、その他法典の中にもいっぱい人権条項あります。世界の人権宣言も全部読んでみたんです。さらに、日本国憲法の人権条項はもちろんであります。十四条には法の下の平等というのがうたわれておるんですね。やはり、内閣はちゃんと憲法九十九条に基づいて憲法のそういう人権条項を守ってもらわぬといかぬのです。そして、国連憲章の中には自己決定権というのがあるわけです。外務大臣はそのことをよく御承知と思います。
そういうふうな視点から立って、何ゆえに沖縄だけが長年にわたって基地問題で抑圧をされ、差別され続けて、復帰後四十年もたっておるわけです。これからも続けていくというんだったら、森本防衛大臣もちゃんと聞いておいていただきたいと思います。
沖縄県民は、もう覚悟はできておるんです。それだけ訴えてもオスプレイを配備するというんだったら、ヤンキーゴーホームでいくと。ヤンキーゴーホーム、ヤンキーゴーホームでいくと言っているんです。そして、基地のゲートの方に襲いかかっていってその基地の機能を崩壊させると。これは暴動なんですよ。民衆の総決起なんですよ。そういうことがあっていいの。
若い感覚の新しい新鮮な防衛大臣の、安保論じゃなくして、今幾つかの法典を私は申し上げておるんです。そういう人権論の立場から、防衛大臣はそれでも押し付けていくというのか。（発言する者あり）ああ、ごめんなさい、玄葉大臣の誤りでした。
是非、私たちにも希望を持たせてほしい。四十七都道府県の一県ですよ。百四十八万おるんです。ここにも希望を持たせた答弁を今日は是非いただきたいと思います。そういう答弁でなければ、私はずっと質問しますから。是非、御答弁お願いします。
私、先ほど森本大臣の答弁聞いていて、それは責任感から私出ている答弁だというふうに聞きました。
いや、あなたのを聞いているの。
はい。
その上で、私申し上げますけれども、山内先生は人権の話をされたわけでありますが、これはおっしゃったとおり、人間というのは憲法にも規定されているように法の下に平等であるということでございます。
沖縄に米軍の基地、特に専用基地は七四％集中しているわけでありますので、私は従来から一貫して申し上げておりますけれども、全国で分かち合うというのは非常に大切なことである。そのことを具体的にどう進めていくのか。しかも、日本の安全保障、東アジアの安全保障に支障を来さないように、力の空白を生じさせないようにしながら、今の基地の負担を分かち合っていくということを具体的に進めていくということが大切であるというふうに考えております。
私は、昨日の石井先生の質問を、台風に閉じ込められていまして、沖縄でテレビを通して拝聴しておりました。私は感動いたしました。この機会に石井先生としては、とにかく動かしていきたい、普天間を。辺野古は不可能だと、こういうような趣旨のことをおっしゃっておりました。それを聞いた後、私は夜遅く上京してまいりましたが、そういうふうに、質問があればただそれに適当に答弁しておればいいということじゃないんですよ。そうでしょう。命が懸かっておるんですよ。違いますか。
あの普天間第二小学校の子供たちは、その質問もう何度もやっておるじゃないですか。元の石川市の宮森小学校にジェット機が落ちて、百二十名の死傷者が出て、十八名が死んだじゃない、嘉手納飛行場を飛び立ったのが。その他いっぱいありますよ。そういう命の問題、人権の問題なんですよ。だから、こんなにずっと質問を続けておるんです。そういうことを知ってもらわぬと。それにこたえる努力をしてほしいと言っておるんです。だから、外交交渉もしてほしいと言っておるんです。
ところが、私はもう少し人間的な答弁が出てくるかなと思っていましたよ。若い、感覚のいいというふうに申し上げたのに、出てきたのは森本大臣と同じような責任上とか、役職の上からの答弁。それは誰にもできますよ。そういう事態をどうやって切り込んでいくのか。切り込みの話は佐藤先生からもありましたね、今日は。それが大臣の仕事であって、日米安保というのは私だって知っていますよ。その重要性についても私は全部否定する立場じゃないんです。私が訴えておるのは、その不平等さ、その七四％、そして日々恐怖にさらされておる、それをどうやって切り開いていくかを訴えておるんですよ。
そういうふうなことを是非、沖縄の人々にヤンキーゴーホームを叫ばすことがあってはいかぬのです。ゲートの前に何千名、何万人が襲いかかっていったら、あの普天間の四百八十一ヘクタールの基地は全く機能しなくなりますよ。この前も申し上げたでしょう。石平の司令部の前に八十五歳のおじいさんと七十歳のおじいさんが無期限のハンストに入ったじゃない。それは知っておると森本大臣は言っていたんです。言っていて、なお今日はこういう答弁ということについては、私は非常に不満であります。
そして、最後の質問になると思いますが、戦後の日本は、戦前の日本では認められていなかった人権が、しかも三百六十度の大転換をして、憲法の中に人権保障の条項がうたわれたわけです。森本さんだってこの平和主義とか人権条項とか主権在民に触れたときに感動したと思いますよ、私とそんなに年は違いませんから。外務大臣とはちょっと違うんです、年齢が。生まれてみたときにはもう憲法はあったという話なんです。私たちはその憲法ができていく、そういう時代の中を生きてきたんです。
したがって、沖縄の人や私にとっては憲法は単なる条文じゃないんです。生きた命なんですよ。そういうふうに考えておりますから、是非、憲法のこの精神高らかとうたわれた人権条項を、沖縄の人にもその恩恵に浴するようにやってほしいと言っておるんですよ。しかし、依然として、旧態依然として安全保障論を繰り返し、しかも抑止論を繰り返し、国益論を唱えるだけなんですよ。違いますか。
沖縄から基地がなくなったとき、本当に日本は全部ひっくり返るんですか。何のために九州がある、何のために四国がある、何のために本州があるんですか。そういうふうに広く真剣に検討しないから沖縄に押し付けておけということになるんですよ。そういうふうなことではいかぬのです。
最後に申し上げます。日本が民主主義国家ならば、まず最初に、アメリカ並みに深い人権意識に立たれて、沖縄差別の象徴とも言える普天間飛行場へのオスプレイ配備の中止をアメリカ側に求める外交交渉に入ってほしい。是非、配備の仕事に入る前に、オスプレイの配備の話に入る前に、沖縄に二十九日に行かれる、そして岩国にも行かれるというスケジュールのようでございますが、アメリカとの交渉をやってみたい、やりたいということを仲井眞知事におっしゃってくださいよ。そうでなければ沖縄に行かれる必要はありません。調査結果を報告に行くなんというのは、それは大臣の仕事じゃないですよ、もっと別の人の仕事ですよ。
対米交渉をやってみる、そういう気持ちがあるかないかを両大臣、いや、まず外務大臣ですね、外務大臣、力強い、やってみるとおっしゃってください。
一言で言えば、当然、日米合同委員会で対米交渉をするわけでございます。これまでも様々なやり取りを行い、また今後も様々なやり取り、調整を行うつもりです。
オスプレイ、ＣＨ46Ｅは、もう釈迦に説法ですけれども、二十年前から製造をやめています。たしか自衛隊も退役させていると思います。
オスプレイについて、私は、日本政府がきちっと主体的に安全を確認をする、そのことを主体的に説明できる、かつ安全性というのが大事ですから、低空飛行訓練含めて沖縄の皆様への影響、まあ沖縄だけではありませんけれども、最小限にしていく、そういったことのために対米交渉をしていく、そのことは申し上げたいと思います。
あわせて、七四％の米軍専用基地が沖縄に集中していることを大変申し訳なく思います。ただ、何とかここはオスプレイの抑止力効果も含めて考えた中で御理解をいただければと思いますし、まず日本政府自身がきちっと説明できるようにしなければなりませんので、初めにスケジュールありきということではありませんので、そういったことを踏まえてしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
私も三か月ほど前は専門家で、非常に気持ちよく沖縄に行って専門家としていろんな人と基地問題を議論してもう随分長い間過ごしてきて、たまたま大臣になったために今沖縄に行くたびに憎悪の対象になっていますけれども、人間は全然私は変わっていないつもりです。沖縄に基地が集中していることもいつも心を痛めていますし、どうすれば負担を軽減しつつ日本の抑止機能というものを維持できるのかということをいつも考えているわけです。
昨日、オスプレイの問題で外務大臣と一緒に総理の元に行きました。総理がどういうふうにおっしゃったかということを細かにここの場で申し上げることはちょっと遠慮しますけれども、総理は、これからアメリカ側に言うべきことをきちっと言うと、それから、これこれをこういう懸念を持っているからこういうふうに言えということを非常に強い態度で我々に指示をされました。
外務大臣と一緒にアメリカ側に相当、今までもやってきましたが、今のお話のように、単に日米合同委員会だけではなくていろんなアメリカ側に要求をして、どのようにすれば地元の方々の安全を維持するかということについて、通常の同盟関係をちょっとやや超えるのではないかと思いますけれども、その同盟関係を超えてもアメリカに言うべきことはきちっと言おうと思っています。事細かにその内容をお話しできないことは、これは残念ですけど、アメリカ側の言っていることを唯々諾々として受けて我々はこの問題を進めるという考えは全くありません。そのことだけは強調しておきたいと思います。
もう時間になっております。
沖縄でヤンキーゴーホームといって叫ぶ暴動が起こらないように、基地機能に打撃が与えられないように全力を尽くして政治力を発揮してほしいと、それを申し上げまして、時間超過しましたが、終わります。
ありがとうございました。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、国民の生活が第一、みんなの党、社会民主党・護憲連合及び新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
東日本大震災から既に一年五箇月余りが経過した。この間、国際社会から我が国に対して多くの支援が寄せられた。これらの支援をこれまでの我が国の外交活動に対する評価の表れと捉え、我が国は引き続き積極的な外交活動を行う必要がある。また、国際情勢が不確実性を増し、尖閣諸島や竹島問題等近隣諸国との関係にも困難が生じている中、我が国に求められているものは、国益を踏まえつつ、国際社会との協力・連携の下、諸課題に毅然と対応する外交力である。そのためには、外務省の外交体制の強化や危機管理体制の改革が不可欠である。
同時に、国内においては、厳しい財政事情及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が求められており、在外職員に支給される在勤手当など、在外公館に係る様々な経費についても、国民から厳しい視線が注がれている。外交体制強化等への取組に際しては、こうした国内事情を重く受け止め、国民の声に真摯に応えていく必要がある。
これらを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。
一、我が国の外交力強化の観点から、外交の最前線基地である在外公館の重要性に鑑み、我が国の国益、相手国との相互主義等を踏まえつつ、戦略的に大使館の実館化を進めること。特に、国連南スーダン共和国ミッションが展開され、我が国も自衛隊を派遣している南スーダンについては、国造りを継続的に支援し、緊密な二国間関係を構築するため、一刻も早く実館を設置すること。なお、実館開設までは、在スーダン大使館が在南スーダン大使館を兼轄するが、南スーダンにおける外交活動に遺漏なきよう万全を期すること。
二、在外公館においては、大規模自然災害、治安情勢の悪化、犯罪・テロ等の緊急事態の際、在外邦人に対して迅速かつきめ細やかな支援を行えるよう、情報の日常的な提供・共有体制等も含めて危機管理体制の機能拡充に努めること。
三、在外公館においても、領土問題等に関する我が国の立場の発信に、より一層努めるとともに、竹島問題等領土に関する政府一丸となった取組を強化し、外務省として十全の参画を図ること。
四、我が国の厳しい財政事情を厳粛に受け止め、在外公館に関わる予算の効率性・透明性を高めるとともに、その執行に当たっては、適切な支出が図られるよう具体的な措置を講ずること。
五、在勤手当については、各任地の事情を勘案するとともに、民間企業や諸外国外交官の給与・手当の水準、為替・物価の変動など客観的な基準を踏まえ、必要に応じて全般にわたる見直しを行うこと。見直しに際しては、国内の財政事情及び外交活動を推進する上での必要性の双方を考慮し、適切な額を算出すること。なお、外務省が実施する各地の生計費等の調査結果及びその在勤基本手当等への反映状況については、国会に対して十分な報告を行うこと。
六、国際社会のグローバル化による海外渡航者や在外邦人の増加に伴って領事業務の重要性が高まっていることに鑑み、邦人の活動環境を向上させるため、国民の視点に立った領事サービスの不断の向上に努めること。
七、外務省においては、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織・制度の改革に全力で取り組み、その成果を国民に対して分かりやすく説明すること。
八、在外公館における監査・査察体制の一層の強化を図ること。
九、在外公館においては、被災地産品の風評被害の解消に向けた情報発信・広報体制の強化など、東日本大震災からの復興等に資する取組を官民一体となってより一層推し進めること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、玄葉外務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。玄葉外務大臣。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を可決いただきまして、誠にありがとうございました。
外務省としては、ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえつつ、今後とも外交実施体制の強化を図り、種々の外交課題に全力で取り組んでまいる所存です。
以上です。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118013950X00920120828）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。