経済産業委員会 第6号

中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

現在、内需の減退、震災の影響や未曾有の円高等、我が国中小企業をめぐる経済環境が大きく変化しております。こうした中、中小企業が新たな事業活動を行う際に直面する経営課題は一層多様化、複雑化しております。これらの課題に対応しつつ、中小企業が新たな事業活動に取り組むためには、事業計画の策定等の支援を効果的に行うための体制の整備が必要です。また、海外展開を指向する中小企業が増加する中で、その海外子会社の現地での資金調達を支援する必要が生じております。

こうした状況を踏まえ、新たな事業活動を行おうとする中小企業の支援の担い手を多様化、活性化するための措置を講ずるとともに、国内の事業基盤の維持にも配慮しつつ、我が国中小企業が培ってきた物づくり技術や日本独自の知恵、技、感性を生かした海外での事業活動を支援するための措置を講ずることにより、我が国中小企業の経営力の強化を図ることが必要であります。

このため、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律を改正する本法律案を提出いたしました。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備します。新たな事業活動を行う中小企業の支援業務を行う者を認定するとともに、独立行政法人中小企業基盤整備機構からの専門家派遣による協力などを通じ、中小企業の経営力の強化を図ります。

第二に、中小企業の海外事業活動に伴う資金調達を支援します。中小企業の海外での事業活動を円滑化するため、株式会社日本政策金融公庫の債務保証業務や独立行政法人日本貿易保険の保険業務等を通じ、中小企業の海外子会社の資金調達の円滑化を図ります。

以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。