経済産業委員会 第9号

特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

近年、アジア各国では、グローバル企業誘致のため、税制面を始めとする各種支援措置の強化に取り組んでおり、世界的な企業誘致競争が激化しております。こうした中、我が国においては、グローバル企業の新規立地が減少する一方で、グローバル企業の撤退が相次いでおり、仮にこのような事態を放置すれば、我が国の産業競争力の低下や雇用の減少が進展し、我が国はアジア地域における国際的な事業活動拠点としての地位を喪失することになります。

このため、グローバル企業が我が国に会社を設立して行う新たな研究開発事業や統括事業に対する支援措置を講ずることにより、グローバル企業の研究開発拠点と、いわゆるアジア本社を我が国に呼び込み、新たな事業の創出や就業機会の増大を図るため本法律案を提出した次第です。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、主務大臣が、グローバル企業が我が国に会社を設立して行う新たな研究開発事業及び統括事業の促進の意義等を示した基本方針を策定いたします。

第二に、この基本方針に基づいて、主務大臣は、グローバル企業が作成する研究開発事業計画及び統括事業計画を認定し、課税の特例、特許料の軽減、外国為替及び外国貿易法の特例等の支援措置を講じます。

以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。