厚生労働委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 306 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
はい。各都道府県のその中にでございますが、現在の数からいきますと、大体五個ぐらい、五つぐらいしか機械が入らないことになっています、二十三年度の予算では。それで、今後はもう少しきめ細かく進めていかなければならないと。今は東日本に集中をいたしておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
そして、公表につきましては、できるだけ保護者の皆さんに迅速に公表ができるように、それはしっかり指導していきたいというように思って、お願いもしていきたいと思っているところでございます。
まだまだ少ないんですよね、機器が。そして、実施しているところも少ないし、まだ機器が届いていないという状況で、もう一年以上たっているので、是非文科省としてそれを力を入れてやっていただきたいと。
私は、全ての学校の給食を本当は検査してほしいというふうに思っております。そのことを強く要望して、質問を終わります。
瓦れきは質問する予定になっていて、来ていただいたのに質問できなくて申し訳ありません。
次に、現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。
ただいま議題となりました現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。
現在の雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られる一方、依然として厳しい状況です。
このような状況に対応し、労働者の生活と雇用の安定を図るため、雇用保険制度で、現在実施している暫定措置を延長することにし、この法律案を提出いたしました。
以下、この法律案の内容についてその概要を説明いたします。
第一に、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者等について、暫定的に所定給付日数を倒産、解雇等による離職者と同様とする措置を二年間延長することにしています。
また、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者と倒産、解雇等による離職者のうち、四十五歳未満である者や雇用機会が不足している地域に居住する者であり、公共職業安定所長が就職が困難であると認めた者等について、暫定的に所定給付日数を延長して基本手当を支給することができる措置を二年間延長することにしています。
第二に、雇用保険二事業の安定的な運営を確保するため、雇用調整助成金の支出に必要な額について、暫定的に失業等給付の積立金を使用することができる措置を二年間延長することにしています。
なお、この法律は、公布の日から施行することにしています。
以上がこの法律案の趣旨です。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118014260X00320120322)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。