厚生労働委員会 第8号
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地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。
ただいま議題となりました地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案について、その趣旨を説明いたします。
これまで障害保健福祉施策については、障害者や障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者自立支援法等に基づき、必要な障害福祉サービスに係る給付等の支援を行ってきました。
平成二十一年十二月に、障害者に関する制度の集中的な改革を図るため、内閣に障がい者制度改革推進本部が設置されました。その検討に基づいて、平成二十三年七月に成立した改正障害者基本法では、障害の有無にかかわらず全ての国民が共生する社会を実現するため、個々の障害者に対する支援に加えて、地域社会での共生や社会的障壁の除去を始めとした基本原則が定められ、その実現に向けた国や地方公共団体等の責務が明確にされました。また、平成二十三年八月には、障がい者制度改革推進会議の下に設置された総合福祉部会で、新たな障害保健福祉施策に関する骨格提言が取りまとめられました。
このような障害者基本法の改正や総合福祉部会の骨格提言等に基づき、地域社会での共生の実現に向けた新たな障害保健福祉施策を講じるため、この法律案を提出しました。
以下、この法律案の主な内容について説明いたします。
第一に、障害者自立支援法の題名を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律とすることにしています。
第二に、新たに基本理念として、法に基づく支援が、社会参加の機会の確保や地域社会での共生、社会的障壁の除去に資するものとなるよう総合的かつ計画的に行われなければならないことを掲げています。また、目的規定に、法に基づく支援が総合的に行われることを規定しています。
第三に、障害者の範囲に、難病等により障害がある人を加えることにしています。
第四に、障害者に対する支援の充実として、重度訪問介護の対象拡大や、共同生活介護の共同生活援助への一元化を行うことにしています。
第五に、市町村が行う地域生活支援事業として、新たに障害者等に関する理解を深めるための研修や啓発を行う事業、コミュニケーション支援を行う手話通訳者等を養成する事業等の追加を行うことにしています。
このほか、法に基づく基本指針や障害福祉計画を充実するための改正を行うほか、関係法律について所要の改正を行うことにしています。
最後に、この法律は、一部を除き平成二十五年四月一日から施行することにしています。また、障害者等の支援に関する施策を段階的に講じるため、施行後三年を目途として、障害福祉サービスの在り方や障害程度区分の認定を含めた支給決定の在り方、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方等について検討することにし、その検討に当たっては障害者やその家族、その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じることにしています。
政府としては、以上を内容とする法律案を提出しましたが、衆議院で修正が行われています。
以上がこの法律案の趣旨です。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。
この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院厚生労働委員長池田元久君から説明を聴取いたします。池田元久君。
ただいま議題となりました地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
修正の要旨は、第一に、指定障害福祉サービス事業者等は、障害者等の意思決定の支援に配慮するとともに、常に障害者等の立場に立って支援を行うように努めなければならないものとすること。
第二に、市町村が行う地域生活支援事業として、障害者等とその他の者の意思疎通の支援を行う者の派遣等、便宜を供与する事業及び意思疎通支援を行う者を養成する事業を、また、都道府県が行う地域生活支援事業として、特に専門性の高い意思疎通支援を行う者を養成し、又は派遣する事業及び意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整等の広域的な対応が必要な事業を加えるものとすること。
第三に、市町村及び都道府県が障害福祉計画に定める事項に、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項並びに地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項を加えるものとすること。
第四に、障害程度区分を障害支援区分に改めるとともに、障害支援区分とは、障害者等の障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものとして厚生労働省令で定める区分をいうものとすること。また、政府は、障害支援区分の認定が、知的障害者及び精神障害者の特性に応じて適切に行われるよう必要な措置を講ずるものとすること。
第五に、政府がこの法律の施行後三年を目途として検討を加える内容に、障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方、障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方並びに精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方を加えるものとすること。
以上です。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
それでは、今回の障害者総合支援法の国会提出に向けて、昨年十月から民主党障がい者ワーキングを計二十九回を開催し、議論を重ねて、本年二月二十一日には、障害者自立支援法を廃止するため、我が国の法体系から障害者自立支援法という名称の法律をなくするという、そういうワーキングとしての意見を取りまとめたところでございます。
この障がい者ワーキングでは、重度訪問介護の対象拡大、法の附則第二条の検討規定の検討期間についても法施行後五年から三年に修正をするとか、こうした検討を進める際の当事者参画について明記することを強く主張して、元々厚生労働省案を修正し充実をさせたことはこのワーキングの成果だというふうに考えております。
また、今回の民自公の三党による修正案については、平成二十二年十二月の障害者自立支援法、児童福祉法の一部改正、いわゆるつなぎ法や、平成二十三年六月の障害者虐待防止法等に次いで連携を取ってなされたものであり、政府・与党案の内容を更に充実させたものとして大変評価できるものと思っております。
そのような中、今回の新法では触れられていない利用者負担については、今日ここに資料を示させていただいておりますけれども、この資料を御覧になっていただいて分かるように、平成二十二年の四月からは市町村民税非課税世帯の利用者負担を無料とし、今や八五・五%、十人に九人の人が無料になるという、障害福祉サービスが無料ということで利用されるようになり、そして給付費に対する利用者負担は〇・三八%、月額では一千六十三億円の給付費に対して利用者負担は四億円というふうになっております。また、つなぎ法により法律上も家計の負担能力その他の事情をしんしゃくして政令で定める額というふうに規定をされ、応能負担となることが明確化されました。
しかし、関係者の間からは、自立支援法には応益負担、一割負担の規定が残っているというふうに指摘をされているところでもありますが、この表を見ていただいてお分かりのように、この一割負担の規定は応能負担として設けられた負担の上限月額までサービスを利用されない方々に対して不利益が生じることのないように配慮して設けられた軽減のための規定であるというふうに承知しておりますけれども、この点についての政府の見解をお伺いしたいと思います。
大島議員におかれましては、本当にワーキングチームで大変な御努力をいただいたことに心より感謝申し上げたいと思います。
御質問にお答えを申し上げます。
今、大島委員が申されましたように、平成二十二年十二月に成立をしました障害者自立支援法等の一部改正法により、利用者には家計の負担能力その他の事情をしんしゃくして政令で定める額を負担をいただくということになったわけでございます。法律上も応能負担であることが明確化されました。
しかし、サービス利用料の少ない方、今、大島委員が申されたことでございます、家計の負担能力その他の事情をしんしゃくして政令で定める額よりもサービス提供に要した費用の一割相当の方が低い、そういう場合もあることから、低い方の額である一割相当の負担で足りることが併せて規定をされているわけでございます。
御指摘のとおり、一割相当額の規定は応能負担により利用者に不利益が生ずることのないように配慮して設けられたものであるというふうに承知をいたしております。
今政務官の方からお話がありましたけれども、是非この資料を見ていただいて、当然ここに書いて、あっ、資料配ってありますよね、はい、済みません。収入が三百万円、それから収入が六百二十万円というところでしっかりと区分けがあるわけでありますけれども、元々生活保護世帯や低所得の人たち、市町村民税の非課税の皆さんのところの方たちの割合が八五・五%、先ほど言いました十人に九人の方は、ここのところはもうこれは無料ですねと。
しかし、この三百万から六百二十万の人たちの一般の方、この表にあるように一二・四%に当たる方々は九千三百円を上限としてお支払いくださいねと。当然、この九千三百円上限ということですから、五万円使おうが十万円使おうが九千三百円ですねと。しかし、五千円とか三千円とか利用されるようなそういう人たちについては、じゃ一律九千三百円払ってくださいねというのでは、これはちょっと御負担が多いよねと。だから、それは定率で一割負担をしていただく方が安いんじゃないですかと。
また、先ほど言いました六百二十万円を超える二・一%に掛かる、まあ十人に一人ぐらいの方が、十人に一人じゃないですね、はい、そういう方が、二・一%の部分の人は三万七千二百円という上限の、そこに行くまでは一割負担でやってくださいと、そういうことですから、私自身はこれを見たときには非常にある意味公平であるというふうに感じたところではあるわけですが、もう一度、政務官の方にその思いをしっかりとお伝えをいただいて、どういうことでここの制度を整備したかというのをもう一度ちょっと確認のために教えていただければと思います。
大島委員が私が申したいことを全ておっしゃっていただいたものですから、再度ということでございます。
本当に、できれば多くの障害者の方々の抱えている悩みを全て解決したいというふうに思いは持っております。ただ、様々な事情により一どきに全てのことはできないということで、段階的、計画的に進ませていただくということを考えております。それは、今回の法案の提出の場合にも、三年を目途として様々なことを取り組んでいきたいということを申し上げておるわけでございます。
まだまだ十分ではないということは承知をしておりますけれども、今申されたこの一割負担の問題も併せて、将来的には更に改善をしていくように取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
政府のそういう気持ちは十分理解ができるところであります。やはり一気にゼロから百点ということにはいきませんので、随時随時積み重ねていただきたいということはお願いをしたいと思います。
続きまして、今回の修正案についてお尋ねをしたいというふうに思いますが、衆議院では政府提出の法案に幾つか修正が入っておりますけれども、改めて、その修正のポイントについて、修正案の提案者でもあります岡本議員にお伺いしたいと思います。
今御質問いただきました衆議院での修正についてでありますが、そのポイントにつきまして一つずつ御説明したいと思います。
一つ目は、障害者基本法の一部改正を踏まえ、障害福祉サービス事業者や相談支援事業者が障害者等の意思決定の支援に配慮することを明確に規定をいたしております。二つ目は、障害程度区分を障害支援区分に改め、障害者の多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものであることを明確に規定をさせていただいています。それから三つ目は、障害者の地域移行を更に進める観点から、地域移行の対象を拡大すると、こういったこととしております。四つ目が、手話通訳等を行う者の養成や派遣について、市町村と都道府県の役割分担を明確に規定をしております。五つ目は、障害福祉計画の策定に当たって、提供体制の確保に関する目標や地域生活支援事業に関する事項を必須記載事項とすることとしておりまして、こういったことを通じて障害者等にとって地域社会で安心して暮らせる体制をより進めていくと、このような思いを持って修正案を提出したところでございます。
それでは、今答弁にもありました障害支援区分について、現行の障害程度区分については知的障害者や精神障害者の認定が正確に出ていないといった課題があると考えておりますけれども、この課題に対する対応については、修正案の附則第二条に、政府は、障害支援区分の認定が知的障害者及び精神障害者の特性に応じて適切に行われるよう、区分の制定に当たっての適切な配慮その他の必要な措置を講ずるものとするというふうに新たに追加をされております。元々の政府・与党案にあった、障害程度区分の認定を含めた支給決定の在り方を施行後三年で見直すということについては、障害支援区分にしても変わりはないということでよろしいのでしょうか、確認でございます。
今御指摘がありました、障害程度区分を知的障害、精神障害の特性を踏まえたものにするという課題、現行の障害程度区分では知的障害、精神障害は一次判定で低めに判定されるといった傾向があるという課題もありますので、今回、障害程度区分を含めた支給決定の在り方については、介護者や居住の状況など、障害者の置かれている社会的状況を障害支援区分の認定を含む支給決定の在り方にどのように反映させていくのかという課題や、また、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会で提言された協議調整方式や支援ガイドラインをどのように考えるかといったような課題がございます。
こういった課題を踏まえ、障害支援区分の見直しについては平成二十六年四月一日からの施行となりますが、障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方の検討については法の施行後三年、障害支援区分の施行後二年ということになりますけれども、を目途として行うことにしておりまして、今回の修正で変更が生じるものではないということでございます。
分かりました。そのように理解をしっかりとさせていただきます。
ちょっとこれ、実は私ども、いろいろ地方に行きまして地方の団体の皆さんからいろいろお話を聞かせていただいたところ、障害者とその他の者の意思疎通支援を行う、この派遣等の便宜に供する事業と、またその意思疎通支援を行う者を養成する事業というところ、これは地方によってどうしてもいろんな格差があると。だから、そういう格差があるところについていろいろ障害者団体の皆さんからお話をいただいたわけであります。
それで、コミュニケーション法と言われる、通訳、手話通訳以外の、いろんな公共施設の中で被災が起こったときに、電光掲示板でしっかり情報を伝達されるとか、例えば、音やいろんなこと以外ですね、やっぱりそういった部分で危険を察知してそういう震災にも備えるような、そういう整備を是非やってほしいというようなことをお伺いをして、なるほどそうだなと。今後、差別禁止法やコミュニケーション法と言われる、そういう障害者の皆さんに本当に必要な制度についてはこれから我々もしっかり考えていかなければならないというふうに思っておりますので、先ほど政務官からもお話がありましたけれども、もう一歩一歩進んでいく、やはり一気に一〇〇%のものができないというその現実の中で少しでも進めていくということで、今回、衆議院の方でこういう修正をしていただいたということも大変有り難いことだと思うし、その第一歩でもあるんだなというふうに感じさせていただいているところでございます。
是非、今後とも衆参連携しながら、政府と一緒にこの障害者の政策を進めていくことの必要性をまた感じておるわけですが、次に、ちょっと質問ですけれども、平成二十二年一月には、障害者自立支援法違憲訴訟原告団の弁護団と国との基本合意文書、これ、よくいろいろ言われるんですが、取り交わされたそのポイントとなる五つの柱立てがありました。一、障害者自立支援法廃止の確約と新法の制定、二、障害者自立支援法制定の総括と反省、三、新法制定に当たっての論点、四、利用者負担における当面の措置、五、履行確保のための検証が示されているわけでありますけれども、国はこの基本合意の約束を果たしていないのではないかと、そういう意見もあるわけですが、これら五つの点についてこれまでどのように政府は対応されてきたのかということをちょっと教えていただければと思います。
大島委員にお答えを申し上げます。
今、五つの点につきまして御指摘がございました。
まず第一点、障害者自立支援法の廃止と新法の制定につきましては、既に利用者負担が応益負担から応能負担に改められたところでありますが、今回の新法で基本理念を盛り込み、法律の根幹となる名称や目的規定を変更することにし、障害者自立支援法に代わる新法を制定することにしたわけでございます。
第二点目の障害者自立支援法の総括と反省につきましては、基本合意で表明した反省の考えに立ち、総合福祉部会での十分な議論と骨格提言に基づき、今回の法案を提出することにしたわけでございます。
第三点目の新法制定に当たっての論点につきましては、法律に盛り込む必要のあるものについて、直ちに対応可能なものは今回の新法に盛り込み、検討に一定の時間を要するものは施行後三年を目途に見直しの検討を行うことにしたわけでございます。
第四点目の利用者負担における当面の措置につきましては、低所得の人の福祉サービスに係る利用者負担について平成二十二年四月から無料化にしたわけでございます。
第五点目の履行確保のための検証につきましては、元原告団、弁護団の方々と定期協議を実施してきたほか、今回の法案の取りまとめに当たって、元原告団、弁護団の皆様と私が直接政務官室でお会いをさせていただき、緊張の中でも真摯な話合いをし、説明をさせていただいたわけでございます。
このようなことから、今回の新法に加え、予算措置による対応も含め、原告団、弁護団との基本合意に沿って対応しているものと考えております。
お静かによろしくお願いを申し上げます。
これ、ちょっと話は、例えが違うんですけど、民主党政権というのは何もやっていないねと。よくワイドショーやテレビを見ていると、コメンテーターが、何もやっていない、何もやっていないという報道をされるものですから、本当に何もやっていないのかなと、北は北海道から南は沖縄まで全国行きますと、そういうふうに思うんですが、この政策だけではなくて、いいことをやっていることはなかなか報道されずに正しく伝わらないというのを私もこの国会へ来て非常に感じるところであるんですが、例えば今回のこの政府が作った案についても、その一割負担が残っているじゃないかというところを言えば一割負担は残っていますよねと。ただ、その一割負担が残っているその理念は何なのかと。それは、低所得者の皆さんが少しでもその負担をしなければならないときに、この最低金額と言われている定額の九千三百円とか三万七千二百円のその定額まで達しない人にはまあ使った分だけの一割の負担をしていただこうという、そういう心で入れている一割負担のところが、いかにも、何か今まで障害者自立支援法で一割負担なんだと、この一割負担はよくない、その一割負担残っているじゃないかというふうに言われれば、それは確かに残っていますけれども、残っているその心は何なのかということをやはり私たちはしっかり説明をさせていただかなければならないなというのをつくづく感じているわけです。
光の当て方で、一割負担が残っている、一割負担があるじゃないかと言われれば確かにあるけれども、その理由はこうですよという説明をすればお分かりいただける方はたくさんいらっしゃるんですね。
それで、今日でも、やはりこういう制度について関心を持たれていらっしゃる皆さんは傍聴に来られて、そしてその話を聞かれて、そして客観的に判断される材料はあるんですけれども、やはり地方の団体の皆さんは、こういうところの議論がこういうふうにマスコミを通じて流れたり、その団体の人たちがそこの部分だけを光を当てて、いかにもそれが悪いんだという説明をされれば、当然それは聞いている人は悪いんだなというふうにしか受け取れないという現状があるものですから、だから、私はマスコミに、こういう特に制度を広報するときには、できるだけ客観的にやってもらいたいと。だから、みのさんにも私はいつもお願いをするのは、客観的報道をしてくださいねと。そういうことをお願いをすることは必要ですし、また、我々政治家がしっかりそういったことを客観的に御判断いただけるように丁寧な説明を国会議員としてやることの必要性をつくづく感じているという、私の意見を申し添えさせていただいて、次の質問に移りたいと思うんですが。
衆議院では必ずしも十分審議がされなかったテーマでもあります障害者の就労支援についてお尋ねをしたいと思います。
障害者の一般就労のための支援として、企業における雇用の促進に向けた支援が重要であると考えておりますけれども、厚生労働省ではどのような取組を行われているのか、教えていただければと思います。
お答えいたします。
最近の障害者雇用の状況からまず申し上げますけれども、年々障害者の雇用者数が増加し、平成二十三年の六月現在では八年連続で過去最高を更新するというふうに着実に前進しているかと思います。この背景といたしましては、障害をお持ちの方々の働く意欲が向上したことや、障害者雇用に熱心に取り組む企業が増えてきたことなどが理由として考えられます。
こうした障害者雇用の進展を受けて、この度、障害者雇用率を十五年ぶりに引き上げさせていただきました。更に障害者雇用を促進してまいりたいと考えております。
また、障害者雇用の促進には、委員御指摘のとおり、それに取り組む企業への支援ということも重要であります。このため、現在、ハローワークなどにおいて障害者雇用に関する企業への助言、指導を実施するとともに、障害者を新たに雇用した際に助成金を支給するなどの財政的な支援も行っております。
今後とも、障害者雇用に取り組む企業に対する支援について万全の対策を講じてまいりたいと考えております。
平成二十年の十二月に、社会保障審議会障害者部会報告では、特別支援学校等からの一般就労への移行の在り方として、特別支援学校や高等学校等の在学中から、企業での体験学習等により、働くことの意識を育てる取組が有効であることから、卒業後の就労に向けた訓練等も視野に入れ、体験的に就労移行支援事業等の福祉サービス等を利用できるようにしていくことが重要であるとされ、また、福祉と教育とのかかわり、連携を図って、例えば、特別支援学校の在学中に、個別の支援計画等を活用しながら、アセスメントのために、短期間、就労移行支援事業等を利用して、本人の適性を見た上で必要と認められる場合には、卒業時から就労継続支援B型を利用できることも検討すべきであるというふうにされています。
このようなことから、特別支援学校の生徒が例えば夏休み中に就労移行支援事業を利用して一般就労へ向けた支援を受けることについては有効な方策と考えられますけれども、学校現場ではどのような働きかけ、取組を行っているのかということが一つ。
そしてまた、特別支援学校高等部卒業者の進路の状況を見てみますと、約二割強が一般企業への就職でありますけれども、約六割強が障害福祉サービス等というふうになっております。特別支援学校の高等部では、職業教育や校内外の実習など、一般就労に向けた取組を充実させていく必要があると考えておりますけれども、現状どのような取組が行われているのか、この二点、お願いします。
お答えを申し上げます。
まず、二つ目の特別支援学校における職業教育の件でありますけれども、特別支援学校高等部、本科でありますが、卒業後の状況は、就職する生徒が二割強、そして福祉施設等への入所そして通所者が六割強というふうになっております。生徒の自立と社会参加に向けて、職業教育、進路指導を充実する必要があるというふうに考えております。
そのため、平成二十一年三月に改訂した特別支援学校学習指導要領におきましては、大きくは主に以下の三つ。
一つ目には、産業現場等における長期間の実習を取り入れるなど、就業体験の機会を充実すること。二つ目には、校内の組織体制の整備や、労働、福祉等の関係機関との連携、地域や産業界等の人々の積極的な協力を得るなど、進路指導を充実すること。そして三つ目には、知的障害者を教育する特別支援学校について、高等部卒業後に高齢者施設等に就職する生徒の増加を踏まえ、専門教科としての福祉を新設することなどの充実を図ったところであります。
また、文部科学省においては、職業教育、進路指導の充実に関し、学校を指定して実践研究事業を実施しているほか、また折に触れて、文書や会議によりまして、都道府県教育委員会等に対し、労働・福祉関係機関との連携の強化、そして厚生労働省関係の事業の活用などについて周知をしているところであります。
今後も、就労移行支援事業等の利用の工夫も含めて厚生労働省と連携をし、特別支援学校における職業教育等の充実に努めてまいりたいというふうに思います。
先ほど一つ目で御指摘のありました、夏休み中の利用というところで学校への働きかけという質問でございますけれども、この就労移行支援事業等につきまして具体的に検討してみますと、例えばこんな課題があると。地域によって例えば事業者が偏在していて体制が十分だろうかという点、あるいは、夏季休業期間中に実習を実施することを教育課程上どんなふうに位置付けようかというところ、自主参加でしたら問題ないわけですけれども、実際に課程の中に位置付けるとしたらというふうな課題があるというところは十二分に認識をしておりまして、こうしたことを踏まえて、各学校がより利用しやすい時期、また利用方法の検討を含めて厚生労働省と連携をして、利用できるサービスについては各学校において積極的に活用するように周知をしてまいりたいというふうに考えております。
今日、午前中に福島先生の質問で、政務官がインクルーシブ教育についてお答えをいただきましたけれども、やはり子供の段階からしっかり障害者の皆さんと触れる生活をしていた子供たちは、大人になっても共生する意識だとかその付き合い方が非常に分かっているので、企業に入っても非常に一緒に仕事がしやすい環境ができていくと。どうしても、今、縁に触れていないそういった企業が障害者を引き受けるときに、どのように接していいのか分からないという悩みを持っている経営者もたくさんいて、特に中小企業の経営者なんというのは、やはり一人の戦力、その人の能力という部分について、しっかりと能力のあることが理解できれば本当に雇うこともできるというようなことがあって、大企業とまた中小企業というのは側面が違いますので、だからそこら辺の部分を是非、これは文科省においてはインクルーシブの教育をしっかり進めることと、やはり厚労省においてはそういう企業の支援を充実して雇用のしやすい仕組みをつくるということがすごく大事だと思うんですね。
それで、もう一つ西村副大臣にちょっとお伺いしたいのは、障害者の一般就労を促進するためには、当然、特別支援学校の取組のほか、民間の専修学校などの職業訓練も重要であって、そうした訓練の機会が幅広く提供される必要があります。
例えば、北海道で今、発達障害のある方の一般就労を支援するために、コミュニケーション能力などの基礎的な社会生活能力に加えて、一般就労につながるための職業訓練を専修学校が実施をしていると。で、一般企業への就職につなげていっている学校もあると。
こうした専修学校というのは、当然、就職実績を確保しなければならないため、一般就労につながるような効果的な訓練が実施され、そして結果を出さないと生徒が集まりませんから、今後は、こういう障害者の一般就労の更なる促進のために、こうした専修学校なんかの民間も活用した上で障害者に対する職業訓練を行う場を幅広く確保していくべきだというふうに考えておりますので、こうした民間に対してどのような支援ができるのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
委員御指摘のとおり、障害者の更なる就労促進のためには、多様な職業訓練の場が提供されてしかるべきだと思っておりますし、そのときに民間教育訓練機関も積極的に活用してまいりたいというふうにまず考えております。
昨今、やはり厳しい雇用失業情勢の下で、ハローワークに求職に行かれる障害をお持ちの方が実は大きく増加しております。また、障害の多様化、重度化も進んでいるということでありますので、障害者の就職の実現を図る上で、職業能力の開発と向上はますます重要になっているというふうに認識しております。このため、厚生労働省では、平成十六年度から、専修学校を始めとする民間教育訓練機関などを活用した障害者の委託訓練を開始いたしまして、障害者の態様に応じた多様な訓練を実施することにより職業能力の開発、向上を行っております。
今後とも、民間教育訓練機関、企業などの委託先を幅広く確保をいたしまして、障害者の委託訓練を積極的に推進して雇用の更なる促進を図っていきたいと考えております。
是非具体的にしっかりと進めていただきたい。特に、中小零細と言われる企業に対しては、そういう教育というか、縁を触れて理解をしていただくことも並行して行っていただくことを要望し、そして最後に、昨年八月に障害当事者が多く参加する障がい者制度改革推進会議総合福祉部会において骨格提言が取りまとめられました。この骨格提言については、予算の確保等も含めて段階的、計画的に実現を目指していくものであるというふうに考えておりますけれども、その責任者でもあります大臣に、今後の障害者施策の推進に向けた決意をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
総合福祉部会のその骨格提言につきましては、障害当事者の皆様の様々な思いがこもった大変重要なものだと思っています。一度に実現できればいいんですけれども、財源の問題やらいろいろございますので、これは段階的、計画的にしっかりと実現をしていきたいと思っています。
基本理念の創設ですとかケアホームとグループホームの一元化など、直ちに対応が可能なものについては今回の新法に盛り込みました。一方、障害福祉サービスの在り方ですとか障害程度区分の認定を含む支給決定の在り方など、検討に時間が必要なものについては施行後三年をめどに見直しの検討を行うことにしています。
こうした法律による対応に加えて、報酬や予算、運用など、引き続きあらゆる政策手段を組み合わせて障害者施策の充実に取り組んでいきたいと考えています。
ありがとうございました。
私の持論なんですけれども、障害者の皆さんのそれぞれの持たれている個性をしっかりと生かせていける、そういう社会であって、そして、最終的にはその能力を社会の場でしっかりとあらゆる方面で活用できる社会になったとき、初めて障害者が自立をできるという、そういう社会になる。やはり、自分一人で生きていくことは当然我々健常者でもできないわけですから、支え合って生きていく中でそれぞれのみんなの役割、その人その人の人生の生き方が本当に社会の皆さんと融和して、そしてそのかかわりの中で生きていける社会をつくっていくことが、障害を抱える人たちやその周りに一緒に寄り添っていかれる家族の皆さんの安心につながっていく。
だから、我々政治は、そういう制度をつくることの大切さも一つでありますけれども、やはりそういう国民の皆さんにそういう意識を持っていただくことをしっかり啓発をさせていただくこと、そしてそれを実践すること、そういうことをやはり我々はしっかりと当事者の皆さんのお声を聞かせていただいてそして一緒に進んでいくということが一番大切なことだというふうに思っておりますので、今後も障害者の皆さん、当事者の声をしっかりと反映をさせる、そういう政府の運営をしていただきますことを心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
自民党の衛藤晟一でございます。
早速法案の審議に入りたいわけでございますが、法案の内容に入る前に、改正障害者基本法に基づいてこの五月に設置されました障害者政策委員会についてお伺いをしたいと思います。
この委員会は、障害者基本計画の実施状況等を監視し、関係大臣に勧告できる権限を有するなど、非常に大きな権限を有しています。昨年の法案審議におきまして、委員の人選について公平中立な立場の者を充てるべきとの質問に対しまして園田政務官は、指摘を踏まえて、また政府の中でも十分考慮して決定すると答弁されました。また、参議院においては、「広く国民各層の声を障害者政策に反映できるよう、公平・中立を旨とすること。」とする附帯決議を付しています。
今回の委員の人選は公平中立を旨としてなされたのか、また委員の選考に当たっては関係省庁からも意見を聞かれたのかどうか、園田政務官にお尋ねいたします。
先生、ありがとうございます。
昨年の八月における障害者基本法の改正につきまして、本当に衛藤先生始め多くの国会の皆さん方からの御指導をいただきまして、大変すばらしい基本法の改正になったというふうに私も本当に心から感謝を申し上げる次第でございます。
その際に、先生からも御質問をいただきまして、私も明確に覚えておりますけれども、やはりこれからのこの障害者基本法に、改正の基本法に基づいてこの施策をしっかりと進めていくためにはこの政策委員会が大変重要な位置付けになるであろうと、そしてまた、そこにおいてはやはり人選を公平公正な形で任命をしていくものが大切であろうという先生からの御指摘をいただきました。私も全く同感でございましたので、その先生の御指摘を踏まえ、またこの参議院での審議の中において附帯決議をいただきました。それの下に、私どもとしてはまず委員の人選に当たらせていただいたところでございます。
御案内のとおり、基本法の三十三条においては、障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者、学識経験者のうちから内閣総理大臣が任命する者ということで、任命する旨が規定をされているところでございます。先ほど申し上げましたように、この公平公正な、公平中立な旨とするということをしっかりと踏まえさせていただきまして、任命権者である内閣総理大臣が最終的に判断をさせていただいたところでございますが、人事案件でございますので、しっかりと私どもの部局の中において検討をさせていただいて、そういう形の観点を踏まえて人選をさせていただいたというふうに思っておるところでございます。
おっしゃられる言葉は分かりますけれども、実態が伴っていないような感じがいたします。
五月に公表されました委員については、一昨年十二月に成立しました障害者自立支援法、児童福祉法等の法改正、いわゆるつなぎ法や今回の障害者総合支援法について公然と批判をして反対運動を展開している人物も多く含まれています。政権与党としてこの点についてどう考えておるのか。
少なくとも、これらのいろんな改正について、我々は本当に障害者福祉をもっともっと前向きに進めたらいいということで長い間取り組んできたわけでございます。そのことの精神はこれらの法律の中に精神として盛り込まれているわけでありますから、やっぱりそのことの御理解をいただきながら、本気で前向きに進めようという形が最も好ましいのではないのかと思っています。
政権与党としてこの点についてどうお考えか、お尋ねいたします。
ありがとうございます。
私も先生と全く同感でございまして、やはりこれからの障害者施策、これは言うなれば与党も野党もないというような状況を私はつくり上げていかなければいけませんし、またこれまでの、今日までの障害者施策が大変立ち遅れていたという現状からすれば、それをしっかりとこの基本法に基づいて基本計画がなされ、そしてまた大きく前進を成し遂げていかなければいけない大変重要な状況になっていくというふうに認識をいたしているところでございます。
そういった意味では、先生御指摘のように、今回、政策委員会に就任をいただく委員の皆さん方にとりましては、これは言わば非常勤の国家公務員でございます。そういった意味で、国民全体の奉仕者である国家公務員として公共の利益のために勤務するというこの旨の書かれた誓約書、これをまず書いていただいたというところでございます。
そして、障害者政策委員会の委員としては、この施策について大所高所から意見を述べていただくというような状況を、これをつくっていかなければいけないということで、私もその委員の皆様方には、これからお一人お一人やはりきちっとした形で、この国会審議も踏まえ、そしてまたこの我が国の障害者施策、これに関して広く知見を有しながらそれを進めていく、そして団体、ある一つの偏っただけの問題ではないと、日本全国のこの障害者施策全ての物事を考えてこの政策委員会の中で施策を審議をしていただく、そういう状況をつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
言葉と実態がやっぱり伴っていないような感じがしますので、そこについて深く反省を求めて、今後の善処方についてお願い申し上げます。
さて、障害者政策委員会の下に差別禁止部会が設けられているという具合に伺っています。自民、公明と共同で修正した上で成立した改正障害者基本法について、障害者政策委員会は障害者基本計画に関する事項を処理することという具合になっています。障害者政策委員会の下にある部会が障害者の差別を禁止するための法制度を審議するというのは、法律に定められた所掌を超えるのではないかという具合に思っています。
これ、任務としては、障害者基本計画の策定に関する調査審議、意見具申、同計画の実施状況の監視、勧告という具合にあるわけでありますけれども、この中で具体的に、第十一条だとかという形で極めてこれをちゃんと丁寧に決めているんですね。むしろ、これをどうするかということはもっと上のところでちゃんと議論をして、この差別禁止についてもっと徹底した議論をしなければいけないんじゃないかと思っています。ここで議論するというのはちょっと法律に定められた所掌を超えるという感じがしますが、それについて園田政務官の御見解を求めます。
先生御指摘のように、この障害者政策委員会は基本法の第十一条、これに基づいて障害者の基本計画、これに、策定に当たっていただくというのが先生御指摘のように任務となっているところでございます。したがって、その策定に当たって、政府案に対して有識者の観点から、あるいは当事者の観点から御意見を述べていただくという形になるわけでございますけれども、この基本計画、これは二十四年度でまず切れますので、これから二十五年度、次期の基本計画の策定という形に当たってまいります。
私も、なるべく早くこの政策委員会は立ち上げさせていただいて、この基本計画、これの策定に当たっていただきたいというふうに思っておりますけれども、御指摘のように、差別禁止法制は、これからこの基本計画、これからの五年間あるいは十年間の大きな大きな柱になっていくわけでございまして、まさしくこの国会でもいろいろ御議論をいただいてまいりましたけれども、国連の権利条約、これを批准するに当たってはこの差別禁止法制というものがしっかりと我が国でなければいけないということでございますので、この基本計画の言わば大宗をこの差別禁止法制がつかさどるという、占めるという形になるのかなというふうに思っておるところでございますので、したがって、この政策委員会の基本計画を審議していただく中において、いわゆるその委員会の中における議論の場といたしましてこの差別禁止法制を議論していただくという形が適当ではないかなというふうには考えているところでございます。
まあある意味ではそのとおりなんですけれども、実はやっぱり各省庁と連携の上でちゃんとやっていかないと、それから今お話ございましたように外交上の問題もあるでしょう。しかし、その問題が本当にどうなのか、それから、合理的配慮とはどういうことなのかということを具体的に相当決めていかなきゃいけないんですね。だから、それはやっぱり専門のそういうのをちゃんとつくって、議会の中でも徹底的に議論していかなきゃいけない、そういう状況だと思います。むしろ、そういう状況を踏まえた上で基本計画の中に下りてくるというならあれですけれども、逆の状況だと思いますよ、普通はこれは。
だから、そこのところを是非慎重にしていただいて、そしてまた、今後とも、人選において大きな問題をはらんでいますので、障害者政策委員会についてはどのように公平中立な審議を担保されるのか、それについてお伺いをさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
先生おっしゃるとおり、国会でも幅広く御議論をいただきたいというふうに考えております。
一方、私ども政府といたしましても、これは内閣府だけの問題ではありませんので、当然ながら、各省庁、関係機関としっかりと連携を取らせていただきながら、一つの案を取りまとめに向けて努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
その上で、この政策委員会における重要な位置付けといたしましては、やはり委員の上限が三十名という形で限られておるところでございます。一方、しっかりと幅広い議論をこの政策委員会の中でやっていただくという状況になりますと、やはりいろんな有識者の先生方からの構成というものが望まれるというふうに思いましたので、なるべく、まだまだ先生からも御指摘あるかもしれませんけれども、もっともっと広いところから御意見をいただくようにということで、バランスよく公平中立という観点で人選をさせていただいたところでございます。
一方、もう一つ、この施策の推進に当たっては、先ほど先生からも御指摘がありましたように、関係省庁との連携といったものも大変重要視されるところでございまして、この政策委員会の下で幹事を任命することにもなっております。それは、各省庁からの言わば代表の方にこの幹事の中に入っていただくように今人選を進めているところでございまして、そういった面では、しっかりと各省庁抜け目なく幅広く意見を聞く、あるいは政策をその中で取り入れていく、そしてそこを内閣府において調整をさせていただきながらしっかり進めていくように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今お話ありましたけれども、障害者基本法を見直すときに、私どもも徹底的な議論をしたんです。その上で、障害者問題をどう考えるかということについて、その中でできた政策委員会の中に上の話をするというのは、元々ちょっと所掌が違うんですよ、本当は。何もかにも関係があるから全部そこでやっていいということじゃないんですね。本来どこでちゃんと議論すべきなのかということについてもっと徹底した考査をお願いしてやらなければいけないと思いますから、そのことだけは強く要望しておきます。
じゃ、障害支援区分について、法案の内容について入らさせていただきます。
自民党は、麻生政権のときに、障害程度区分については、知的障害、発達障害、精神障害の状態を適切に反映できていないために、見直すための法案を平成二十一年三月に政府から提出をしていました。
言わば、御承知のとおり、むしろ措置中心であったものから、平成十五年に支援費制度というものに変えました。三年間やりました。一割負担を求めました。そういう中で、毎年三百億、四百億足らないというようなことになって、平成十八年に障害者自立支援法という形でスタートをさせて、これを義務的経費とする、あるいは相談やサービスにとってもっと大きく拡大をするということのはっきりとした意思を持ってやったわけであります。
非常に軽率に我々も障害程度区分という言葉を使ってしまいましたから、見直しのときには、いち早くこの障害程度区分という言葉は見直さなければいけないということを申し上げてきたわけです。それは、障害程度区分ということは、障害の程度イコール支援サービスという具合にならないということはそれははっきり分かるわけですから、これは非常に軽々な使い方であったということで申し訳ないということで、この見直しのときにそのことをすぐやりますよということを申し上げてきて、そして平成二十一年の三月には政府からこれを提出をしていたところでございますが、しかし、この法案は衆議院の解散に伴いまして三年前に廃案となりました。この法律をベースに、平成二十二年の十二月に議員立法として成立した障害者自立支援法の改正の際にも我々は修正すべきであるという具合に主張をいたしましたが、民主党の主張によりまして、障害程度区分の見直しを削除したと、そのまま残したという経緯があります。
今回も、障害程度区分についてはそのまま程度区分を使った案が一応出てきました。どうしても、私ども自民、公明からは、障害の程度ではなくて支援の必要度を表す指標となるように修正を求めて、おかげさまで衆議院で障害程度区分は障害支援区分に改められました。
修正提案者にこの修正の趣旨をお伺いします。
衛藤先生とはこの障害程度区分を早期に直そうということで共にいろんな議論をさせてきていただいたわけでありますが、今おっしゃられましたとおり、障害程度というのが何か障害の程度の重さを表しているような、そんな誤解を招くような言葉であるということは以前から我々議論をしてきたわけでありますし、また一方で、現行法でも、実のところを言いますと、障害の程度というのは、重さじゃなくて、「当該障害者等の心身の状態を総合的に示すものとして厚生労働省令で定める区分をいう。」というふうには書いてあるんですけれども、どうもそういうようなイメージが湧かないという部分、これが一つ。
それからもう一つは、やはり一次判定、二次判定、両方とも合わせて約百六項目の認定調査項目があるわけでありますが、一次判定で八十六、二次判定の二十、それに二次判定では医師の診断とそれからもう一つ特記事項があるわけでありますが、そういうもので見ていきますと、どうも精神の障害は一次から二次で二次の方が高く出るのが四割ぐらい出てくるということがございまして、どうも今の仕組み自体に問題があるんではないのかなという認識を持つ中で、やはり障害者のその障害特性に応じた部分、ここをしっかりと入れ込んでいかなきゃいけないな、こういうことを議論してきたわけでありまして、そこで、障害支援区分というのは、障害者等の障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す区分というふうに明確化した次第でございます。
衆議院の修正によりまして、附則に、障害支援区分が知的障害、精神障害の特性に応じて適切に行われるよう必要な措置を講ずるとする規定が盛り込まれました。
中京大学の辻井正次教授は、障害程度区分につきましては障害の程度に加えて発達障害者の行動や判断に必要な支援を評価する案を提案されております。これによりますと、知的障害、発達障害の支援の必要度も障害の特性を踏まえて適切に測ることができるようになると思われます。
このような有識者の知恵も借りながら、附則の配慮規定を踏まえて、政府としてどのように見直しを行うつもりか、お伺いします。
衛藤委員にお答えを申し上げます。
この障害支援区分に関しましては、先日の衆議院厚生労働委員会で法律案が修正をされ、障害程度区分を障害支援区分に改める、さらに障害支援区分の認定が知的障害者及び精神障害者の特性に応じて適切に行われるよう必要な措置を講ずる、そして障害支援区分は平成二十六年四月一日から施行するということにされたわけでございます。
これを受けて、知的障害、精神障害のある人の特性に応じた障害支援区分とするためには、先ほど田村議員もおっしゃいましたけれども、二次判定で引上げの要因となる事項を抽出すること、それから百六項目の調査項目の追加等を検討すること、さらには一次判定を行う際の新たな判定式を作成すること、そして市町村へ周知をすること、この四つが大変重要である。
御案内のように、この二次判定上位区分変更率が、特に知的の方が四三・六%、精神の方が四六・二%と非常に高い数字が出ているということもあるわけでございます。こういう必要があるわけでございますから、平成二十六年四月からの施行が円滑に行われるよう対応したいというふうに考えております。
このため、まず障害程度区分の認定に関する詳しいデータをしっかり収集をし、知的障害、精神障害の二次判定の引上げ要因についての詳細な分析を早急に行う。こういう大きく変化をするというようなことはこれはやっぱりどこかにおかしいところがあるわけですから、しっかりとそこのところは検証をしていきたいと考えております。
これは自立支援法の見直しの平成二十二年の暮れの段階からやっぱりちゃんとやろうということで、研究者の方々もいろんな方々も既に相当な研究を進めていってくれていますので、政府は当初三年と言いましたけれども、二年以内には必ずできるものと思いますので、頑張っていただきたいという具合に期待を申し上げます。
それでは、あと意思決定支援の明確化につきまして、昨年の改正障害者基本法におきまして、障害者の意思決定支援をすることが明記されました。知的障害、発達障害の関係団体からは、今回の法案においても障害者の意思決定支援を明記してほしいという意見が多数出されました。
自民、公明から意思決定支援を明記するように主張し、衆議院において修正されました。この修正について、改めてその趣旨をお尋ねします。
今、衛藤先生からお話ありましたとおり、昨年の障害者基本法の改正で、国及び地方公共団体は、障害者、その家族等に対する相談業務、成年後見制度等のための施策の実施又は制度の利用の際には障害者の意思決定の支援に配慮することというふうに明記されたわけであります。
今回の政府提出法案におきましても、障害福祉サービス事業者のサービス提供でありますとか、それから相談支援事業者の相談支援、これに対します姿勢として、障害者の立場に立ってというような文言が入っておるわけでありますけれども、この努力義務に盛り込まれている状況、これにさらに障害者の意思決定の支援に配慮すること、これを明確にすることによりまして、なかなか意思表示ができない、することが難しい知的障害の皆様方でありますとか精神障害の皆様方に対しましてよりきめ細かいサービスが提供できるようにというような思いから入れたような次第であります。
昨年の改正障害者基本法におきまして、手話を含む言語等、意思疎通のための手段について選択の機会が確保されるよう施策を講ずることが明記されました。また、今回の法案では、市町村は基礎的な手話等を行う者の養成、派遣を行い、都道府県は専門的な手話通訳者等の養成や広域的な調整を行うという役割分担が明確になりました。このことは、何とか一刻も早くその体制を整えてもらいたいという具合に考えていますが、しかし、手話通訳等の意思疎通を仲介する者の配置としては、本来行政サービスとして実施されるべきであるにもかかわらず、市町村や都道府県の窓口に手話通訳者等を行う者を配置していない地方公共団体が多数あります。
四月十三日の衆議院厚生労働委員会の審議で、この手話通訳者等を行う者の設置について、福田政務官は、総務省としても支援してまいりたいと答えておられます。具体的にどのような支援を考えているのか。今はまだ福祉の方の予算、地域生活支援事業を得ながらいわゆる地方自治体の方に入れているという事業でありますが、本来であれば、これは自治体の行政サービスとして位置付けて、地方交付税の措置として、行政サービスの一環としてちゃんと行うということが必要だと思います。
その見解を総務省にお尋ねします。
お答えをいたします。
障害者自立支援法に基づき、意思疎通を図ることに支障がある障害者とその他の方々の意思疎通を仲介するために手話通訳者等の派遣等を行うことができる補助制度、これは衛藤先生御承知のとおり厚生労働省の地域生活支援事業があるわけでありますけれども、これを踏まえまして、地方団体において適切に手話通訳者などを確保できるよう、地方負担分については地方交付税の算定において適切に基準財政需要額に算入しているものであります。
近年、補助事業の拡充に伴って地方交付税への算入額についても増加をしてきており、適切な地方交付税の算定を通じて、今後とも地方団体による手話通訳者などの派遣などにかかわる補助事業の活用を支援してまいりたい、そのように考えております。
県でもちゃんと配置していないところもあるんですよ、それから市町村でもね。だから、視覚障害の方々、聴覚障害の方々が行ってもなかなか通じないというところがたくさんあるんですね。やっとこの手話の方々の費用も福祉の中でちゃんとやれるようにしたんですから、やっぱり行政サービスとしてちゃんとやるというのがもう当たり前だと思いますので、是非更なる努力についてお願いを申し上げます。
さて、衆議院の修正で、高齢の障害者に対する支援の在り方の検討規定が追加されました。障害者の高齢化や親亡き後を見据えて、障害児や障害者の地域生活支援を更に推進する観点から、小規模の地域型の入所施設といったものも検討すべきであると考えますが、見解をお伺いします。
障害者御自身だけでなくて、障害者を支援する方も高齢化しているという現状があるというふうに認識しております。そのため、今後は単身で地域で暮らす障害者の方の数も増加していくことが見込まれるんではないかというふうに考えております。
委員御指摘のとおり、障害者の高齢化や親亡き後も見据えつつ、障害者の地域生活支援を更に推進するためには、地域での居住支援が一層重要になってくるというふうに考えているところでございます。
現在、国会に提出させていただいています新法におきましても、本人の希望によりグループホームを利用し続けることができるよう、ケアホームをグループホームに一元化すること、それから、重度の肢体不自由者を対象としていました重度訪問介護を重度の知的障害者、精神障害者にも拡大することを盛り込んで今御審議いただいているところでございます。これについては平成二十六年度から施行するということで御提案させていただいているところでございます。
衆議院の厚生労働委員会におきましても、地域における居住の支援の在り方につきましては小規模入所施設なども含めて検討すべきとの御指摘を受けたところでございますので、新法の施行に当たりましては、その指摘に基づいて検討し、居住支援の充実を一層図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
是非、実質的に、災害が起こったとき等は、視覚障害はやっぱり視覚障害の関係の方々がこれを把握してきた、それから聴覚の方々は聴覚の方々が把握してきた。やっぱりほかの身体の方とかあるいは知的とか精神の方々も、やっぱりそういう中核となる、いざとなる施設が、やっぱり地域中核施設が要るんですよね。
私どもは、地域生活をやる上で、田舎の何十万坪、三十万坪に五百人とかいう、これはやっぱり地域に戻してもらいたいと、地域生活を一緒にみんなと送れるようにということを基本に今までこの障害者自立支援法とかを作ってきた。まさに自立と共生の下にやってきたわけでありまして、そうなってきたときに、やっぱりどうしても地域の、小規模かもしれないけれども入所が行って、そこがやっぱり地域の中の就職に関することとかあるいはグループホームとかいろんなことのお世話はちゃんとやっていくと、何かあったときにはここからもちゃんと人が派遣できるというぐらいのことをやっぱりしなきゃいけない。
その不安がまだあるわけでありますから、是非、各団体からも、もう親亡き後、本当にちゃんと一緒に暮らせるようにということで要望が出ていますから、これは今のところ、ケアホームは一応十人まで、新設十人までで、あと二十人の分が既成を使って、それから三十人まで知事特例となっていますけれども、そういういろんな制度も入れて、やっぱり最低三十とか、それぐらいのものを各地域にちゃんとつくっていってお世話していける体制をつくっていくということは早急に考えて結論を出していっていただきたいという具合に思いますので、どうぞよろしくお願いします。
また、衆議院の修正で精神障害者に対する支援の在り方も検討規定に追加されました。今後、精神障害者の地域移行を更に進めていくためにも、医療と福祉が連携をし、精神科看護師及び精神保健福祉士の活用も含めた相談支援の充実やアウトリーチの推進も必要であります。
例えば、精神病院に入院しているときからやっぱり専門のこういう精神科看護の方々がずっとフォローに付いていくと、それから退院してずっといくと再入院率が極端に落ちるんですよ。二割とか三割以下に落ちるんですね。やっぱりどうしてもこういうものは必要なんですね。そのことを考えて、やっぱり様々なサービスを包括的に行う者がどうしても必要でございますから、この検討規定を踏まえた見直しをどのように進めていくのか、津田政務官にお願いいたします。
衛藤委員にお答えを申し上げます。
御指摘のように、障害者自立支援法では、三障害一元化としたことで精神障害の人が受けるサービスのメニューが拡大をし、精神障害の人へのサービス提供が増加をしているわけです。もう数字ではっきり出ております。しかし、精神障害は身体障害や知的障害に比べて継続的な医療面での支援が必要であります。様々な周囲の環境の変化などで状態が変わることがあるわけでございます。こういう特徴があるわけでございますから、医療サービスと福祉サービスがより密接に連携していくことが重要であるというふうに考えております。
このため、精神障害のある人の地域生活を支えていくためには、一つには相談支援や自立訓練のための障害福祉サービスの充実とともに、二つには医療面の支援として外来医療やデイケアの充実のほか、訪問医療の拡充も必要であるというふうに認識をいたしております。
この精神保健医療福祉につきましては、平成二十二年の閣議決定に沿った検討を進めており、その検討状況を踏まえながら、精神障害者が地域生活をするために必要なサービスの在り方について今検討している真っ最中でございますので、これをしっかりまとめ上げていきたいと考えております。
是非ここはよろしくお願いします。まだまだ、身体、知的に比べて、精神のところは今からという状況であります。ただ、いろんなツールは相当もうできていますよね。だから、これをいかに実行していくのかということが非常に大事な状況になってきていますので、是非今後ダイナミックな検討をお願い申し上げる次第でございます。
さて、今回の法律案では、障害者の定義に難病等を追加しました。障害福祉サービス等、あっ、ちょっと前に戻りますけれども、もう一つ要望ですけれども、三障害一元という言葉は、やっぱり何か障害をぐしゃぐしゃっとしてということで、ちょっと誤解を招くところなんですね。それで、是非、これは要望ですけど、三障害の総合的な取組を行うとか、そういうようにちょっと検討していただいたらいいんじゃないかと思うんですね。いろんな団体の方にお聞きしますと、障害の特性があって違いがあるのに、何かそれをぐしゃっと一元化するのかというような意見を言われる方がございますので、いや、そうではないんですよと、総合的に全部対応していこうとしているんですよと言ったら、そういう言葉に、やっぱりよく検討してくれないかということもありましたので、これはやっぱり与野党一緒になって検討する必要があるんじゃないかと思いますので、政府の方も是非御検討をお願い申し上げます。
それでは、次に行きます。
難病につきまして、今回の法律案では、障害者の定義に難病等を追加しました。障害福祉サービス等の対象とすることが盛り込まれています。これをより実効あるものにするためには、今回の法律で見直される障害支援区分で難病患者等に対する支援の必要度をどのように適切に反映していくのかということが大変重要であります。
この点について、見直しの方向性とスケジュールについてお伺いします。
難病などの方々についても、法律に基づく給付の対象と今回の法律案でさせていただくことを御提案申し上げているところでございますが、この場合、他の障害の方と同様に障害程度区分の認定などの手続を取っていただくということになるものでございます。
しかし、難病などの方につきましては、周期的、断続的に症状が生じているであるとか、疲れや痛みなど症状が外から分かりづらいものがあるといった特性があることから、二十五年四月の施行を予定しておりますが、その四月に向けまして、難病などの方々についても適切にサービス利用を行うことができますよう、認定調査の際に十分に留意するなど運用を工夫していくことで対応していきたいと考えているところでございます。
具体的には、百六項目の認定調査項目の中で難病などの特性をどう踏まえてその認定を行ってもらうか、調査を行ってもらうかという点、それから、その百六項目ではなかなか書き切れないところにつきましては、認定調査票の特記事項という項目がございますので、そこの中でどのような記載をしてもらうことが適当なのかなどにつきまして、各市町村で難病などに配慮した認定調査を行うことができますよう留意点を具体的に示した指針を作成し、市町村に周知することを予定しているところでございます。
なお、二十五年四月以降の運用状況を見ながら、判定方法自体を見直すことが必要と判断される場合には、今回の法案で盛り込んでいます検討規定を踏まえまして検討していくことを考えているところでございます。
大変前向きな御答弁、ありがとうございました。
これが障害程度区分のままだと、障害の手帳を取った人たち、その程度に応じてしか受けられないということになります。支援区分というふうに変えるようになったわけでありますから、二年後にはこれがスタートするということですから、早急に今お話がありましたような形で慎重に検討していただきたいという具合に思います。
あと、ただ、その難病についての非常に難しさもあるんですね。障害の法律の中において、実は生活介護事業という位置付けをやっているわけでありますけれども、それが介護保険との関係の中で、それから医療との関係の中で、医療と介護と福祉とどういう具合に切り分けていくのかという実は問題がある。だからこそ、この難病というのはその制度の谷間の中に今あるんだろうという具合に思います。
医療、介護、福祉の制度の谷間にあるこの難病の問題について、恐らく今後は介護保険制度との関係整理も検討していかなければいけなくなってくると思います。介護保険の場合は、基本的に高齢に伴う保険と、介護ということにしていますから、なかなか入りづらいというところがあって、その各々の法律が各々の限界を持っているところでありますので、今後とも、今、まずはこの法の中においてもっと拡大方を検討していただくのと同時に、そもそもやっぱり難病対策というのは、ばらばらにつなぎ合わせるというよりも、やっぱり医療、治療研究、それから総合的な支援、そして介護、福祉とか雇用とか、そういうことが全体的に必要になってきますので、やっぱり総合的な対策の枠組みをもう本気で考えなければいけないのではないのかと、片っ方で進めながら、それをやる時期が来ているという具合に感じています。
厚生労働大臣にお尋ねします。
それは委員がおっしゃるとおりだというふうに思います。
社会保障・税一体改革大綱では、難病の医療費助成の法制化、これも視野に入れて検討するということ、それとともに、治療研究、医療体制、福祉サービス、就労支援等の総合的な施策の実施を目指すことを盛り込んでいます。
これまで難病対策については、平成二十二年四月に新たな難治性疾患対策の在り方検討チームを設置して、厚生科学審議会疾病対策部会や同部会の難病対策委員会を昨年九月から合計九回開催をしています。さらに、より技術的、専門的に検討するために新たに二つのワーキングチームを設置して、抜本的な見直しの検討を精力的に行っているところです。
今後も、難病患者の皆様になるべく寄り添いながら、この大綱の方針に沿って難病対策の抜本的な改革についてできるだけ早く結論が得られるように全力を挙げていきたいと考えています。
この難病対策はずっと私どもにとりましても課題でございました。そして、いろんな障害者施策をつくる中でも、それからまた介護保険法、平成十二年からスタートしましたけれども、そのときからも問題でした。そういう中で、一刻も早くと思いながら今までずるずると来たということでございますので、是非抜本的な検討も今後鋭意やっていっていただきたいという具合に期待をいたしております。
また大臣に、この次また次の問題をお聞きさせていただきたいと思います。
自民党は、障害者施策につきましては、まさに昭和五十六年に出ました完全参加と平等、それにプラス平成七年に障害者プラン、ノーマライゼーション七か年戦略というのを作って、そのときに完全参加と平等ということと自立と共生という理念を入れて頑張ってきたわけですね。その理念の下に、共に地域で暮らせる、お互いに人間の尊厳性というものを大事にしながら、そして、ハンディがあろうがなかろうが、お互いにすばらしい人間としての存在を認め合っていける社会、それがやっぱり地域の中で一緒に暮らせる社会だということですね。
ただ、いろいろ調べてみますと、昔の日本はやっぱりそうだったようですね。むしろ大分変わってきたのは、どこで変わってきたかって調べてみますと、障害に対する考え方がですね、昭和十五、六年に国民優生法というのができて、障害を持っている人たちは断種していいんだという、断種すべきであるという法律ができたりして、これは進化論の影響を受けたのかヒトラーの影響を受けたのか、それは分かりませんけど、そういうものがいつの間にかでき上がってきて、競争社会の中における切捨ての論理がいつの間にかでき上がってきて、戦後もそういうものが長くあってきたと思います。ですから、我々は平成八年に、この国民優生法から優生保護法になったのを今度は母体保護法という形で変えて、障害のゆえをもって、何ですか、断種するというのかな、そういうことをやるというのは、これはもうとんでもないことだということで変えてきたわけであります。
そういう中を経ながら、私どもは、平成七年に障害者プランを作りました。先ほど申し上げましたように、障害者プラン、ノーマライゼーション七か年戦略として、思い切ってこれでうんとスタートしようということで、少子高齢化社会の中に入るけれども、障害者問題を遅らせてはいけないということで、これでやらせていただきました。そして、障害者プランの後は障害者基本計画を作って、身体障害と知的障害以外の精神障害や発達障害というものをこの中にじゃんじゃん取り入れながら着実に施策を進めてきたという具合に思います。
障害者プランを作った平成七年、スタートした八年は、実は障害者予算は四千八百億円でした。このころから国の一般会計は余り動いていないのは御承知のとおりです。平成八年に障害者プランをスタートしたときに四千八百億、これが終わったときに、七年間が終わったときに、平成十四年に六千六百億に障害者予算がやっと増えたんですね。倍率としては当時の予算からいえば結構大きなものです。しかし、そこで我々は、平成十五年に支援費制度と、皆さん、頑張ってください、そうしたらみんなでバックアップしましょうよということに変えましたが、三年間、これは義務的経費でなかったがゆえに、毎年三、四百億もお金が足りないということになりましたので、やっぱり障害者自立支援法という形で平成十八年にスタートするようになりました。検討期間が若干短くて、例えば障害程度区分という言葉が残ったり、それから一割という言葉が残ったり、これも御承知のとおり、スタートして二か月の間で基金を積んで一千二百六十億、自公で、安倍政権のときでしたけれども、すぐ基金を積んでもらってこういうものを埋めたところであります。ですから、実質負担は二・七七%という具合になったところなんですね。
そういう状況で来まして、今年は、その平成八年に四千八百億円、平成十四年に六千六百億、そして平成二十四年には、御承知のとおり、与野党皆協力して一兆三千億まで伸びてきたわけであります。私どもも、障害者プランをスタートした平成七、八年には、四、五倍は要るね、それから、十四年、終わったときには、支援費制度を始めようかというときにはもっと三倍ぐらい要るねという話をしながら懸命に進めてきたんですが、この十数年の間に、十年の間に一兆三千億まで倍加でこれからまたできたわけでありまして、もっともっと今後とも何とか財源を見付けて努力していかなければいけないという具合に思っているところでございますが、これにやっぱり、国民の理解を得るために私どもは大変苦労してきたと言っていいと思います。障害者施設ができるといえばまだ地区での反対運動が起こったりとか、そういう時期でもありましたけれども、そういうものを何とか国民の皆様方の理解、そしてそれだけ予算を投入することへの理解を懸命にやってきたつもりでございます。ですから、政権交代後も、自公共に与党に協力し、平成二十二年十二月にはつなぎ法、それから昨年六月には障害者虐待防止法、昨年の七月には改正障害者基本法等を成立させて着実に取組を進めてきました。
サービス基盤や予算等まだまだ不十分な点もありますが、引き続き一歩一歩着実に取組を進めることが重要であります。障害者施策につきましては、政争の具にすることなく、国民の理解を得ながら、一人でも多くの障害者にとって納得のできる制度を与野党を超えて構築していく必要があると考えますが、小宮山大臣に見解をお尋ねします。
今委員からお話しいただいたように、障害者施策にずっと取り組んでこられたことに敬意を表したいと思います。
そして、本当に、障害者施策などにつきましては、特に、多くの問題について党派を超えてやらなければいけないと思いますが、特に障害者施策については党派の壁を超えてこれは力を合わせてこれからもやっていかなければいけないと私自身も思っています。
今回の新法では、総合福祉部会の骨格提言のうち、すぐに盛り込めるものは盛り込みましたが、また時間が必要なものは三年をめどに検討をすることにしています。
また、衆議院では、この法案と併せて、民自公の三党の提案で障害者施策を更に進めるための修正が加えられ、障害者優先調達推進法案も全会一致で可決をされております。
今後とも、法律に加えて予算、運用などあらゆる手段を組み合わせてやっていきたいと思いますが、是非党派を超えて皆様の御意見とお力をいただきながら、一歩でも一つでも進めていけるように私どもも努力をしたいと思っています。
障害児支援の充実と、それから、ちょっと最初は出していないんですが、就労支援の話もちょっとさせていただきたいと思います。
一昨年十二月に成立しましたいわゆるつなぎ法におきまして、身近な場所で支援を受けられるよう障害児の支援体制を大幅に再編しまして、この四月から実施されています。その中でも、障害児の地域での支援を支える柱となるのが児童発達支援センターであります。この児童発達支援センターについては今後どのように充足させていくのか、お尋ねしたいと思います。
そしてさらに、ちょっとこれは追加ですから具体的なことは余りあれでなくてもいいんですが、就労支援センターが、実は単なる訓練施設と違って就労支援センターのところ、最初にどういうところが雇ってくれるかというところをずっと開拓をしていって、それを受けた形で就労支援のバックアップをするんですね。だから、決まったような単なる訓練センターみたいなことをしないでやるんだそうです。例えば、もう面接の勉強からやり変えるんだそうです。この発達障害とかいろんな障害を持っている方々は、やっぱり一番大変なのが実は自信を持っていないということだというんですね、これお聞きしましたらね。だから、相手先を見付けていくということと、その人に必要な就労支援をどうやっていくかということを両方やっていったときに大変うまくいくと。今こういう企業も出てきておりますので、是非そういうところをバックアップしてもらいたいということを付け加えておきますので、ここはもうそれだけで結構です。
衛藤委員にお答えを申し上げます。
今御指摘をいただきました児童発達支援センターの充実の課題でございます。
この障害児に対する通所サービスにつきましては、平成二十二年十二月に成立をしました児童福祉法の一部改正法により、平成二十四年四月から、従来障害種別で分かれていたサービス体系を児童発達支援等に一元化をする、それから給付決定の主体を市町村に変更をする、こういう見直しが行われ、障害児がより身近な地域で必要な支援が受けられるようにしているわけでございます。
児童発達支援センターには、センターに通所する障害児への支援だけではなく、地域の障害児やその家族、障害児を預かる保育所等の施設に対する地域支援を行うことが求められております。このためには、障害児相談支援、保育所等訪問支援等を本来の事業に組み合わせて実施するなどの取組が必要であります。
当面は、経過措置によりまして、地域支援を実施しない形でセンターを運営することも可能としておりますが、施行後三年の平成二十七年四月には、身近な障害児支援の拠点として地域支援を併せて実施する形で、障害保健福祉圏域、これ全国で三百五十一か所ということでございますが、この圏域ごとに設置されるよう整備を推進していきたい、今八割程度ということでございますけれども、進めていきたいというふうに考えております。
また、平成二十四年度予算では、地域生活支援事業のメニューとして、センターに専門職員を配置をし、地域支援機能の充実を図る障害児支援体制整備事業を追加したほか、センターの整備促進のための施設整備費を計上したところでありまして、引き続き必要な支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
なお、就労につきまして、ある面では健常者の就労だってどういう訓練をすればどういうところで雇ってくれるかというのは一生懸命やるわけで、まして障害児の方々につきましてはハンディを持たれているわけですから、そこはおっしゃるようにきちっとした対応をしていかなければ、ただ訓練だけで終わってしまうというようなことはあってはならないわけでありまして、御指摘の点につきましてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
是非よろしくお願いします。
この児童発達支援センターというのは、なかなか療育が進んでいない日本の中にあって、療育や重心という大きな課題も残っているんですが、そういう中にあって極めて大きな役割を現在果たしてくれていますので、是非、やっぱり本当にどういう具合に家族が対応したらいいのか、地域が対応したらいいのか、そういうことを丁寧にバックアップするものがどうしても必要であるという具合に思っています。その効果は極めて大きいので、ますます頑張っていただきたいというように思っております。
さて、障害者の高等教育の保障についてちょっとお尋ねします。
昨年の改正障害者基本法におきましては、障害者の社会的障壁を除去するための合理的な配慮というものが規定されました。一例を取り上げますと、大学に合格した障害者が講義を受ける際の介助やコミュニケーション支援を受けられないために入学を断念せざるを得ないケースもあるという具合に私ども直接お聞きをしました。これは大学側が合理的な配慮を行えば避けられる事態ではなかろうかというように思います。
ただ福祉サイドからだけでなくて、高等教育に責任を持つ文科省としても各大学に指導を行うべきであると、受け入れる側の大学にそういう指導を行うべきであると思いますが、文科省政務官にお尋ねします。
お答え申し上げます。
現在、大学におきます障害のある学生の在籍状況を見てまいりますと、平成二十三年には一万人を超えて、五年間で倍増しているという状況がございまして、各大学等におきましては今まで以上に障害のある学生の受入れ体制、修学支援体制の整備をしていくということが急務になっているというふうに感じております。
また、大学における平成二十三年度入学者の入試におきましては、特別措置を行った受験者数は二千三百二十五人というのが二十三年度の数字でございますけれども、合格者数は九百四十七人、そのうちの入学者数は七百十人という数字がございます。ただ、この数字につきましては、合格者は複数の大学に受験して合格した者もございます延べ人数ということでございますので、正確なところで、先ほど先生御指摘のような、合格したけれども入学できなかったという者の数は把握はしておりませんけれども、もし御指摘のように、支援が十分でないということで入学できなかった、学ぶことができなかったという学生があったとすれば、それは非常に大きな課題であるというふうに考えております。
これまでも、例えば独立行政法人の日本学生支援機構において、九大学を拠点といたしまして障害者学生の支援のネットワークを構築をしたりということをして各大学の取組への支援を行ってきたりしておりますけれども、まだ十分ではないというふうに我々も考えておりまして、今後の高等教育段階における障害のある学生の学び、修学の支援を合理的配慮を一層進めることによりまして更に豊かなものにしていくということについての検討を行っていかなくてはいけないということで、今月の六日でございますけれども、省内に障がいのある学生の修学支援に関する検討会を設置いたしました。その第一回の会議を終えたところでございますけれども、大変活発な御意見、御提言をいただいております。夏ごろにはこの取りまとめもしていきたいというふうに思っておりまして、障害学生、障害のある学生の学びへの支援が大学でもっと進んでいきますように政策の推進を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
どうぞ前向きに本当に検討していただきたいと思います。
それでは、障害者の芸術文化活動についてお尋ねします。
共生社会を実現していく観点から、障害者の芸術文化活動につきましては非常に重要な問題であるというように考えています。近年、日本の障害者の芸術作品については、日本のアールブリュットとして国際的に高い評価を得ています。二、三年前よりスイスやフランスでの展覧会、そして今年四月からは、オランダを皮切りにヨーロッパ七か国を巡回する展覧会がスタートしました。国内的にも、国内の各美術館でアールブリュットをテーマとした展覧会が開催されるようになりました。障害者の芸術文化活動を更に広げ、日常的に行うことができるようにするためには、文化政策の中で意義や価値をしっかりと把握し、評価し、具体的な支援を行う必要があると考えます。
芸術文化政策を担当する文部科学省と障害者福祉政策を担当する厚生労働省、それぞれの見解をお伺いさせていただきたいと思います。
障害のある方による文化芸術活動の取組を支援することは、文化芸術の振興につながるものであると同時に、障害のある方の社会参加の促進や自立した生活の実現につながることが期待されるということで、大変大きな意義のあるものというふうに認識いたしております。
文化政策に関しては、文化芸術振興基本法に基づいておおむね五年ごとに方針が閣議決定をされます。最近のものですと、昨年二月に閣議決定された文化芸術の振興に関する基本的な方針、いわゆる第三次基本方針でございますけれども、ここにおいても、障害のある方の文化芸術活動を支援する活動を行う団体等の取組を促進する、促進すべきことというふうにされております。
これを受けましての文部科学省の施策、四点御紹介申し上げます。
一つには、全国の高校生が集う全国高等学校総合文化祭において特別支援学校の生徒による作品の展示会や舞台芸術の発表を実施いたしております。
二つには、文化芸術団体が行います我が国の文化芸術水準の向上に資する舞台芸術創造活動に対する支援事業の中で障害がある方の活動を支援いたしております。具体例といたしまして、今年度は聴覚に障害がある方が行う人形劇の支援というものを行っております。
三つ目に、地方公共団体が主体となって企画する優れた文化芸術の創造発信事業に対する支援を行う中で、具体例申し上げますと、今年度は地方公共団体が行います、障害のある方が創作する美術作品、先生がおっしゃいましたアールブリュット作品でございますけれども、この展示等への支援を行っております。
四つ目といたしまして、厚生労働省が地方公共団体と実施をされます全国障害者芸術・文化祭への後援をさせていただき、情報共有等の取組を行っているところでございます。
今後とも、一層、障害のある方の文化芸術活動の支援に取り組んでまいりたいと存じます。
衛藤委員の御指摘のとおりで、大変、障害のある方の文化芸術活動の振興につきましては、生活を豊かにする、自立と社会参加を促進する観点から大変有意義であります。
今、文科省から話がありました、厚労省として支援をしております全国障害者芸術・文化祭、本年度は佐賀県で開催をされます。実は、一般的に、オリンピックとパラリンピック、私、今パラリンピックのバッジ付けさせていただいておりますが、言ってみれば、日本で行われる文化のオリンピック、これは文科省主催で開催をされるわけですが、だったら同じところで両方やりゃいいじゃないかということになるだろうと思うので、これ省の縦割りを超えて、平成二十八年からは国民文化祭、これは国民文化祭というのは文科省なんですが、その開催地で同じように全国障害者芸術・文化祭を開催をすると、セットになって開催をしていこうというような形で多くの国民の皆さんの関心も高めていくことができるのではないか、そういうような活動、その他、様々な補助活動をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
是非、このアールブリュット、よろしくお願いします。
さらに、我々も、御承知のとおり、テレビや映画での手話通訳とかあるいは字幕化とか副音声化とか、いろいろなことを取り組んでおるわけでありますけれども、もっと早く進められるように、これは経産省も入りますけれども、皆様方、御理解と御協力を是非お願いしたいと思いますので、要望だけさせていただきました。
社会福祉事業の取扱いについて、一部ちょっとアンバランスが生じていますのでお願いを申し上げたいと思います。
社会福祉事業につきましては、様々な支援が講じられているのでありますが、自動車税の減免の取扱いが自治体ごとにやっぱり変わっているんですよ。二種のところは、ある自治体では税金もらいますよというところと、いやいいですよというところがあって、困っている現場がたくさんあります。事業者が安定的な運営ができるように、自動車税の適切な減免措置が適用されるよう、総務省としても御指導、周知徹底をお願いしたいと思うんですが、どうぞよろしくお願いします。
お答えをいたします。
自動車税は、御案内のとおり、自動車にかかわる基幹的な財産税でありまして、都道府県にとっては重要な財源となっております。
こうした自動車税の性格を前提にしつつ、社会福祉事業の用に供する自動車については、地方税法第百六十二条等の規定に基づき、各都道府県の自主的な判断により減免措置を講ずるというケースがあるところでございます。
一方で、この度の内閣提出の整備法案に対する衆議院厚生労働委員会での審議においては、政府は、障害児・者に対する福祉サービスに係る地方税や都市計画制度の取扱いについて、社会福祉事業の円滑で安定的な運営に資するべく所要の配慮が行われるよう、地方自治体に対し周知する等の措置を講ずる旨の附帯決議が行われているところでございます。
本決議も踏まえまして、厚生労働省において今後必要な措置が講じられるものと考えておりますけれども、総務省としても、厚生労働省と御相談をしながら、当省主催の、総務省主催の会議の機会などを通じまして都道府県に情報提供するなど、適切に協力をしてまいりたいと、そのように考えております。
どうぞよろしくお願いします。これ、ばらばらだと、皆さんいろいろなところで情報交換しますから、非常に困っているんです。是非、厚生労働省そして総務省でちゃんと打ち合わせて、各地方に対して御指導方をお願い申し上げます。
もう一つ、実は市街化調整区域におきましても社会福祉施設を整備しようとしても認められない場合があるんですね。最近は大分少なくなりました。いろんなところで大分徹底してきたんだと思いますけれども。地域のニーズに応じまして市街化調整区域にも障害者や障害児のサービスの整備が進むように、都市計画制度上柔軟な取扱いが可能となるよう国土交通省としても指導すべきであると思いますが、どうぞよろしくお願いします。
今、市街化調整区域の御質問をいただきました。
先生御承知のように、市街化調整区域というのは一定の土地の利用の制限があります。その中で、市街化促進のおそれのない施設につきましては、都道府県及び政令市の長が協議を経てこれを運用していくということになってまいります。
そこで、今先生御指摘の障害者福祉施設などの社会福祉施設につきましては、例えば、優れた自然環境の活用が必要である場合などは許可して差し支えない旨を技術的助言である開発許可制度運用指針として開発許可権者に対し示しているところでありますが、具体の審査に当たりましては、地方公共団体の開発許可部局あるいはまた社会福祉部局と十分に連携を、調整を図りながら個別に判断していくということになります。
そこで、国土交通省といたしましても、引き続き開発許可権者へ開発許可制度運用指針の考え方等につきましてしっかりと周知を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
減免の規定もあってできるわけですから、できるだけ全国でばらつきがないように、是非その徹底方についてお願いを申し上げます。
今日はどうもありがとうございました。以上で終わらさせていただきます。
公明党の渡辺孝男でございます。
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案につきまして、関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
本法案につきましては、障害者団体の中から、政府は当基本合意文書や骨格提言も十分に反映していない、あるいは、二〇〇九年の政権政策として民主党が訴えていた、障害者自立支援法を廃止し新たに障害者総合福祉法、仮称を制定するとした内容にも背くものとの批判が出ているわけであります。
本法案は、自立支援法訴訟基本合意文書や総合福祉部会の骨格提言などをどのように反映して作られたのか、また閣議決定されたのか、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
今回の新法につきましては、違憲訴訟原告団・弁護団と国との間で取り交わしました基本合意文書と障害当事者の皆さんが参加する総合福祉部会の骨格提言に基づいたものと考えています。
今回の新法では、骨格提言を段階的、計画的に実現をしていくという考え方から、一つは、障害者基本法に基づいた基本理念を盛り込むとともに名称や目的規定を改正をすること、そして制度の谷間のない支援を提供するため障害者の定義に難病の人たちを含めること、また重度訪問介護の対象を拡大することですとか、ケアホームをグループホームに一元化することなど、直ちに対応が可能なものは今回の新法で盛り込み、検討に時間が必要なものは施行後三年をめどに見直しの検討を行うことにしています。
公明党としましては、閣議決定された本法案はやはり障害者の皆様の求めていたものとは違うものがあるだろうということで、本法案につきましては、できるだけ修正を加えるところはしっかり加えていこうということで衆議院の方で努力をしてきたわけであります。
例えば、我が公明党としましては、障害者の心身の状態を十分に反映し、必要な支援の度合いを総合的に示す障害者支援区分に修正をする、そして知的障害、そしてまた精神障害などの実態を踏まえたものにするようにしていこう、そういうことで附則に配慮規定を追加しました。また、法律施行までの間、支援の必要度を判断する一次審査の関係者に研修を実施していただきまして、それぞれの障害の特性を的確に判断できるようにすると、そういうことを提案をさせていただきました。
また、二つ目には、重度の知的、精神障害者であっても、個人の意思は必ず存在するとの観点から、障害者自身の意思を尊重し支援を行うよう、事業者の責務に意思決定支援への配慮などを明記をしたわけであります。
そして、三番目には、盲聾唖の障害の方々に対しまして行うコミュニケーション支援事業が促進されるよう、市町村と都道府県の役割分担を明確化した。そして、附則の方の検討規定に権利擁護のための成年後見制度の利用促進などが追加をされるということになりまして、少しでも本法案が障害者の希望というか要望に沿うものにしていこうと衆議院の方で努力をしてきたわけであります。
なかなか完全に障害者の方々が要望した骨格提言、きちんとできなかったというのは事実であろうと思います。それはこれから段階的にその目的を達成するためにやっていこうという大きな前進の一歩だというふうに私は考えておりますし、そういう意味で、衆議院の修正も加えられたということで大きな一歩になったというふうに考えておるところでございます。これからもしっかり障害者の皆様の要望を踏まえた改革を政府としてはしっかり進めていただきたいと、そのように思います。
次の質問でございますけれども、障害者自立支援法の一部改正の中で、附則第二条の施行後三年を目途に検討する各項目の今後の検討の方針等でありますけれども、特に障害者やその家族その他の関係者の意見も反映させながら、一つは、障害程度区分の認定を含めた支給決定の在り方、そしてまた二番目には、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方を検討するということが記されておりますけれども、この点に関しましてどのようなことをやっていくのか、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
検討項目のうち、障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方につきましては、介護者や居住の状況など障害者の置かれている社会的状況をどう反映をさせるか、また骨格提言で提言されました協議調整方式や支援ガイドラインをどう考えるかといった課題もありまして、客観性、公平性を保ち、安定的な制度運営を確保することを基本的な考え方としながら検討していきたいと考えています。
そして、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方につきましては、手話通訳等を行う人の養成や派遣について市町村と都道府県との役割分担が衆議院の修正で明確化されたことや、広域的な派遣の状況、市町村間のサービスの差異の解消状況に基づいて検討をしていくことにしています。
検討に当たりましては、今委員もおっしゃいましたように、障害者やその家族等の関係者の意見を十分に反映させる措置を講ずることにしています。
先日、秋田の方で中途の聴覚障害者の方とお話をする機会がございましたけれども、コミュニケーション等がやはり課題があるということで、耳マークですかね、きちんと行政の方とかあるいは公共の交通機関等にしっかり相談をできる窓口の表示である耳マークをしっかり整えてほしいというお話がありましたが、まだまだ地域ではこの耳マークにつきましても十分な周知といいますか、周知されておらないというところもあるし、また、そういう公の機関ですと、元はちゃんと設置されていたのが何らかの理由でその設置がなくなってしまったというようなお話もあって、再度そういう聴覚障害の方々につきましてもそういうきちんと相談できる窓口が分かるようにしていただきたいと。また、周囲の皆様もこういう方々のための支援というのが、そういう分かりやすい耳マークという形で、こういうところで応援をしているんだなということが分かるようにしていただければと、そのように思います。
次に、三年目途の障害者の就労支援に関連して質問をさせていただきたいと思います。
箕面市ではこれまで従業員の三割以上が重度の障害者であるなどの条件を満たす事業者に対して障害者の賃金を、最低賃金の四分の三を上限に補填をし、一般就労と福祉的就労の中間に位置する社会的就労という考え方でそういう事業を導入する先駆的な取組をしておるということで、私も非常にアイデアを持って努力をしているんだなと感心をしたわけでありますけれども、その箕面市の倉田市長さんより、本法案の三年目途の就労支援の検討に当たっては、労働法規の適用を含む多様な就労機会の確保のための方策について一般就労を更に促進する観点で行うべきと、そういう提案をいただいたわけであります。
障害者の方々がなるべく一般的就労に向かう、それがなかなか難しい場合にはそういう社会的就労という新たな観点から就労を促進する、様々な観点で就労支援ができるようにしていくということは非常に大事なことだと、そのように思います。こういう考え方につきまして、津田政務官の御所見をお伺いをしたいと思います。
渡辺委員にお答えを申し上げます。
この障害者の就労支援の在り方でございます。障害者が可能な限り一般就労できることを目指すとともに、一般就労が困難な場合も現行の就労移行支援や就労継続支援A型、B型でございますが、といった就労系障害福祉サービスを利用できるような体系とすることが重要であると考えております。
議員御指摘の箕面市の取組を始め、障害者の就労支援に関する様々な取組が各自治体において行われておるわけでございますが、そうした取組には賛否を含めて様々な御意見があるというふうに承知をいたしております。したがって、この法律の施行後三年を目途とした就労支援の在り方に関する検討では、この四月から新体系への移行が完了した就労系障害福祉サービスの利用実態や福祉から就労への移行実績等を分析をまずする、それから、障害当事者や家族などの関係者からの御意見をしっかり踏まえる、そして、福祉から就労への移行を含む障害者の一般就労が後退することのないよう、それらを一層拡大する観点から、箕面市などの取組の是非につきましても、含めて検討を行ってまいりたいと考えております。
箕面市の市長さんは、自分たちがやっているような事業を国としてモデル事業として展開をしていただいて、そこでどういう効果が現れるのか、また改善すべき点はどういうことなのか、そういうものが分かるような、そういう事業をモデル事業としてやっていただければ有り難いというような御意見もいただいておりますので、その点も御考慮いただきたいと思います。
次に、障害者自立支援法の改定項目の一つである障害者の範囲拡大についてお伺いをしたいと思います。
難病が今回障害者の範疇に入ってくるということになりますけれども、治療が確立していない疾病その他の特殊な疾病で政令で定めるものというのは具体的にどのような範囲の疾病を考えているのか。例えば、小児慢性特定疾患患者では十八歳を超えた方々も含まれるのか、またもう一つ、障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者とはどの程度の障害を念頭に置いておられるのか、この点をお聞きしたいと思います。津田政務官、よろしくお願いします。
渡辺委員にお答えを申し上げます。
今回の法案は、昨年の障害者基本法の改正でその他の心身の機能障害を有する者が障害者に含まれたこと、また閣議決定におきまして制度の谷間のない支援の提供を実現することとされておりまして、これにも対応するものであります。このため、障害者の定義に新たに難病等を位置付け、障害福祉サービスの対象とすることにしているわけでございますが、対象となる者の範囲については政令で定めるということにしておるわけでございます。この政令で定める具体的な範囲につきましては、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会での議論を踏まえ、施行に向けて検討することとしているわけでございます。
一方、法律に規定をしております厚生労働大臣が定める程度につきましては、一定の期間継続して日常生活又は社会生活に一定の制限を受けている程度とすることを想定をしておるわけでございます。この対象となる者の範囲につきましては、難病患者の特性に配慮をし、その症状が周期的、継続的な者についても含まれるよう、具体的な基準について施行に向けて検討していきたい。
渡辺委員が御指摘をされましたような小児慢性特定疾患患者につきましても、検討の対象にはなっているわけでございます。
小児慢性特定疾患に関しましては、やはり十八歳、場合によっては二十歳までの患者さん、患者さんというか疾患の方々に対して医療費の助成等が行われているわけでありますけれども、その年齢を超えると一般の方々と同じような医療費負担になってくると。もちろん、ほかの条件があれば様々な医療費の支援というのは当然あるわけでありまして、一般の難病の範囲の中に入ってくればそれはそれとして支援はあるわけでありますけれども、一応区切りとして小児、長くても二十歳までということでありますが、今の経済状況等を考えますと、二十歳過ぎてそういう自立をする場合に、仕事をして給与を得てそういう長く続く病気の治療をしていくというのは大変厳しい状況ではないかということで、この小児慢性特定疾患のトランジションの問題の解決策について小宮山大臣はどのようなお考えを持っておられるのか、この点をお聞きしたいと思います。
先ほども答弁をさせていただきましたように、今厚生労働省では、難病対策の在り方について、その検討チームを設置したり、あるいは対策の委員会を開催したり、また、より技術的、専門的に検討する二つのワーキンググループを新たに設置をしたりして抜本的な見直しを今精力的に行っているところですので、今委員が御指摘の小児慢性特定疾患の患者さんが成人に移行することに伴う問題に関しましてもこの中でしっかりと議論をしていきたいというふうに思います。
その小児慢性特定疾患も含めて難病対策、しっかりいいものをつくっていくということでございますけれども、いつごろできるのかまだ定かでないということで、小児慢性特定疾患の方々はどんどん毎年二十歳過ぎていくということでありまして、本格的な難病の対策というものが実施されるまでの間にタイムラグがある、時間が掛かるということであれば、場合によっては、二十歳までのところを、十歳ぐらい上になっても、三十歳ぐらいまで小児慢性特定疾患と同じような医療費助成ということも考えなければいけないのではないかと、そのように私は思っているわけでありますけれども、そういう場合にどの程度支援のための財源が必要なのか、この点に関しまして西村厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
御質問の追加費用ということでございますが、正確な試算は困難なんですけれども、仮に実績から推計してまいりますと、十九歳の患者の診療件数に一件当たりの公費負担額を乗じ、二十歳から三十歳まで患者の公費負担額を推計いたしますと、年間で約七十四億円と見込まれます。この場合においては、国及び地方の負担は、現在と同様に二分の一ずつということにいたしますと、それぞれ年間で約三十七億円というふうに見込まれます。
もっとも、この小児慢性特定疾患治療研究事業につきましては、委員も御承知のとおり、児童福祉法に基づいて児童の健全育成を目的として実施しておりますので、対象年齢を引き上げるということになりますと、事業目的とは少しそぐわないところがあるかというふうに思います。
類似の別な事業でやるということになるのではないかと考えますけれども、こういうことも念頭に置きながら対策を進めていかなければならないと、そのように考えています。
次の質問でございますけれども、軽度外傷性脳損傷の方々がおられまして、軽い脳損傷だから障害は起こらないだろうということを普通は考えてしまいますけれども、心身の障害が起こる場合も当然あるわけでありまして、日本ではまだまだ軽度外傷性脳損傷の疾患概念や定義、あるいはそれに基づく診断基準や治療ガイドライン等が定まっておらないということで様々な問題が起こっているわけであります。
厚生労働省の方でも、研究班の方でこれに関係する研究をしていただいたということで、この結果につきまして簡潔に津田厚生労働大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
渡辺委員にお答えを申し上げます。
昨年の五月二十七日の決算委員会で渡辺議員から、軽度外傷性脳損傷につきまして、自賠責保険や労災保険の認定が適切にされていない原因は基準が確立されていないことにあるという御指摘を受けまして、高次脳機能障害についての研究班に急遽追加的に、高次脳機能障害支援拠点機関に相談のあったもののうち画像所見のない症例収集をしていただくことになりました。
この研究報告書は先月末に提出されたばかりでありますが、平成二十二年度に全国の高次脳機能障害支援拠点機関に相談のあった三千百七十八件のうち、画像陰性症例は五十四件、約一・七%と非常に症例数が限られている上、特定の医療施設、これ愛知県とか大阪ということでございますが、集中していることが分かったわけでございます。
今回の報告につきましては、早速先週十五日に第六回連絡会を開催し、省内関係部局及び国土交通省関係部局も含め、情報を今共有をしているところでございます。
時間もちょっと過ぎておりますので。
この軽度外傷性脳損傷でありますけれども、日本ではなかなかまだその対策が進んでいないということでありまして、今回の研究で、画像上異常所見がなくても、きちんとした診断基準、高次脳機能障害であればそういう診断基準があればきちんと診断ができると、画像所見がなくても、そういうことが分かってまいりましたので、この軽度外傷性脳損傷にしても、定義とか診断基準等をしっかり定めていただいて、対策を進めていただいて、そういう障害者に対しても支援を強化をしていただきたいと思います。
大臣、一言、この件に関しましてお答えをいただければと思います。
今後の対応としましては、今回報告されました五十四例について、例えば今年度新たに開始されました高次脳機能障害者の社会参加支援の推進に関する研究の研究班で詳細に症例分析等を行うことが考えられます。省内ですとか関係省庁で情報共有を図りながら、研究班員の皆さんとも相談して進めていきたいと考えています。
ありがとうございました。
公明党の秋野公造です。お役に立てますよう、質疑をいたしたいと思います。
制度の谷間を埋めることについて質疑をしたいと思います。
まず、例えば膀胱障害につきましては、先天性のものは障害の範囲に入り、後天性のものは障害に入らないというような形で障害認定に違いがあることから、当委員会におきましてこういった制度の谷間を埋めていただきたいとお願いをして、検討をしていただいているところでありますが、進捗状況、まずはお伺いしたいと思います。
御指摘の制度の谷間を埋めるという問題につきましては、今回の法律案におきまして難病などの方を法律の対象にしたところでございますが、これは、昨年の障害者基本法の改正におきまして、その他の心身の機能障害を有する者が障害者に含まれたことを踏まえまして、今回の法律案で難病などを法の対象とさせていただいているところでございます。
これは、閣議決定などにおいて制度の谷間のない支援の提供をすることとされており、これに対応するものであると考えているところでございます。
難病が範囲に加えられたのは評価すべきことかもしれませんが、同じ障害でありながら、受けた時期によってこの差別がある、区別があるということは絶対に埋めていただかないといけないと思います。
法の趣旨を踏まえて、一歩でも前に進めるべきではないでしょうか。大臣の見解を求めたいと思います。
膀胱又は直腸機能障害の認定基準の見直し、これについては、まずは厚生労働科学研究の障害者対策総合研究事業で実施をしています障害認定の在り方などに関する研究の研究班員の皆さんとも相談をしながら、今回の法案とは別に検討をしていきたいというふうに思います。
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
国立沖縄病院を訪ねました。筋ジストロフィーの患者さんや、また神経難病の方が懸命に生きていらっしゃる姿にとても感動しました。目しか動かない方ともお話をさせていただきました。
こういった方々へのケア、非常に丁寧にやっていただいているところでありますが、私は、こういったセーフティーネットを担っているこういう国立病院機構とかそういったものが新法人へ移行することによって障害者から利潤を取るような、そんな方向で改革が行われるのなら、これはとんでもないことだと思っています。
今日確認をしたいのは、こういった方々への手厚い診療報酬の評価は必要だと考えますが、そういった方向性に変更はないということ、確認をさせていただきたいと思います。
長期の入院治療が必要な患者さんに対して十分な医療が確保されるよう、難病患者などの入院につきましては、障害者施設等入院基本料などにおきまして、平均在院日数を要件とせずに評価を行うこととしています。また、難病の患者さんなどを受け入れた場合の加算といたしまして、難病等特別入院診療加算、超重症児・者入院診療加算及び準超重症児・者入院診療加算などの評価を行っております。
難病患者等の入院に対する評価については、中医協での専門家の議論や現場の意見などを踏まえつつ、適切な医療が提供されるよう、今後とも対応してまいりたいと考えております。
どうかよろしくお願いをします。
福岡県飯塚市にあるせき損センター、訪ねてまいりました。また、大分県別府市にある重度障害者センター、訪ねてまいりました。せき損センターは、損傷後二週間以内にリハビリを始めることによって八割の方が社会復帰を行うことができる、我が国の誇りであり、我が国の本当に誇るべきセーフティーネットであると考えています。
ヘリコプターで運びませんと脊髄損傷に大きな影響を与えてしまうということでありまして、東側の限界というのは大阪までだそうであります。となりますと、南側の限界、沖縄県から本当にこういった患者さんを運ぶことができているのか、それが心配になりました。沖縄県からヘリコプターでの搬送の実績、ございますでしょうか。
総合せき損センターへの脊損患者のヘリによる搬送についてでございますが、昭和五十四年以降の累計では、沖縄県内からの患者の受入れ実績はないという状況でございます。
これは実態として沖縄から運べないということを意味するかと思います。ならば、沖縄の方は、せき損センターのような我が国が誇るべきセーフティーネットの恩恵を受けることができないという状況になります。運べないのであれば、沖縄県内でしっかり受入れ体制を考えるべきだと思います。内閣府の見解を求めます。
御指摘、ありがとうございます。
先生御案内のとおり、リハビリの充実でありますとか、あるいは今障害福祉の施策について御議論をいただいておりますけれども、これについては、県においてまず、医療計画でありますとか障害福祉計画でありますとか、そういったところできちっと計画を立てて施策を推進していくという形になります。
その上で、国において行う施策といたしましては、まずリハビリの施設、あるいは障害者の施策等の整備、これに関しましては、今厚生労働省で執行している補助金の施策がございます。例えば、障害者福祉サービス事業、自立支援であるとか就労支援などは、沖縄においても、全国の二分の一の補助金から沖縄県は三分の二というような形でかさ上げをさせていただいておりますし、また医療提供体制の施設の整備交付金、これにおいても沖縄は四分の三ということで、全国ベースに比べると高い補助率でこの施策を推進させていただいているというのがございます。
先生御案内のとおり、今年は沖縄復帰、本土復帰の四十周年ということもあり、また国会でも御議論をいただきました沖縄振興策、ここにおいて沖縄振興の一括交付金を創設をしていただきました。それに基づいて、県が主体的となって今この振興策について議論を行っていただいているという状況もございます。
そういった面では、私ども、今日は沖縄担当という形で答弁させていただきますけれども、こうした主体的な沖縄県、それが自主的にきちっと、様々な医療計画でありますとかあるいは障害福祉のサービスの充実でありますとか、そういったところをこういった一括交付金なども活用していただきながら進めていくということが大変重要なことではないかというふうに思っております。
当然、今先生御指摘いただいたこの総合せき損センター、大変すばらしい施設であるというふうに私も認識をさせていただきました。やはり急性期、ここからリハビリ、そして社会復帰といったところまでこれ一貫してやる施設というのはほかにはないという状況でございますので、こういった施設も含めて沖縄県がしっかりとそういったところを取り組んでいただけるというのであれば、私どもとしても支援をしていくということはあろうかなというふうに思っておるところでございます。
私は、国が果たすべきセーフティーネットであるからしっかり国が整えていくべきであるということを申し上げております。沖縄県に対して私の意見を伝えていただくということでよろしいか。
失礼しました。議員の御指摘を踏まえてやります。議員の御指摘はしっかり沖縄県にもお伝えをさせていただきたいと思います。
日本共産党の田村智子です。
今日、傍聴席にとても入り切れないほどの障害者の皆さん、関係者の皆さんがお集まりです。連日、議員会館の前で本法案の徹底審議、骨格提言を尊重した新法をと求めてきた皆さんです。
二〇一〇年十二月の自立支援法改正のときも、会期末を理由にして短時間の審議で採決が行われました。本法案についてもまた同じ理由で、趣旨説明、三時間の審議、採決まで一気に進められようとしています。障害者自立支援法の制定時、解散・総選挙を挟んだとはいえ、参議院では一時間五分の参考人質疑を含めて二十九時間五十二分の審議をしています。自立支援法に代わる新しい法律を作るんだといいながら、なぜ僅か三時間の審議なのでしょうか。結局、新しい法律といいながら自立支援法の一部手直しで終わる、そのことを委員会の審議でも認めるようなやり方だと思います。このようなやり方には強く抗議をし、本日は採決を行わず、参考人質疑を含め徹底した審議をするべきだと改めて述べて、質問をいたします。
障害者総合支援法のこの出発点は、障害者自立支援違憲訴訟原告団と民主党政権とが交わした基本合意であり、自立支援法廃止を前提とした新法の制定に向けてまとめられた骨格提言であるはずです。ところが、違憲訴訟の原告団からも骨格提言をまとめた総合福祉部会のメンバーからも、この法案に対して非常に強い批判が出されています。大臣はそれも受けて段階的に実現を図っていくんだという趣旨の答弁を今日もされています。
ところが、基本合意の介護保険優先原則を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入を図ることという事項については、骨格提言で具体的な見直しの方向も示されたにもかかわらず、法案には盛り込まれていません。また、検討対象としても明記はされていません。これはなぜですか。
骨格提言は、先ほどから申し上げているように、段階的、計画的に実現をしていきたいと考えています。法案附則の検討規定に必ずしも明記されていない事項であっても、骨格提言や国会での御議論などに基づいて検討していきたいと考えています。
今委員御指摘の介護保険優先原則の見直しにつきましては、介護保険制度の負担と給付の考え方、障害者とそれ以外の人との公平性、給付に係る財源の在り方などを含めて総合的な議論が必要だと考えています。
基本合意では新法制定時に見直すという約束だったんですね。今の答弁聞いていても本当に納得ができないんですよ。検討したけれども実現ができない、それが結論なのかなと。この優先原則をなくしていく方向で見直すというような答弁にならないわけですよね。それでは基本合意の約束、これをほごにしたというふうに言われても仕方がないんじゃないのかというふうに思うんですけど、大臣、もう一度、どうですか。
基本合意の約束そして骨格提言で、先ほどから答弁させていただいているように、今対応ができるものについては今回法案に盛り込ませていただいています。ただ、いろいろなことを総合的に考えて、もう少し時間を掛けなければいけないものについては今回は盛り込めませんでしたので、これは段階的にやっていきたいということです。
介護保険によるサービスは必ずしも障害者のニーズを満たしていないのに、六十五歳になったら介護保険のサービスを利用してくれと言われる、事業所も変えなければならない。高齢の障害者の方に現に不安や不都合を与えています。また、介護保険でも利用料の減免制度はあるとはいえ、一割負担を原則とする介護保険に強制的に移行される、これもどう説明されても納得がし難いわけです。日払い報酬の問題についても同じことが言えます。衆議院の審議では今後もよく検討したいという答弁はありました。しかし、見直すということには一度も言及がされていません。
自立支援法によって介護保険優先原則、また日払い制度が押し付けられた、このことが大変な混乱と困難を障害者の皆さんにもたらしたと、そういう反省があるのかどうか、このことを確認したいと思います。
今御指摘の報酬支払方式の見直しにつきましては、日払い、月払それぞれのメリット、デメリットを整理した上で、医療、介護などほかの制度の取組も参考にしながら、事業所の経営実態、各サービスの利用実態などの客観的、具体的なデータに基づきまして検討する必要があると考えています。
そのような御指摘があることは承知をしておりますが、今申し上げましたような様々な観点から検討していく必要があると考えています。
そういう御答弁だから当事者の方は本当に怒るわけですよね、基本合意はどこに行っちゃったんだと。
衆議院での修正についてもお聞きします。
政府案では、障害程度区分の見直しは三年後の法の見直しに先送りをしていましたが、修正された法案では、障害程度区分を障害支援区分に変更をして、二〇一四年、平成二十六年ですね、四月一日に施行するとしています。
さらに、修正された附則第二条を見ますと、新たな区分の制定に当たって、知的障害者、精神障害者の特性を配慮して適切に行われるよう求めています。例えば、服の着脱が行為としてはできても、季節や場所にふさわしい着脱をするには支援が必要と、こういう事例もお聞きしていますから、これは当然のことだと思います。しかし、例えば内部疾患による障害を持つ方とか、あるいは新しく支援対象となる難病などの患者さんについても同じような配慮が必要になると思います。
なぜ知的障害者、精神障害者と限定をしたのですか。
現行の障害程度区分では、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが、知的障害、精神障害は一次判定で低く判定される傾向があり、その特性を反映するよう見直すべきではないかといった課題があると承知をしています。
知的障害、精神障害の特性を踏まえた障害支援区分とすることはこれは急務であると考えておりまして、修正案では、障害支援区分と見直すことに併せて、知的障害、精神障害の特性に応じて適切な認定が行われるよう配慮等を講じる規定を盛り込んで、先ほど御指摘がありました平成二十六年四月一日から施行するということにしたところでございます。
ちょっとお答えになっていないんですね。限定したのはなぜかということをお聞きしました。
あわせて、じゃそれも答えていただきたいんですけれども、もう一つです。
その障害程度区分の見直しというのは、これは自立支援法出直しの議論でも争点の一つです。それだけに、この障害支援区分というのがどのような考え方で、どのような制度となるのかと、これ非常に大切なんです。障害者や家族とともに検討を進める必要があると思います。
ところが、修正された法案を見ますと、この障害支援区分を定めるに当たって障害者や家族の意見を聞くという規定が入っていません。これもなぜなのか、併せてお答えください。
先ほどの前段の部分ですけれども、平成二十二年十月から平成二十三年九月までいわゆる判定の程度、判定がどうだったかということを調べたところ、一次判定と比べて二次判定において身体障害者は二〇・三%、知的障害者は四三・六%、精神障害者は四六・二%が一次判定よりは高く判定されたと。したがって、一次判定より高く評価される可能性があるこの知的障害、精神障害をと、こういう話が出てきたということでございます。
それから、後段の、附則の二条についての、いわゆる検討に当たってという話でありますが、修正案の附則の第二条は、障害支援区分の認定が知的障害者及び精神障害者の特性に応じて適切に行われるよう、政府は区分の制定に当たっての適切な配慮その他の必要な措置を講ずるとしているものであって、これは支援区分の見直しに当たっての基本的な方向性を示しています。
一方で、附則の三条の方では、法の施行後三年を目途として、障害福祉サービスの在り方、障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方、障害者の意思決定支援の在り方等の検討を加えることにしておりまして、この検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとしていまして、見直し後の障害支援区分の認定を含めて、支給決定の在り方についても同様の措置を講ずるとしているところでございます。
今の答弁を聞いて大変不安になりました。
そうなると、障害支援区分の制定のときには、当事者の意見聞かずに政府がこれまでのことをデータをいろいろと見ながら制定してしまうということになるじゃありませんか。先ほどの別の議員の答弁聞いていても、これまでの二次判定の分析とかデータとか、結局、数値やコンピューター、これに頼ってどのような支援を提供できるかということを示すことになってしまう。
当事者の皆さんからはもっと違う意見出ていますよね。百三十項目できるかできないかとやっていくと、できない、できない、できないと言われ続けているような気持ちになると。そうじゃなくて、もっとその方の生活の状況を丸ごと見て、そういう方はどういう生活を希望されていて、どういう支援が必要かということをもっと立体的に見てほしいんだと。そういう中身にならないんじゃないのか、そういう危惧が生まれてしまいます。
支援区分の決め方についても当事者の意見聞くのは当然だと思うんですけれども、いかがですか。
したがって、修正案の附則の三条では、先ほどお話をしましたけれども、障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方に検討を加えることになっていると。これについては、障害者や御家族の、その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じると、こうなっているということでございます。
逆に言えば、三年後の見直しのときまで当事者意見を聞くということを法律上先送りしちゃったわけですよ。その間の見直しの中でどうやって当事者の意見を反映するか。もう総合福祉部会のようなことはやりたくないと言われているような気持ちになりますよね。それでいいのかという問題を提起したいと思います。
今お話しのありました附則の第三条、法施行後の三年を目途とした検討についてと。ここではどのような体制で障害者や家族の意見も反映しながら検討が行われるのか。総合福祉部会のような障害当事者が過半数となるような組織で検討するのか、それとも、先ほどからお話のある障害者基本計画の実施状況を監視し勧告を行うことができる障害者政策委員会での検討となるのか、そこはどうなるのか、政府にお聞きをいたします。
今回の新法では、法施行後三年を目途に見直しの検討を行うこととしております。
まず、この検討に当たっては、障害当事者やその御家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じるということを盛り込んでおります。そして、具体的にどのような方法で障害当事者やその家族その他の関係者の意見を反映させていくかということについてでありますけれども、これは今後、法律、法案の施行に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
大切なことが全部先送りになっちゃうわけですね。
先ほど、これ質問全然準備もしていなかったし、答える人もいないからあれなんですけれども、障害者政策委員会についても、あたかも政府に批判的な意見を言う人をメンバーに入れるのはけしからぬと言わんばかりの質問がなされたのは、私はちょっとそれはおかしいんじゃないかなと思うんですね。政府にも恐れることなく物を言うような方が入っていなかったら、障害者の、当事者の方の意見を反映した政策は前進していかないと、このことは強く申し述べておきたいと思います。
それから、応益負担の問題、これも障害者自立支援法を廃止すべきというときの最大の理由の一つでした。衆議院の審議で大臣は、既に自立支援法の改正などで応益負担から応能負担に変わったと、こういう答弁が大臣始め皆さん繰り返されています。
では、自立支援医療の自己負担はどうなんでしょうか。障害者自立支援法の施行から負担上限は全く変わっていないと思います。そうなると、自立支援医療というのは、この法ができたそのときから応能負担であるということになるんですか。
自立支援医療では、平成十八年の制度創設時から所得に応じた負担上限を設けて一定の負担軽減を図っていたことに加えまして、一つは、高額な治療を長期にわたり継続しなければならない一定所得以上の人、いわゆる重度かつ継続に該当する人、また、育成医療を受ける中間所得層の人について更に負担軽減のための措置をとり、実質的には所得に応じた負担となっていました。
今年四月に施行された改正障害者自立支援法では、自立支援医療についても、障害福祉サービスと同様、利用者負担を応益負担から応能負担に改正し、法文上も応能負担であることを明確にしています。
自立支援医療は全然変わっていないんですよ。応能負担に変わったって、全然もう、何というか、この自立支援医療は全く手が付けられないと言ってもいい状態ですよね。
今お話のあった育成医療の中間所得層の負担軽減も、経過措置として負担の軽減が図られていて、だから三年ごとに継続できるかどうかと、昨年もぎりぎりまでどうなるか分からなくて、関係者の方からすさまじい要望が出されて四月からの継続が何とか決まったと。今だって経過措置なんですよ。法に基づいた応能負担なんて絶対言えないですよ。
例えば、重い心臓病のお子さん、何度も手術が必要です。障害者自立支援法の施行によって、負担はその前の育成医療と比べれば大幅に増えています。高度な手術が行える医療機関は限られていて、家族は滞在も必要、交通費の負担も大きい、何とかしてくれという要請が今だって出されているではありませんか。
これ、もう時間が来ましたから、これ経過措置なんてやり方では駄目ですよ。ちゃんと法の制度を変えて、自立支援医療についても負担の軽減を図るべきだと思いますし、本当は谷間の問題などなど質問したいと思っていました。課題が残されました。採決は行うべきではなく、徹底審議を求めて、質問を終わります。
傍聴の方はお静かに願います。
みんなの党の川田龍平です。
最初に、衆議院修正部分について田村委員に質問させていただきます。
二つ質問させていただきます。
まず一点目は、障害者自立支援法違憲訴訟の和解における基本合意文書及び総合福祉部会の骨格提言について、どのように受け止めていらっしゃるかをお教えください。
また、今回の修正で障害程度区分を障害支援区分に変え、心身の状態を総合的に示すものから必要とされる標準的な支援の度合いに変わったわけですが、なぜこのような変更をしたのか、前段の基本合意や骨格提言との関係を考慮に入れた上でお答えください。
冒頭、二問御質問をいただきました。
一番目の御質問なんですが、敬愛する川田委員でございますのでお答えしなきゃならないのかも分かりませんけれども、これ当事者じゃないものですからちょっとお答えのしようがないので、この基本合意に関しましては、どうぞ政府の方とお話をしていただければ有り難いと思います。我々は基本合意をした当事者でも何でもございませんので、お答えのしようがないということでございます。
〔委員長退席、理事梅村聡君着席〕
それから、二番目でございますけれども、これは、もう以前からこの知的障害の方々、精神障害の方々に関しましては、先ほど衛藤委員の御質問にもお答えしたんですけれども、一次判定から二次判定で大きく覆るといいますか、程度が上がるというような事案が多うございまして、両方とも四割以上そのような事例が出てくるということがございますので、これを何とかしてほしいという声が障害者の方々、御当事者の方々から我々いただいておりました。
そこで、一つは、障害程度、名前も悪いんですが、障害の程度の重さみたいなものを区分しているような、そんな錯覚がございますので、そこはやはり心身の状態に応じて支援の必要な度合い、標準的な支援の必要の度合いというようなものを区分するというようなことに改めさせていただいたわけでありまして、もう一点は、障害特性という部分をしっかりとこれは盛り込まないことには、どうしても先ほど言いましたような一次判定から二次判定で大きく覆るということがございましたので、こういう部分を入れた中におきまして、障害者の方々が求められておられるそういうような支援が受けられるためにということでこのような形で改正をさせていただいた次第であります。
傍聴の方は、議事の妨げにならぬようお静かにお願いしたいと思います。
田村先生、ありがとうございました。
以降は政府に対して質問させていただきます。
次に、制度の谷間ができるのではないかとの危惧について質問させていただきます。
障害者総合支援法案の中で、障害の範囲について、治療方法が確立していない疾病その他の特殊な疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者を加えることが示されましたが、仮に現行の難病患者等居宅生活支援事業の対象疾患のように疾患ごとに難病の対象範囲を決めるということとなれば、同じように日常生活上の困難があっても制度の谷間が残るのではないでしょうか。なぜ、法の対象となる障害の範囲について障害者基本法第二条第一号の規定をそのまま適用しなかったのでしょうか。併せてお答えください。
川田委員にお答えを申し上げます。
このサービス給付法である障害者総合支援法では、市町村などの現場に混乱を生じさせることなく確実に実施してもらうため給付対象を明確にする必要があることから、障害者基本法の審議の、その他の心身の機能障害には難病による心身の機能障害なども含まれるとの答弁を踏まえ、このような規定をしたものであります。
対象となる具体的な範囲につきましては、現在の難病患者等居宅生活支援事業の対象疾患百三十疾患及び関節リウマチを参考にして、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会での議論を踏まえ、施行に向けて検討することとしているわけでございます。
この難病対策の見直しについて衆議院では、希少・難治性疾患の定義を基本に検討するとの答弁でしたが、それでは元々の難病治療研究に載っていない線維筋痛症や筋痛性脳脊髄炎、いわゆる慢性疲労症候群、その他多くの慢性疾患の患者などが希少要件などで排除されるのではないでしょうか。政府の見解を伺います。
先ほど答弁したとおりでございまして、今回の規定につきましては、障害者基本法の審議の、その他の心身の機能障害には難病による心身の機能障害なども含まれるとの答弁を踏まえたものでございます。
繰り返しですが、対象となる具体的な範囲については、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会での議論を踏まえ、施行に向けて検討することにしているわけでございます。
この障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言である制度の谷間に置かれている難病や慢性疾患の患者等においてもその他の心身の機能の障害がある者とし、障害者手帳がなくても医師の診断書、意見書、その他障害特性に関して専門的な知識を有する専門職の意見書で補い入口で規制しないことというのを実現するためには、医師の意見書等で補って入口規制しないことを法律に明記する必要があると思いますが、大臣の所見を伺います。
〔理事梅村聡君退席、委員長着席〕
先ほど津田政務官が答弁をさせていただいたとおりなのでちょっと繰り返しになってしまいますが、障害者総合支援法では、市町村などの現場に混乱を生じさせることなく確実に実施してもらうため給付対象を明確にする必要があるので、障害者基本法の審議の、その他の心身の機能障害には難病による心身の機能障害なども含まれるという答弁に基づいてこういう規定にしています。
対象となる具体的な範囲については、難病対策委員会での議論に基づきまして施行に向けて検討をすることになると考えています。
次に、障害支援区分の認定について質問させていただきます。
障害支援区分の認定については法律施行後三年を目途として政府が検討するとのことですが、どこでどういう構成員が入って検討するのか、お示しください。
今回の新法では、障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方を含めて、検討に時間を要するものについて法施行後三年を目途に見直しの検討を行うことにしております。この検討に当たっては、障害当事者やその家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じることを法律に盛り込んでおります。
具体的な検討の仕組みについては法律の施行に向けて検討していきたいと考えておりますが、当事者やその御家族等、関係者の御意見をできるだけ反映できるよう努力してまいりたいと考えております。
是非当事者の方が入った形での検討をお願いします。
さて、今回審議される法案とは少しずれますが、障害施策として今日絶対に確認しておかなければならない点がありますので、質問させていただきます。
障害者基本法二十六条で、防災に関して必要な施策が取られるように改正され都道府県や市町村の障害者基本計画に反映されるようになっていますが、大飯原発が災害をもたらした際の障害者の避難計画についてどのような対策がなされているのでしょうか。障害者であるかどうかにかかわらず、安全対策、避難路確保がきちんとできていない中で障害者が守られていると政府が認識されているのでしょうか、お答えください。
川田委員の質問にお答えをさせていただきます。
最初に、大飯原発三、四号機につきましては、福島の事故のような地震、津波に襲われても燃料損傷には至らず、したがって放射性物質の外部環境への大量放出には至らない対策と体制が整っていることと判断しております。
一方、御指摘の要援護者対策につきましては、国の防災基本計画において地方公共団体が平時より避難誘導体制の整備に努めるとする旨が規定されていることを踏まえて、各自治体の地域防災計画において要援護者の避難も規定しているところであります。
具体的に、大飯発電所の立地自治体である福井県やおおい町の地域防災計画におきましては、災害時要援護者も含めた避難施設をあらかじめ指定しており、原子力災害発生時のPAZの即時避難に対応できるようになっているほか、社会福祉施設の災害応急体制や平時からの退避等誘導体制の整備に努めているものと承知しております。それからさらに、平成二十二年の十月の二十六日に福井県おおい町等で災害時の要援護者の避難訓練が行われ、その実効性の確認が行われたと承知しております。
今後は、防災指針の見直しを踏まえて、UPZの広域避難についても福井県において地域防災計画の改定に向けた検討作業が進められております。国としても、地域防災計画の作成マニュアルの改定等を通じて地域の取組を支援していくつもりでございます。
よろしくお願いいたします。
福島第一原発の事故はいまだに収束しておりませんし、事故後の検証もこの国会における事故調査委員会での結果報告書も出ていない、そのような中でこの再稼働は拙速ではないかと思います。さらには、この検討、安全対策もされていない、福島原発以前の安全対策すらも取られていない大飯原発だということを認識の上で、そのような不十分なまま大飯原発を再稼働されることがどうして許されるのでしょうか。
命を最優先されるという発想が全くこの国には、政府にはありません。国民の命と生活がそれで本当に守られるのでしょうか、お答えください。
この点につきましては、各委員会、いろいろな協議会あるいは調査委員会等でも再三議論をしてきたところでありまして、枝野大臣、細野大臣、そして先般は野田総理からも決定に至るまでの経緯、その考え方、基本的には説明をしていただいたと、こういうふうに思っておりますので、私どもはそれを踏襲して安全の対策のために努力をしていきたい。
そして、たまたま昨日、私、おおいに行きまして町長さんにお会いをしました。安全というのはこれでいいんだという、そういう状況はもうないと、とことん常に気を引き締めて万全に万全を尽くしていく、そういう体制で臨む必要があるから、国の方も頑張るけれどもおおいも徹底的にやってほしいと、そういう話をして帰ってきたばかりであります。
牧野議員は静岡出身で浜岡のこともずっと取り組んでおられて、総理とは全く考えは違うと思いますが、それでは、再び法案の中身について質問させていただきます。
繰り返し議論されていることですが、障害者自立支援法違憲訴訟の和解に政府が違反していることについて、大臣にお伺いします。
今回の法律の基となった厚生労働省案が二月八日の障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会に提出されましたが、裁判上の和解について、行政がこれに違反した法律を作ったと言わざるを得ません。政府は、障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意と今回の法案との関係をどのように考え、また和解した原告が今どのような思いでいると受け止めているのかをお答えください。
今回の新法では、障害者基本法に基づいた基本理念を盛り込むとともに、法律の根幹となります名称や目的規定を改正することにしていますので、基本合意にも掲げている障害者自立支援法の廃止になると考えています。
また、改正の検討に当たりましては、元原告団、弁護団と定期協議を実施してきたほか、取りまとめに当たりましても、直接、元原告団、弁護団とお会いをして説明を行っています。
原告は到底約束が守られたとは思っていません。
続けて、和解との矛盾に関連して質問いたします。
障害程度区分について、百六項目に上る医療申請の質問項目は障害者の心身の能力を問いただすもので、権利条約で目指されている社会モデルではなく、医学モデルとなっています。質問の中には、例えば、物を取られたなどと被害的になることがあるかどうか、しつこく同じ話をしたり不快な音を立てることがあるかどうか、助言や介護に抵抗することがあるかどうか、家に帰るなどと言い落ち着きがないことがあるかどうかなどの質問をしますが、地域社会、社会生活を保障するためにこのような質問が必要なのでしょうか、お答えください。
障害支援区分の認定を含めました支給決定の在り方につきましては、医学的モデルということをおっしゃいましたけど、介護者や居住の状況など障害者の置かれている社会的状況をどう反映させるか、それから骨格提言であります協議調整モデルとか支援ガイドラインといった課題もありまして、これにつきましては、何度も御答弁させていただいていますが、客観性、公平性を保ち安定的な制度運営を確保することを基本的な考えとしつつ、法施行後三年を目途に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
御指摘の障害程度区分の認定の項目の問題でございますが、これにつきましては、日常生活行為であるとか意思疎通、行動障害、精神面など認定に必要となる百六項目の調査項目について認定を行っているところでございます。
衆議院の方で平成二十六年四月から障害支援区分ということで修正が行われまして、その際、知的障害であるとか精神障害についてきちっと適正に判定できるような仕組みにすべきだということで御指摘いただいているところでございますが、障害程度区分の認定につきましては、身体機能、日常生活のADLといった身体機能ということに重きが置かれているんじゃないかというような御指摘がございます。意思疎通であるとか、行動で多動であるとか、こだわりが強いであるとか、それから精神面というのをもうちょっときちっと反映させる必要があるんじゃないかというようなことが御指摘をされておりますので、そういったことも踏まえまして詳細なデータの収集、分析を行いまして、調査項目の見直しも含めて検討し、障害者の特性に応じて認定が適切に行われるように対応していきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
最後に、報酬支払方式について質問します。
障害者の通所施設について、骨格提言では、事業運営報酬については月払とする案が提示されていますが、なぜこの報酬支払方式について検討を行っていないのでしょうか。また、骨格提言の打ち出している内容を取り入れようとしなかったのでしょうか。政府の見解を伺います。
報酬の支払方式につきましては、多様なサービスの組合せを利用することができるよう日払い方式としているところでございます。日払い方式は、サービスの利用のない日に、一部の方でございますが、利用者負担がないとか公費の支払を行う必要がない仕組みであります。
月払から日払いになって非常に経営が不安定になったというような御指摘がございます。これにつきましては、日払い方式の導入に際しまして、利用量を加味した一定の欠員にも対応できるようにするとか、急に利用を中止した場合にも対応するとか、長期にわたって入院した場合の費用を加算で評価していくというようなことで、いろいろと工夫をしているところでございます。
報酬の在り方につきましては、事業所の経営実態、各種サービスの利用実態など客観的、具体的なデータに基づいて検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
社民党の福島みずほです。
障害者自立支援法違憲訴訟の原告の皆さんから手紙をもらいました。一部ですが、聞いてください。
埼玉元原告の五十嵐良さん。
私が一番納得できないことは、利用者負担です。骨格提言の中では障害に伴うものは無償とすると示してありますが、今回の総合支援法では利用者負担は残ります。私は住民税非課税なので、基本合意を交わした二〇一〇年四月から無料となりました。しかし、私が通っている作業所にはいまだに利用料を支払っている仲間がいます。結婚して配偶者に収入があるからです。その人は毎日作業所に通いたいと思っていますが、利用料が掛かるという理由で日数を制限しています。同じ仕事をしに来ているのに、作業所の中で利用料が掛かる人とそうでない人との格差が出ています。基本合意では応益負担を速やかに廃止することを約束したはずです。自立支援医療の非課税の人の無償化も、予算がないからと先送りされ続けてきました。法案にははっきりと骨格提言を踏まえて障害に伴うものは無償とするという言葉を入れてもらいたいです。私は、障害者自立支援法違憲訴訟元原告として立ち上がり、利用者負担の問題を訴えてきたので、一番強い思いを持っています。障害は本人のせいでも家族のせいでもありません。
家平悟さん。
応益負担は支援の量と利用者負担が結び付いているがゆえに、障害が重い人ほど支援をたくさん必要とすることから、おのずと利用者負担が増えるという問題があります。そして、この自立支援法の根本問題は今回の総合支援法でも残ったままです。政府は、私たち違憲訴訟の元原告と約束した法の廃止を守り、障害者、家族の尊厳を傷つけた悪法の根本問題を解決するために、基本合意や骨格提言に基づいた新法を作っていただくよう切に要望いたします。
中村英臣さん。
国から委嘱された障害当事者を含む五十五人の代表が一年半近く話し合ってやっとまとめ上げた骨格提言は、基本合意とともに私たちの宝です。総合支援法案では、介護、所得に家族への依存を残したままであり、事業者への報酬、日額制や職員の処遇改善の方向性が示されていないことは本当にがっかりしています。自立支援法の事業体系に移行して経営に苦心している事業所では、定員を上回る利用者を欠員補充もままならない職員数で日々必死に支援しているところも多いのです。これではいつ共倒れになるかと、とても心配です。名称だけ変えて中身は自立支援法とほとんど変わっていない。むしろ、可能な限りと理念に書き込むなどの後退部分もあるような法律を参議院でもすんなり通してしまうことのないよう切望します。どうか、しっかり時間を掛けて当事者の声を聞いて審議を尽くしてくださいますよう、是非ともよろしくお願いします。
この声を、大臣、どうお聞きになられるでしょうか。
先ほどからも答弁させていただいているとおり、基本合意ですとかそれから総合福祉部会の骨格提言、これは当事者の皆様の思いが詰まった本当に重いものだと思っています。私も、できることならそれを全部一度に実現できれば、それほどちゃんと皆さんの声にこたえられることはないということはよく分かっています。ただ、様々な財政上の事情をいろいろなことから総合的に判断をして、段階的にしか実現できないという現状も御理解をいただきたいと思います。
そうした中で、今回盛り込めるものは盛り込みましたし、また、法改正だけではなくて、予算措置ですとか運用改善でできることもいろいろ取り組ませていただいています。そして、三年後をめどに見直しの検討を行うものについては、当事者の皆さんや御家族、関係者の皆さんの声もしっかり伺いながら、少しでも早くその盛り込まれたものが実現をするように努力をしていきたいというふうに考えます。
今一〇〇%できなくても、こういう方向で頑張るんだという方向があるとみんな元気になると思うんですね。骨格提言に基づいた工程表を作るべきではないか。
衆議院の厚生労働委員会では、工程表が必要だということが質問で出て、厚生労働省は工程表は既にできているというふうに聞いて、もらっておりますが、これざっくりした中身で、この法案の工程表なんですよね。むしろ、骨格提言はある意味長期間掛けて作り上げた宝物なわけで、ある種のこれは憲法としても作れると思えば、この骨格提言に基づいた長期、中期、短期の是非工程表を作っていただきたい。いかがでしょうか。
お答えいたします。
もう大臣答弁されたとおりですけれども、総合福祉部会の骨格提言の内容は、当事者の皆さんの思いが本当に詰まった大変重たいものでありますので、段階的、計画的に実現を目指していきたいという気持ちでおります。
御指摘の工程表につきましては、障害保健福祉施策の推進に係る工程表という案の形にいたしまして、民主党の障がい者ワーキングチームでお示しをし、先般御議論いただいたところでございます。
先般の衆議院厚生労働委員会で、大臣から、段階的に、確実にやっていくためには、皆様にも分かりやすい工程表というのは必要だと思うという発言があったところであります。法案の成立後、この工程表を基に衆議院での修正内容を踏まえて再度工程表を厚生労働省において作成し、しっかりとこれは公表してまいりたいというふうに考えております。
骨格提言に基づいた工程表という理解でよろしいでしょうか。そのときに是非、当事者の意見もまた聞いていただきたい。いかがでしょうか。
骨格提言を踏まえてその工程表を作成してまいりたいというふうに考えております。
法案の「検討」のところで、附則、検討、二条二項、「障害者等及びその家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」、先ほども答弁がありました。
私は、障がい者制度改革推進会議と総合福祉部会をつくるときの初代の担当大臣だったので、そのときに、半数以上をとりわけ障害当事者や家族の方が参加していただきたいと思ったんですね。是非、今後、この検討の二条二項にあるのは是非当事者、家族が参加するような組織で検討していただきたい。いかがでしょうか。
今後、法施行後三年を目途に見直しの検討を行うことにしております。この検討に当たっては、障害当事者やその御家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じることを法律に盛り込んでおりますので、具体的な検討の仕組みについては法律の施行に向けて検討していきたいと考えておりますが、当事者やその御家族など関係者の御意見をできるだけ反映できるように、これは努力をしてまいります。
基本法の改正案にもありましたが、一条の二の「可能な限り」は削除すべきではないでしょうか。これは最大限ということでかつて津田政務官からあったんですが、最大限努力すると規定すればいいわけだし、こういう権利条項のときに、できる限りとかいう、最大限男女平等を実現するなんというのは聞いたことがありませんので、これは削除すべきではないでしょうか。
前回も福島委員の問いにそういうふうに答えたわけでございますが、この可能な限りという文言を用いた趣旨、これは、昨年の改正障害者基本法の審議で基本的な方向に向けて最大限の努力をするという趣旨でこういった表現を使っているとの答弁がなされたことなどを踏まえて書かせていただいているわけでございます。
変な言葉だと思います。また、これをできない言い訳やできる限りというふうにならないように、削除する趣旨で最大限ということを生かしていただけるようにと思います。
障害者やその家族について、生活、教育、意識等の基礎的なデータを収集すべきだと考えております。厚労省は二〇一二年に生活しづらさ調査を実施をしておりますが、例えば家族が障害のある人を抱え込まざるを得ないところや、それから様々な実態調査というのをしっかりやっていただきたい。基本指針を作成していただきたい。いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、障害福祉行政の企画推進のためには障害者の実態を把握することが必要であると考えております。今回初めて全国的に大規模調査を行ったわけなんですけれども、平成二十三年の十二月一日を調査日として、在宅の障害児・者等の生活実態とニーズを把握することを目的とした、先ほどありました生活のしづらさなどに関する調査を実施したところであります。
この調査の結果につきましては、障害者総合支援法を実施するための基礎資料として活用してまいりたいと考えております。
すき間のない救済ということで、例えば難病の範囲については難病対策委員会において検討されておりますが、これが制限列挙になってしまうんではないかという心配もあるのですが、まさかそうならないということでよろしいでしょうか。
難病対策につきましては、先ほどから申し上げているように、在り方検討チーム、それから難病対策委員会、さらに技術的、専門的に検討するための二つのワーキンググループ、ここで検討していますが、難病の定義、範囲の在り方についても、こうした難病対策委員会やワーキンググループの中でどのような指定の方法とするかを含めまして引き続き議論をしていきたいというふうに思っています。
是非、政令に影響を与えるために前向き答弁というか、それを是非お願いしたいと。制限列挙だと、日常生活に困難を抱えていても病名で差別され、新たな制度の谷間をつくることになってしまうんじゃないか。制限列挙ではなく、生活しづらい人たちについて包括的に支援していく仕組みが必要ではないか。障害者手帳がなくても医師の診断書、意見書、その他障害特性に関して専門知識を有する専門家の意見書で補い、病名という入口で排除しないでほしい。また、慢性疲労症候群やその他の慢性疾患者が排除されないようにお願いしたい。いかがでしょうか。
対象となる具体的な範囲につきましては、現行の難病患者等居宅生活支援事業の対象疾患百三十疾患及び関節リウマチを参考に、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会での議論を踏まえ、施行に向けて検討することとしております。
難病については、例えば1型糖尿病という病気があります。生命を維持するためには、インスリン自己注射、インスリンポンプによる二十四時間インスリン注入が欠かせません。
現状では、二十歳までの患者は小児慢性特定疾患として医療費一部自己負担に対して公費補助がありますが、二十歳を過ぎると医療費三割となってしまいます。このようなことがあり得るんでしょうか。二十歳を超えても公費補助が必要と考えますが、いかがですか。
先ほども御質問がありましてお答えをいたしましたけれども、厚生労働省で今その難病の在り方について、今申し上げた幾つかの仕組みで検討を幅広くしているところです。その一環として、小児慢性特定疾患の患者さんが成人に移行することに伴う問題につきましても議論をしていきたいと考えています。
すき間のない包括的な支援をということをいろんな人々が望んでいますので、今検討中ということですが、是非、今日の議論を踏まえて、広範囲にあるいは限定列挙にならないようにそれはお願いいたします。
障害当事者による障害当事者への支援活動に補助をする仕組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、障害者の自立した日常生活及び社会生活を支えるためには、障害者やその御家族、また地域住民等の自発的活動が大変重要だというふうに認識しております。
現在、障害当事者が自立のために社会に働きかける活動や障害者等の団体が行う障害者に対するボランティア活動に対して、地域生活支援事業の市町村任意事業として支援しております。新たに、今回の新法では、障害者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援事業、これはまだ仮称でございますが、これを地域生活支援事業の市町村必須事業としたところでありまして、具体的な事業内容については、平成二十五年の四月の施行に向けて検討してまいりたいと考えております。
アメリカで差別禁止法を作ったリーダーの障害のある女性の話を聞いて、私はすごく感激をしたことがあります。差別撤廃にお金は関係ないと言ったんですね。それは、ある意味、差別禁止をしてどういう社会をつくっていくのかということに向かって、やはり理想を高く掲げてどうしていくかということが大事だということを言いたかったんだと思うんです。ついつい日本で議論をしていると予算が、予算が、予算がという話になるんですが、それだと何か本末転倒になってしまうんじゃないか。
そのことについて、大臣、決意を言ってください。
私も、政権を担う前から障害当事者の皆さんとはいろんな形でお話をしてきていますし、国連の条約を批准するためにどういう法律を作ったらいいかということも検討をしてきています。
先ほどから委員がおっしゃるように、新しい谷間が生まれないようにとか、いろいろな意味で、やはり皆様の思いに少しでも、なるべくそばで、脇でサポートができるような気持ちで取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
今日も傍聴の方がたくさんいますが、是非、とても大事な法案なので、参考人質疑を含めしっかり議論していくべきだということを申し上げ、質問を終わります。
私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました障害者総合支援法案並びに修正案に反対の立場で討論を行います。
国は、二〇一〇年一月七日、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との間で基本合意を交わし、二〇一三年八月までに障害者自立支援法を廃止し新たな総合福祉法制を実施すると確約しました。同合意は、同年四月二十一日までに全国十四か所の地方裁判所で成立した訴訟上の和解においても重ねて国によって確認されています。
この基本合意で約束した新たな総合福祉法制定のため、内閣総理大臣を本部長とする障がい者制度改革推進本部が設置され、障がい者制度改革推進会議で精力的な議論が尽くされ、二〇一一年八月三十日、同総合福祉部会は、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言 新法の制定を目指して」と題する骨格提言をまとめました。
この新法の制定を全国の障害のある当事者が心待ちにしていました。しかし実際は、実質は障害者自立支援法等の一部を改正する法律でしかなく、法廃止でも新法の上程でも全くなく、法を廃止し障害者の意見を踏まえた新法を作るという基本合意の根幹に反しております。
国は、薬害肝炎全国原告団・弁護団との間において締結した基本合意に基づいて設置した薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会が取りまとめた薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについての提言に基づき、厚生労働省から独立して医薬品行政を監視、評価できる第三者組織を創設するための法案を二〇一二年の通常国会に提出する旨確約しながら提出しないことに続き、約束を破ったのです。しかも、衆議院の修正で障害程度区分を障害支援区分とし、各個人の状態ではなく、支援の必要性によって支給を決めることで更に後退させた内容となっているのです。肝心な障害の範囲や難病対策についても先送りをしただけの法案であり、新法と言える要素が全くない名ばかり新法であります。私自身、障害者として当事者の立場から政策をつくる私としては、全く認められるものではありません。世界の要請でもある障害者権利条約に批准できる中身には到底届きません。
障害当事者が主体となって議論をし、それが政策として実現できるよう最大限の努力を続け、命が最優先される社会の実現に向けて取り組むことをお誓いし、私の反対討論とさせていただきます。
私は、日本共産党を代表して、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。
本法案については、障がい者制度改革推進会議の下に置かれた総合福祉部会の骨格提言がどのように実現されているか、実現まで至らないものはどのようなスケジュールで実現するのか、また障害者の所得や地域生活の実情、家族の状況、障害者自立支援法によってそれがどのような影響を受けたのか、本法案によってどのように変わるのかなどがしっかりと審議をされる必要がありました。にもかかわらず、本法案が三時間という短時間の質疑で、参考人質疑すらせず採決を行うことに強く抗議するものです。
国と障害者自立支援法違憲訴訟団との基本合意は、障害者の意見を十分に踏まえなかったこと、応益負担の導入によって多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことを反省し、障害者自立支援法を廃止し障害者を中心とした推進会議や総合福祉部会によって策定された総合福祉法を制定する、このことが約束されました。ところが、政府は、その期待を裏切り、総合福祉部会の意見をほとんど反映せず、二〇一〇年改正自立支援法の仕組みをそのままにした法案を提出しました。
配偶者や親の収入があれば、本人の収入や生活実態を抜きに応益負担を課す収入認定の仕組み、介護保険優先原則などは全く見直しがされませんでした。当面の重要な課題とされた自立支援医療の自己負担の引下げについても、財源を理由にいまだ実現されていません。谷間の障害をなくすはずが、対象を特殊の疾患に限定するなど、新たな谷間を生み出しかねないものとなっています。キャリーオーバーの問題も先送りです。
政府は骨格提言は段階的に実現すると言いますが、衆議院で作成を約束した工程表はいまだ明らかにされておらず、介護保険優先原則や日払い報酬の見直しは三年後の見直しの対象にもなっていません。基本合意に対する政府の誠実さに疑問を持たざるを得ません。
一方で、衆議院の修正によって障害程度区分に代わって障害支援区分を創設することになりました。三年後の障害支援区分を含めた認定の在り方については障害者や家族の意見を反映させることが義務付けられているのに、障害程度区分という制度の根幹を見直し新たな障害支援区分を制定するに当たっては障害者の意見の反映は義務付けられていません。私たちのことを私たち抜きで決めないでという当事者の皆さんに対する反省はどこに行ったのかと言わざるを得ません。
最後に、日本共産党は、総合福祉部会の骨格提言の完全実施に向けて力を尽くすことを表明し、討論を終わります。
社民党の福島みずほです。
私は、社会民主党を代表して、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に反対の立場から討論をいたします。
障害当事者は皆、この法案は新しい障害者総合福祉法として提出されると考えていました。私たち抜きに私たちのことを決めないでというスローガンが生まれるほど、当事者の意思が反映されなかったそれまでの障害者施策が政権交代によって大きく変わるのではないかという大きな期待がありました。
障害者自立支援法違憲訴訟団との間には、障害者の尊厳を傷つけたという反省の下、政府と訴訟団の間に基本合意が交わされました。障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会は、委員の半数以上を障害当事者とその家族が占めるという画期的な環境の中で、大議論の末、骨格提言としてまとまったのは、まさに障害者自立支援法を廃案にして新しい総合支援法を作るのだという熱い思いがあったからではないでしょうか。
私は、本法案を全て否定するわけではありません。現状よりも前進していることは認めます。しかし、多くの障害当事者から悔しいという言葉が出ている。その言葉が象徴しているように、皆さんが抱いていた期待に沿うものではありませんでした。障害者基本法改正の際にも指摘しましたが、可能な限りという文言があるべきではなく、削除すべきです。答弁のように最大限努力するという意味なら、最大限努力すると明確にすべきです。可能な限りとは、できないことの言い訳にも使われかねないという危惧が残ります。また、今後の障害者権利条約の批准に向けても大きな禍根を残すことになりはしないでしょうか。
また、障害の範囲について、病名の指定による制限列挙となる可能性があります。制限列挙によって新たな制度の谷間をつくるのではないかという危惧があります。生活しづらい人たちを包括的に支援できる社会こそが真に安心な社会と言えるのではないでしょうか。
また、五十五名の委員、そしてその委員を支える全国の障害当事者とその家族の熱い思いの結晶、結集である骨格提言をもっと大切に明確に位置付け、その実現のために時間軸と詳細項目による工程表を作り、それを達成していくことを明確に示していただきたい。この骨格提言が障害者施策のバイブル、憲法として必ず参照され、その方向付けになっていくべきです。
最後に、良識の府である参議院で、参考人質疑も行えず採決に至ったのは大変残念です。骨格提言が示すビジョンを早く実現していくことは、この社会の中で障害を持つ人が本当の意味で自らの意思で自立し、社会の中で学び、働き、生きていくことを実現することだと考えます。そのための真摯な努力をお願いし、私の反対討論を終わります。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
傍聴の方は議事の妨げにならないようお静かに願います。
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一、意思疎通支援を行う者の派遣及び養成については、利用者が支援を受けやすくする観点から、窓口は市町村を基本としつつ、適切な役割分担がなされるよう市町村及び都道府県の行う事業を具体的に定めるなど、地域生活支援事業について、市町村及び都道府県に対し、必要なサービスが十分に提供されるための支援を行うこと。また、意思疎通支援を行う者の派遣については、個人利用にとどまらず、複数市町村の居住者が集まる会議での利用など、障害者のニーズに適切に対応できるよう、派遣を行う市町村等への必要な支援を行うこと。
二、障害福祉計画の策定に当たっては、中長期的なビジョンを持ちつつ、障害者の地域生活に対する総合的な支援が計画的に行われるよう配慮すること。
三、障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えつつ、障害児・者の地域生活支援を更に推進する観点から、ケアホームと統合した後のグループホーム、小規模入所施設等を含め、地域における居住の支援等の在り方について、早急に検討を行うこと。
四、難病患者に対する医療、保健、研究、福祉、就労等の総合的な支援施策について、法整備も含め早急に検討し確立すること。
五、精神障害者の地域生活を支えるため、住まいの場の整備、医療、福祉を包括したサービスの在り方、精神障害者やその家族が行う相談の在り方等の支援施策について、早急に検討を行うこと。
六、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方の検討と併せて、成年被後見人の政治参加の在り方について、検討を行うこと。
七、障害者の就労の支援の在り方については、障害者の一般就労を更に促進するため、就労移行だけでなく就労定着への支援を着実に行えるようなサービスの在り方について検討するとともに、一般就労する障害者を受け入れる企業への雇用率達成に向けた厳正な指導を引き続き行うこと。
八、障害児・者に対する福祉サービスに係る地方税や都市計画制度の取扱いについて、社会福祉事業の円滑で安定的な運営に資するべく所要の配慮が行われるよう、地方自治体に対し周知する等の措置を講ずること。
九、常時介護を要する障害者等に対する支援その他の障害福祉サービスの在り方等の検討に当たっては、国と地方公共団体との役割分担も考慮しつつ、重度訪問介護等、長時間サービスを必要とする者に対して適切な支給決定がなされるよう、市町村に対する支援等の在り方についても、十分に検討を行い、その結果に基づいて、所要の措置を講ずること。
十、障害者政策委員会の運営に当たっては、関係行政機関の間で十分調整するとともに、障害者政策を幅広い国民の理解を得ながら進めていくという観点から、広く国民各層の声を障害者政策に反映できるよう、公平・中立を旨とすること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、石井準一君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、小宮山厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小宮山厚生労働大臣。
ただいま御決議いただいた附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重して努力いたします。
ただいま議題となりました国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
障害者の方が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要であり、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて積極的な対策を図っていくことに加えて、障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化する取組が求められております。
このような観点から、これまでも障害者就労施設等への仕事の発注に関し、民間企業を始め国や地方公共団体において様々な配慮が行われてきております。しかし、国や地方公共団体が物品やサービスの購入を行う際には、競争入札による契約が原則であり、随意契約は例外とされております。このため、民間企業に比べて競争力の弱い障害者就労施設等では、競争入札によって国や地方公共団体との契約を締結することが大変厳しい状況となっております。
本案は、このような状況を踏まえ、障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資するため、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関し所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりです。
第一に、国及び独立行政法人等は、物品等の調達に当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めなければならないこと。また、地方公共団体及び地方独立行政法人は、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めなければならないこと。
第二に、国は、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針を定めなければならないこと。
第三に、各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、毎年度、この基本方針に即して、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならず、当該年度の終了後、遅滞なく、物品等の調達の実績を取りまとめ、公表するものとすること。
第四に、地方公共団体及び地方独立行政法人は、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならず、当該年度の終了後、遅滞なく、物品等の調達の実績を取りまとめ、公表するものとすること。
第五に、国及び独立行政法人等は、公契約について、競争参加資格を定めるに当たって法定障害者雇用率を満たしていることに配慮する等、障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。また、地方公共団体及び地方独立行政法人は、国及び独立行政法人等の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。
なお、この法律は、平成二十五年四月一日から施行することとしております。
以上が本案の提案理由及びその内容です。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりましたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
本案は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、平成二十四年八月六日までとなっているホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の有効期限を五年延長し、平成二十九年八月六日までとするものです。
なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
以上が本案の提案理由及びその内容です。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118014260X00820120619)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。