国土交通委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 92 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この予算がサバイバル戦略の予算の中で使われるということなんですけれども、御案内のとおり、二年数か月前の政権交代から、特に公共交通の関係に力を入れるという中で交通基本法の制定も大きな課題になっているわけでありますが、その中でということになりますと、おのずと制約が出てくるわけでありますが、その辺の兼ね合いをどのようにしていかれるのか、お伺いします。
先生御指摘のように、地域公共交通確保維持改善事業という中でこのバリアフリーについての予算を計上させていただいております。本年度におきましても相当数の御要望にこたえられる形で対応してまいりましたので、来年度も、この地域公共交通確保維持改善事業の中できちんとバリアフリー関係の予算を確保して、御要望に対応していきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
そこで、大臣、バリアフリー化、ホームドア、そして内方線付き点状ブロックの設置促進を是非進めて、乗客の移動の保障、安全確保に努めていただきたいと思いますが、改めて、これらを含めての大臣の御決意をお伺いをいたします。
委員御指摘のとおりでございまして、交通弱者といいますか、特にこういう今御指摘のような高齢者あるいは障害者の方々が安心して鉄道を利用できるように、ハード、ソフト両面からしっかり対応をしてまいります。
しっかり取り組んでいただきますようにお願いをいたします。
次に、鉄道などに対する鳥獣害対策について質問をさせていただきます。
中山間地の限界集落化、過疎化などを背景として、一部地方ローカル線では鳥獣害が大変な、深刻な問題になっております。鹿やイノシシなどが衝突する事故が、運休や三十分以上の遅延といった輸送障害に至らないものも含めて、九州では平均一日一件程度起きておりまして、全国でも年間数千件に上ると言われておりまして、近年増加傾向にあります。事故が起きるのは主に夜間、そして一人乗務のローカル線でありまして、乗務員の負担も大きくて、遅延や安全運行の妨げにもなっております。熊本—鹿児島を縦貫する肥薩線では、列車に衝突した鹿の確認に向かった乗務員が線路から転落する労災事故も起きております。こうした事態を受けて、事業者、この場合はＪＲ九州でありますが、鳥獣の侵入防止や経路からの転落防止の柵を設けるなどの対策を講じております。しかし、ローカル線でもあり、事業者にとって重い財政負担となっています。
この鉄道などに対する鳥獣害問題、国交省としてどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
先生御指摘のように、鹿やイノシシと列車が衝突するというものでありますけれども、御指摘のとおり、全国で数千件あったというふうに聞いています。一定の遅延が生じたものについては、これは把握をしておりまして、平成二十二年度、全国でたしか三百三十四件発生をしております。
こういった、鉄道事業者側としても当然これを防止するために、これも今先生からお話がありましたけれども、鳥獣類の侵入を防止する柵の設置、場合によっては要注意箇所においては列車の徐行を取るなどの対策を講じているところでありますけれども、私ども国土交通省といたしましても鉄道事業者と鳥獣類による被害の発生状況や対策について意見交換をしておりまして、追加的な対策がどのようなものが可能かどうか検討しているところであります。
今後とも、鉄道事業者共々、この対策に努めてまいりたいというふうに考えております。
鉄道事業者の方からも、あるいは地元からも、私のところにも、是非国の方で支援をしていただきたいと、強い要望も来ているところでございます。
なかなか難しい問題であります。なかなか決め手となる対策が見付からない中で、事業者による取組や技術の検討に対して国としてもしっかり必要な支援を検討していただきたい、このことを要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
以上をもちまして、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
昨年三月十一日に発生した東日本大震災は、首都圏の交通結節点など都市機能が集積した地域において、帰宅困難となった多くの滞在者等による混乱を引き起こしたところです。今後想定される首都直下地震等の大規模地震が発生した場合、建物の損壊、交通機関の運行休止等により、円滑な退避や物資の提供に著しい支障を生じるなど、我が国の社会経済活動にも大きな影響を与えることが懸念されるところであります。
このため、大都市の交通結節点など都市機能が集積した地域において、官民の連携により、ソフト、ハード両面にわたる防災対策を計画的に推進していくための枠組みを早急に構築する必要があります。
このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、都市機能が集積し、今後も集積が見込まれる地域である都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るため、必要な施設の整備や円滑な誘導、情報提供等について官民の協議会が計画を作成する都市再生安全確保計画制度を創設することとしております。
第二に、都市再生安全確保計画に記載された退避施設、備蓄倉庫等の整備や、建築物の耐震化等を促進するため、建築確認、耐震改修の認定等の手続の一本化、備蓄倉庫等の容積率の特例、都市公園における備蓄倉庫等の設置に係る手続の迅速化について措置することとしております。
第三に、都市再生安全確保計画に記載された退避経路、退避施設及び備蓄倉庫の継続的な管理を図るための協定制度を創設することとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上がこの法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118014319X00420120328）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。