国土交通委員会 第10号

今現在の状況をお話しさせていただきますと、一審の裁判所の判断というものが出ておりまして、日本航空が実施した整理解雇については、過去の判例に基づくいわゆる整理解雇の四要件を満たしていたかどうかが主要な争点となったわけでありますけれども、判決では整理解雇の四要件を満たしたとの判断が示されたところでございます。

そういう中で、本件については現在も司法の場で争われているわけでありまして、その推移を見守らせていただきたいというふうに考えております。

本件については今現在司法の場で争われている現状でありまして、そういう中でそれを見守るしかないというのが今の現状であります。

ただいま議題となりました都市の低炭素化の促進に関する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。

昨年発生した東日本大震災を契機としてエネルギーの需給が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進することが重要な課題となっております。とりわけ、建築物や自動車などに由来して多くの二酸化炭素が排出されている都市においては、エネルギー利用の合理化等を通じて都市の低炭素化を促進していくことが現下の特に重要な課題であります。

この課題に対応するためには、都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図っていくことが必要であります。また、これらの取組を通じて地域経済や住宅市場を活性化していくことが求められております。

このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。

次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

第一に、国が、都市の低炭素化の促進に関する基本方針を策定し、その意義や政府が実施すべき施策についての基本的な方針等を示すこととしております。

第二に、市町村が、それぞれの地域の実情に応じ、都市の低炭素化を促進するためのまちづくりに関する計画を作成することができることとしております。この計画は、民間を始めとする国民各界各層による取組を推進しようとするものであり、病院・福祉施設、共同住宅等の整備により都市機能の集約を図る事業の認定制度や、バス路線の新設、鉄道駅の整備等により公共交通機関の利用促進を図る事業の認定制度を創設するほか、二酸化炭素の吸収源となる緑の保全を推進するための樹木等の管理に関する協定制度、下水熱を活用した熱供給の実施を可能とする特例の創設等を行うこととしております。

第三に、建築物の新築や改築等に関して、建築物の低炭素化に関する先導的な基準に適合する旨の認定を受けることができることとし、認定を受けた建築物については、低炭素化に資する措置に伴い増大する一定の床面積について容積率制限の対象から除外することとしております。

その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上がこの法律案を提案する理由であります。

この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。