総務委員会 第9号

消防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

最近における火災の実態等に鑑み、火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物等における防火管理体制の拡充を図るとともに、検定に合格していない消防用機械器具等に係る回収命令の制度を創設する等の改正を行う必要があります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、高層建築物等で管理について権原が分かれているものについては、その管理について権原を有する者に、当該建築物全体の防火管理業務を行う統括防火管理者を協議して定めることを義務付け、統括防火管理者に当該建築物全体の消防計画の作成、避難訓練の実施、廊下等の共有部分の管理等を行わせることとしております。また、高層建築物等のうち多数の者が出入りする一定の大規模な建築物については、当該建築物全体の防災管理業務を行う統括防災管理者についても定めることとしております。

第二に、消防用機械器具等の違法な流通を防止するために、検定に合格していない消防用機械器具等に係る総務大臣による回収命令制度を創設するほか、罰則の引上げ等を行うこととしております。

第三に、火災の原因調査のため、消防機関が、火災の原因であると疑われる製品の製造業者等に対して資料提出等を命ずることができることとしております。

そのほか、個別検定に関する規定の明確化、消防用機械器具等の検定を行う登録検定機関の試験設備の保有要件の緩和を行うこと等としております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。