内閣委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 204 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
別に理事会で見るのは、そういうのを出せという話じゃなくて、保秘の理由、必要があるんであれば保秘の手続を国会の委員会で取ればいいわけですから、それを含めて是非委員長に御検討いただきたいと思います。
まずは藤村官房長官、もう一度今の部分について。
いわゆる秘密保全に関する法律が今検討されており、様々そういうところの議論が今あるところとは聞いておりますので、そういう法律についても今後議論をしていくと、こういうことかと思います。
秘密保全とおっしゃいますが、じゃ、国家公安委員長は、この情報を提供されている側として保秘の体制が取られている省庁と言われていますけれども、国家公安委員長自身はこのデータを見られたことありますか。
それは見たことがあります。
情報収集衛星は、外交防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を目的として導入されております。その衛星で撮影された画像は、警察においても情報収集や危機管理を徹底する上で極めて有効であると認識しております。
私もその画像を見たことがありますが、非常にその画像は、私個人、これは日本の様々な情報管理やその運用において、細かい内容はさすがにそういったことで申し上げられませんが、極めて有効であるというふうに見て認識をいたしております。
国家公安委員長、それは国家公安委員長になられてから見られたんでしょうか、それとも別の、国土副大臣時代なんでしょうか。
国家公安委員長になってから見ております。
そういう、やっぱり実際有用であるんであれば、大臣が見たというだけではなくて、どういう形でこの八千億円が、国民にとっても安全保障の観点、さらに大規模災害にも活用されているという周知をするための手段を是非、今日、官房長官は検討するとおっしゃいました。その検討の結果を是非、どのタイミングでお示しいただけるでしょうか。
つまり、さっき申しましたのは、浜田委員の問題意識というのは、これだけのお金を投入し、それなりのちゃんと効果、成果があるのかということが国民の皆さんにそれなりに理解されないといけないという、そういう多分問題意識だと思います。
そういう問題意識にこたえるためにどういうことが可能なのか検討をしたい。これは、そんなに時間を掛けずに、どれとどれはできる、どれはできないということは割に早くにお答えできると思います。
ありがとうございます。早いうちにその検討結果をお知らせいただきたいと思います。
あわせて、情報収集衛星自身は、今まさに活用しなきゃいけないタイミングなんですよ。これについては暫定予算に組まれるということでよろしいんでしょうね。
今、二十四年度予算について検討していただいているとともに、暫定についてはまだ提出はしていないんですが、そういうことになろうと思いますので、それはその中で、僅か六日分としても、その六日がちゃんと動くような形では計上されます。
今、防衛省の方では、三月二十七日に北朝鮮の人工衛星打ち上げ事案に関しまして準備命令が出されて、一説では、三十日ですか、破壊措置命令が出されるんじゃないかというタイミングだと聞いております。
まさに、そういうときにこそ、元々九八年というのはテポドンのあの事案がゆえにこの予算を、当時は自民党政権でありましたですけれども、付けた予算でありますので、そういう本当に国民の生命を守るためのものの予算でありますから、決して無駄ということにならずに、また国民の理解も得るために最大限の努力をしていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
以上をもちまして浜田昌良君の質疑を終了いたします。
どうぞ御退席ください。松原大臣はお残りください。
以上をもちまして、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま話題となりました不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、近年における不正アクセス行為の手口の変化に対応し、その禁止の実効性を確保するため、他人の識別符号を不正に取得する行為等を禁止するほか、不正アクセス行為に係る罰則の法定刑を引き上げる等の措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
第一は、識別符号の不正流通の防止についてであります。
その一つは、他人の識別符号を不正に取得する行為の禁止等についてであります。これは、不正アクセス行為の用に供する目的で、他人の識別符号を取得する行為を禁止するとともに、その違反者を処罰することとするものであります。
その二は、不正アクセス行為を助長する行為の規制の強化についてであります。これは、不正アクセス助長行為として規制されている他人の識別符号の提供行為の範囲を拡張し、どの特定電子計算機の特定利用に係るものであるかが明らかでない識別符号を提供する行為を禁止するとともに、その違反者を処罰することとするものであります。
その三は、他人の識別符号を不正に保管する行為の禁止等についてであります。これは、不正アクセス行為の用に供する目的で、不正に取得された他人の識別符号を保管する行為を禁止するとともに、その違反者を処罰することとするものであります。
その四は、識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止等についてであります。これは、アクセス管理者に成り済まし、その他アクセス管理者であると誤認させて、アクセス管理者が利用権者に対し識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く行為及びアクセス管理者に成り済まし、その他アクセス管理者であると誤認させて、アクセス管理者が利用権者に対し識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電子メールにより利用者等に送信する行為を禁止するとともに、これらの違反者を処罰することとするものであります。
第二は、都道府県公安委員会による啓発及び知識の普及についてであります。
これは、不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努める者に都道府県公安委員会を加えることとするものであります。
第三は、アクセス管理者による防御措置を支援する団体に対する援助についてであります。
これは、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス管理者によるアクセス制御機能の高度化の措置を支援することを目的として組織する団体であって、当該支援を適正かつ効果的に行うことができると認められるものに対し、必要な情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならないこととするものであります。
第四は、不正アクセス行為等に係る罰則の法定刑の引上げについてであります。
これは、不正アクセス行為をした者及び相手方に不正アクセス行為の用に供する目的があることの情を知って他人の識別符号を提供した者に係る罰則の法定刑を引き上げることとするものであります。
なお、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することといたしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118014889X00320120328)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。