本会議 第14号
これより会議を開きます。
日程第一 新型インフルエンザ等対策特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長芝博一君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔芝博一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画、新型インフルエンザ等の発生時における措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置その他新型インフルエンザ等に関する事項について特別の措置を定めようとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、新型インフルエンザの被害想定の妥当性、パンデミックワクチンの生産体制及び生産されるまでの対処策、施設の使用制限等の要請の効果と内容の明確化、新型インフルエンザ等対策における記録作成、情報公開の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知おき願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し十九項目から成る附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 百四十七
賛成 百三十八
反対 九
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔藤末健三君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、郵政民営化について、内外の社会経済情勢の変化等に鑑み、郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の再編成、郵政事業に係る基本的な役務の確保のための措置その他株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、中西健治君発議に係る郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案と一括して議題とし、発議者及び関係大臣等に質疑を行うとともに、参考人を招致してその意見を聴取いたしました。
委員会における主な質疑の内容は、本改正案による国民の利便性の向上、金融のユニバーサルサービス確保策、金融二社の新規業務規制の在り方、郵政株式処分の見通し、今後の郵政事業の経営の方向性及び雇用の在り方等であります。
本法律案について質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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中西健治です。
本法案に対して、反対の立場から討論をさせていただきます。
みんなの党は、独自に郵政民営化推進法案を国会に提出し、本法案と並行して審議が行われたところでありますが、残念ながら他党の賛同を得られなかったことは大変遺憾であります。
今回議題となっている法律案には多くの問題点があり、以下、反対の理由を申し上げます。
まず、小泉内閣のときには衆参両院で約二百時間も審議された郵政改革が、今回は衆参それぞれで僅か五時間と六時間のみ、国民への説明も全く不十分であり、三党で合意すれば国会の審議は形式的でよいというのでは、国会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。
第二に、日本郵政グループの現在の経営状況の悪化は、企業の経営経験の乏しい官僚の天下りに経営を委ねていることに大きな原因があるにもかかわらず、そうしたことへの反省は何も行わないまま郵政民営化を後退させるという判断は大きな誤りであるということです。
ゆうパックとペリカン便の統合における混乱や、非正規社員を正社員にした直後に雇い止めや新卒採用の凍結を行うといった経営の迷走、現経営陣に対して何の責任も問わず、しかも今後の天下り人事の規制も法律で明文化しておらず、企業価値の向上は見込めません。
第三に、郵便局で金融サービスを提供することは大いに結構ですが、そうであれば、ゆうちょ銀行やかんぽ生命を特別扱いするのではなく、他の地域金融機関や保険会社も平等に参入させて利用者の選択肢を広げるべきであり、金融二社を系列下にとどめておく合理的な理由はありません。
金融二社の株式を売却し始めた途端、株主からは郵便局への委託手数料の適正化が求められることは必定であり、だからこそ、郵便局は他の金融機関も含めて委託先を増やしていかなければなりません。
第四に、ゆうちょ銀行の過大な金利リスクについてです。
ゆうちょ銀行の国債保有額は、他の全民間銀行の保有額総額よりも更に大きく、金利一％の上昇で四兆円以上もの含み損が発生しかねないという、金利上昇に対して極めて脆弱な資産構造となっています。金利が上昇すれば国債利払い費の増加で国家財政には大きな負担増となるわけですが、その上、政府によるゆうちょ銀行株式の実質的な保有が続いている間は、預金保険機構の枠組みを超えて、政府が公的資金の注入の形で税金を投入することが容易に想定されます。
ゆうちょ銀行の抱えるリスクを国から遮断するためにも、そして何よりも売却収入を復興財源として確保するためには、期限を区切って企業体質を効率化し、企業価値を高めた上で速やかに全株を売却すべきです。そうした道筋があって初めて、資産運用やリスク管理を適切に行うための金融のプロフェッショナルの採用も可能となります。
にもかかわらず、本法案では金融二社の株式についてできる限り早期に全部の処分を目指すとしていますが、株式の二分の一を売却すれば新規業務が認可制から届出制に移行できることから、それ以上の株式売却を日本郵政が自主的に進めるインセンティブがなく、株式の全部処分は絵にかいたもちであります。加えて、暗黙の政府保証付きと国民が感じる金融二社が民業を圧迫するおそれが今以上に大きくなることが大いに危惧される法案となっています。
最後に、ＴＰＰ交渉に与える影響です。
アメリカの議会が金融二社の政府保有について異を唱えている中、守るべき国益にこの金融二社が含まれているのかどうか、予算委員会で野田総理に問いただしたところ、明確な答弁は得られませんでした。ただでさえ、何を守ることができるのか交渉が難航しかねない中で、交渉を自ら難しくしてしまう、そして、それへの備えについて全く心もとない現政権に日本のかじ取りに対する戦略や戦術を見出すことはできません。
前回の政権交代選挙への国民の失望が大きい中、今度は、前々回の郵政選挙で圧倒的な国民の支持を受けた郵政民営化を消費税増税のどさくさに紛れてそそくさと後退させてしまう、こうした国民不在のやり方を国民はしっかりと見ているということを申し上げ、反対討論とさせていただきます。（拍手）
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百十六
反対 十七
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長鶴保庸介君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国会議員の歳費及び期末手当について、本年五月一日から平成二十六年四月三十日までの間、それぞれの額に一二・八八％を乗じて得た額に相当する額を減額する措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 二百三十一
反対 四
よって、本案は可決されました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118015254X01420120427）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。