本会議 第23号
法律案の審議部分（発言 16 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました八法律案につきまして、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案は、公的年金制度の最低保障機能の強化のため、受給資格期間の短縮を行うとともに、産前産後休業期間中の厚生年金保険の保険料免除、短時間労働者への厚生年金保険の適用拡大等の措置を講ずるほか、基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするための安定した財源の確保が図られる年度を定める等の所要の措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院において、低所得である高齢者等の老齢基礎年金等の額の加算、高額所得による老齢基礎年金の支給停止及び年金交付国債の償還に関する規定を削除するとともに、低所得である高齢者等に対する福祉的措置としての給付を実施するための法制上の措置に関する規定を追加する等、所要の修正が行われております。
次に、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案は、公的年金制度の一元化を展望しつつ、制度の安定性を高めるとともに、民間被用者及び公務員を通じ、将来に向けて、保険料負担及び保険給付の公平性を確保するため、公務員及び私立学校教職員についても厚生年金保険制度を適用する措置等を講じようとするものであります。
なお、衆議院において、年金機能強化法案等に対する修正に伴う必要な技術的な修正が行われております。
次に、社会保障制度改革推進法案は、安定した財源を確保しつつ持続可能な制度の確立を図るため、社会保障制度改革について、その基本的な考え方その他の基本となる事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、これを総合的かつ集中的に推進しようとするものであります。
次に、子ども・子育て支援法案は、子ども及び子どもを養育している者に必要な子ども・子育て支援に係る給付その他の支援が総合的に提供されるよう、子ども・子育て支援給付を創設する等の措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院において、教育・保育施設の定義及び当該施設の確認に関する規定の整備、施設型給付費等の支給に関する規定の整備等、所要の修正が行われております。
次に、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、認定こども園制度を拡充し、満三歳以上の子どもに対する教育及び保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行う幼保連携型認定こども園に関する制度を創設しようとするものであります。
次に、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、衆議院において、その全部が修正されたものであります。
その内容は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、児童福祉法その他の関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
次に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することが我が国の直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、消費税法について所要の改正を行うほか、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めようとするものであります。
なお、衆議院において、法律の題名を変更するほか、所得税及び資産課税に係る規定を削除する等、所要の修正が行われております。
最後に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案は、地方消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うとともに、消費税に係る地方交付税の率を変更する等の改正を行おうとするものであります。
なお、衆議院において、消費税法等改正案の修正に伴う所要の修正が行われております。
委員会におきましては、八法律案を一括して議題とし、政府から年金機能強化法案外五法律案の趣旨説明を聴取し、社会保障制度改革推進法案について、発議者を代表して衆議院議員長妻昭君より、認定こども園法改正案について、発議者を代表して衆議院議員池坊保子君より趣旨説明を聴取した後、年金機能強化法案及び被用者年金一元化法案の両法律案について、修正案提出者衆議院議員長妻昭君より、子ども・子育て支援法案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法関係法律整備法案の両法律案について、修正案提出者衆議院議員和田隆志君より、消費税法等改正案及び地方税法及び地方交付税法改正案の両法律案について、修正案提出者衆議院議員野田毅君より、それぞれ衆議院における修正部分の説明を聴取いたしました。
また、野田内閣総理大臣、関係大臣、発議者及び修正案提出者等に対して質疑を行ったほか、参考人からの意見を聴取するとともに、愛知県及び栃木県に委員を派遣しての地方公聴会並びに公聴会を行いました。
委員会における質疑は、社会保障と税の一体改革の意義、今後の公的年金制度及び高齢者医療制度の検討方策、社会保障制度改革国民会議の委員の人選及び運営方法、被用者年金一元化に伴う積立金仕分方法等の妥当性、幼保連携型認定こども園への移行を促進するための支援、子ども・子育て支援のための財源確保策、幼稚園教諭及び保育士の処遇改善の必要性、就学前の子どもに対する教育の質の向上策、消費税率引上げの前提としてのデフレ脱却の必要性、成長戦略並びに事前防災・減災等に係る規定を附則に追加した趣旨、低所得者対策として消費税に軽減税率を導入する必要性、再分配機能の強化に向けた所得税や相続税の累進性の在り方、引上げ分の地方消費税収等を社会保障財源化することの妥当性等、多岐にわたり熱心に行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、八法律案について討論に入りましたところ、国民の生活が第一を代表して姫井由美子委員、みんなの党を代表して桜内文城委員、日本共産党を代表して田村智子委員、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員、みどりの風を代表して亀井亜紀子委員よりそれぞれ反対、民主党・新緑風会を代表して金子洋一委員、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して石井準一理事、公明党を代表して竹谷とし子委員よりそれぞれ賛成する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、順次採決の結果、八法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て関連三法律案及び消費税法等改正案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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国民の生活が第一の外山斎です。
討論に先立ち、李明博韓国大統領が我が国の領土である竹島に上陸したこと、そしてそれを許してしまった民主党政権に強く抗議を申し上げます。
私は、国民の生活が第一を代表して、消費税増税法案を含む社会保障と税の一体改革関連八法案に対して、断固反対の立場から討論を行います。
反対の理由を述べるに先立ち、民自公談合三党以外の純粋野党七会派による野田佳彦内閣総理大臣に対する問責決議案が出されているにもかかわらず、それを完全に無視して関連八法案の採決を強行したことは議会制民主主義を無視した暴挙であり、強く抗議を申し上げます。
さらには、この強行日程を組む過程において、近い将来の解散は駄目、近いうちに解散ならいいなどと、本来の法案の中身とは懸け離れた言葉遊びのような党利党略の議論で貴重な国会の会期に空白を生じさせたことにも抗議を申し上げます。
以下、関連八法案の問題点を指摘させていただきながら、反対の理由を申し上げます。
第一に、民主党政権にとっては完全な公約違反であることです。
民主党が政権交代を果たした二〇〇九年の総選挙では、多くの民主党候補者が、私たちは四年間消費税を上げないと言って選挙を戦い、国民の負託を受けました。それにもかかわらず、野田内閣は消費税増税法案を提出したわけであります。消費税を上げる前に無駄遣いをなくすということを信じて民主党に投票した国民の皆様への裏切り行為でしかありません。
また、現段階において、消費税増税法案には半数以上の国民が反対の意思を示しております。このような国民の声を無視する政治が許されるはずもありませんし、このような横暴な政治を否定し、民主党は政権交代を成し遂げたはずであります。このような政治を続ければ、国民との信頼関係は崩れ、我が国の民主主義は崩壊をしてしまいます。
第二に、そもそも日本は、二〇〇九年の衆議院選挙で約束をしなかった消費税増税を決めなくてはならないぐらいに財政危機なのかという点であります。
日本は、経常収支の黒字国、対外純債権国、外貨準備も世界最大級の国であり、外国から取立てに遭うような構造になく、国際金融の現場にいる人から見れば財政危機から最も遠い国だと評されております。
ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授は、金融緩和とともに財政拡張政策が必要だと指摘されています。これらの積極的財政政策に取り組むことが可能かつ有効であるということであり、消費税増税がなければ財政危機となるとの野田総理の論は当たらないと言えます。
第三に、経済と税収に与える影響についての判断が間違っているということであります。
そもそも、増税を行う主目的は税収を増やすためであります。このデフレ下の経済状況で消費税増税を行い、本当に税収が増えるのでしょうか。
例えば、子供を二人持つ世帯所得五百万円の家庭では、消費税一〇％時の増税負担は年間で十六万円になり、さらに、年少扶養控除の廃止や保険料のアップ、復興増税等の消費税以外の増税負担額は約十七万円となり、増税負担総額が年間で三十三万円にもなるという試算が出ております。給与所得が右肩下がりで減少している中、負担ばかりが増え、可処分所得が減少し、そこで更なる増税となれば、消費が冷え込むことは明らかであり、結果として、税率を上げても税収が上がらないということになることは間違いがありません。実際に、九七年の消費税増税を見ても、景気にマイナスの影響を与え、結果として、税収は増えるどころか、落ち込みました。更に言えば、失業率は上昇し、自殺者数も大幅に増え、初めて三万人を超えました。
野田総理はこの法案の成立に命を懸けると言っておられますが、この法案は多くの国民の命を奪うものです。国民の命を守ることに我々政治家は命を懸けるべきです。今回の増税でこれが更に悪化の一途をたどるのは明白であり、このような不幸な歴史を繰り返すことは断じて許されません。
第四に、この法案は増税だけが先行する法案だということであります。
野田総理は先送りしない政治と言っておられますが、社会保障と税の一体改革の肝心の社会保障に関しては、先送り以外の何物でもありません。国民が期待しているのは社会保障の充実であって、増税ではありません。最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止など、マニフェストの主要政策は一体どこに行ってしまったのですか。
このような史上空前の大増税に伴い生じてくる様々な問題について、解決策や緩和策もまた先送りとなっております。
逆進性対策としての簡素な給付措置の内容も、将来想定している給付付き税額控除の姿も、政府・与党から示されておりません。また、軽減税率、複数税率を主張している自民党、公明党も、二・五兆円から三兆円掛かると言われている財源をどのようにするのか、方針を示しておりません。また、中小企業が増税分を価格に上乗せできないのではないかという価格転嫁の問題に対しても、有効な対策は現時点では示されておりません。
更に言えば、この税の使い道にも問題があります。
野田総理は今回の増税分を全て社会保障に回すと言っておられましたが、三党合意を経て附則十八条二項が挿入されました。いかにも社会保障のための増税とうたっていながらそれを公共事業に充てるというのは、国民を欺く以外の何物でもありません。社会保障と税の一体改革と言いつつも、三党合意により、まるで公共事業と税の一体改革のように変質してしまいました。
民自公の三党談合によって作られた本末転倒な法案は、葬り去らなければなりません。それを主導した野田総理に退陣を求めるとともに、一刻も早く国民に信を問うことを求めまして、私の反対討論とさせていただきます。（拍手）
民主党・新緑風会の大久保勉です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました社会保障制度改革推進法案等関連八法案に賛成する立場で討論を行います。
我が国は、医療における国民皆保険や老後を保障する国民皆年金、要介護者を社会全体で支える介護保険などを始め、世界に冠たる社会保障制度をつくり上げてまいりました。しかし、少子高齢化の進展や非正規労働者の増大など、この二十年ほど、日本の社会経済を取り巻く環境は大きく変化しています。優れた社会保障制度を持続可能なものとし、更に改善していくためには、給付と負担の両面、すなわち社会保障と税の改革を一体的に行うことが必要不可欠です。
そのため、政府・与党は今回の法案を取りまとめました。衆議院で真摯な議論がなされた結果、民主、自民、公明三党の修正が実現しました。いわゆるねじれ国会の下、国論を二分する、しかし、これ以上先延ばしできない重要課題で、政治が決断したのであります。このことは高く評価すべきでございます。さらに、参議院では、政府提出法案や三党合意の文言を様々な観点で議論し、このことにより、法案や合意内容を更に吟味して、進化させてまいりました。
以下、法案に賛成する理由を申し上げます。
最初に、社会保障制度改革推進法案についてでございます。社会保障制度改革国民会議を設置し、幅広い観点から意見を集約することで、皆が納得する将来の社会保障制度をつくり上げることを可能といたします。
次に、年金制度に関してですが、少子高齢化の進展、産業構造の変化、非正規労働者の増加等に対応し、公的年金を将来にわたって持続可能な制度にするには、何よりも安定した財源が必要であります。基礎年金の国庫負担割合を恒久的に二分の一にし、また、低所得者の老齢基礎年金、障害年金、遺族年金の加算を行い、短時間労働者への社会保障適用を拡大し、年金受給資格期間の短縮をするなど、現行の年金制度の改善を行います。さらに、被用者年金を一元化し、官民格差を解消することで、年金制度への信頼を一層高めることが可能になります。
次に、子ども・子育て関連です。
民主党は一貫して、子ども・子育て支援を社会保障改革における最重要の柱の一つと位置付けてまいりました。税制の抜本改革による安定財源が子育て支援に充当されることになります。また、保育需要への更なる対応を含め、質を確保しながら量的な拡大を図ることにより、待機児童の解消が進むと期待されます。ともすればこれまで余り顧みられることが少なかった若年世代への社会保障が充実することは、我が国の政策における大きな前進であると考えます。
最後は、税制関連です。
欧州債務危機で明らかになったように、国家の財政危機の発生は、年金給付の切下げや医療費の自己負担増など、庶民の生活を直撃します。繰り返しになりますが、社会保障を維持、充実させるためには安定財源の確保が不可欠です。そのため、広く公平に負担を分かち合う消費税引上げは、これ以上先延ばしできない国家的な課題です。もちろん、国民の皆様に負担をお願いする以上、一層の無駄の削減や選挙制度改革など、自ら身を切る改革も早急に行わなければなりません。
以上、賛成の主な理由を申し述べました。
これまで約八十五時間にわたり長い審議を終えられた社会保障・税特別委員会の高橋委員長そして委員の皆様を始め、この法案にかかわった全ての皆様に対しまして改めて敬意を表し、そして各案での賛同を心からお願い申し上げ、私の討論を終わりたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
みんなの党の小野次郎です。
私は、みんなの党を代表して、社会保障と税の一体改革関連八法案に対し、反対の立場から討論を行います。
同僚議員の皆さん、採決直前ではありますが、いま一度私が申し上げる反対の理由に素直に耳を傾けてください。
まず第一の理由は、消費増税は、三年前の政権交代に際して民主党が国民に行った約束に明らかに反しています。
これから、二〇〇九年、大阪における野田総理のシロアリ演説の要旨を朗読します。
書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。書いてないことを平気でやる、これっておかしいと思いませんか。シロアリ退治しないで、今度は消費税上げるんですか。消費税の税収が二十兆円になるなら、またそこにシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。シロアリを退治して天下りをなくす、そこから始めなければ消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく、それが民主党の考えであります。
けだし論旨明快、名言であります。総選挙前にこれをぶち上げて有権者の喝采を受け、政権奪取を実現した民主党政権、その張本人が言を翻して国民に増税を迫っている状態では、国民を欺罔して政権を詐取したと指弾されてもどうにも弁解ができません。
反対の第二は、政権交代後も今に至るまで、消費増税は一度として国民の支持を得ていません。二〇一〇年参議院選挙では、当時の菅総理が消費税五％引上げを表明したため、与党は大敗、議会の多数派を失いました。その後も、あらゆる世論調査において、増税支持が増税反対を上回るものを見たことがありません。民意に明白に背く結論を国会が導き出すことは、民主主義の基本にもとるものです。
反対の第三は、増税の前にやるべきことがまだ山ほどあります。野田総理は、口では身を削る努力をうたいながら、増税の前にやるべき天下りの禁止、公務員給与の削減など、国民の期待にはこたえていません。これでは、税負担増を国民に理解してもらう前提が整っていません。
反対の第四は、社会保障・税一体改革とは名ばかりで、社会保障の充実に関する内容は増税成立後の検討に先送りされています。中身がないのに、のし紙に包まれた目録だけを国民に見せて勧進帳でお金をせびるこそくなやり方に、心から憤りを感じます。
反対の第五は、デフレ下の増税は国内の景気を一層悪くするだけです。また、景気が回復しない限り、消費税率を上げても国の税収増は見込めません。民間景気に悪い影響を与える消費増税は、歴史に残る悪政であり、これに手を貸すことはできません。
反対の第六は、民主、自民、公明三党間の協議で手を加えられた附則各条項により、増税の実施条件も税収の使い道も多義的で曖昧なものになっています。また、増税後の再増税の可能性についても縛りが掛かっていません。これでは、財務省を始めとする官僚支配にフリーハンドを与えてしまうものであり、一体改革という表題自体が国民から信頼を得ることができません。
反対の第七は、今回の増税は財政再建につながるものではありません。現政権は、これまでのばらまき政策をきっぱり廃止しないばかりか、かえって、整備新幹線の建設再開など、再び公共事業拡大路線に踏み込んでいます。公共事業を景気対策の手段に使っても効果は一過性で国の債務が積み上がるだけだという教訓を、いわゆる失われた二十年の経験の中で学んだのではありませんか。国債発行額が増税後に確実に減少する見通しも示すことができず、国債発行残額の抑制も見込めません。財政再建につながらない増税など、一体やる意味がどこにあるのでしょうか。
反対の第八は、増税前から増税にたかるシロアリが周りにうようよする奇っ怪な増税プランになっています。三党協議の過程で、向こう十年間に二百兆円もの公共事業を推進する国土強靱化計画なども明らかにされました。増税は財政再建のためであり、税収は福祉の充実に向けられると聞かされてきた多くの国民は、シロアリ演説に出てくる増税にたかるシロアリの登場にただただ唖然としています。
財務大臣、あなたは、増税の税収で公共事業の大盤振る舞いを約束する余裕などあるのですか。もし増税と公共事業を両立させる余裕があるというなら、そもそも消費増税の必要は認められません。
反対の第九は、政府・与党内における増税に関する意見集約の方法が余りにも粗雑、乱暴であり、国民に対する提案として、その適格性を失っています。特に、この僅かな期間に、連日かくも多数、与党から離反、離党する議員が相次ぎ、政権交代を実現させた二代にわたる民主党代表までが、増税は国民に対する約束違反として法案に反対しているではありませんか。こうした混乱は、与党内の意見集約が慎重さを欠き、非民主的である明白な証拠です。提案側の多くの方さえ政治生命を懸けて受け入れ難いという増税案を、どうして一般国民が素直に受け入れることができるでしょうか。
反対する最後の理由は、そもそも総選挙による審判を経ないままの増税は、民主主義に反し正統性がありません。今日こうして増税関連法案の採決に及んだ前提には、八日、野田総理が、法案成立後、近いうちに国民に信を問うと言明した事実があります。経緯は全国民が聞き知らされていますが、思いは、早く国民の判断を仰げという一点であります。
法案が成立して速やかに解散にならなかったら、自民党、公明党の方々は、またしても野田総理と民主党の詭弁に弄ばれたことになります。記録も立会いもない密室での政治家同士の密約などは、国権の最高機関である国会が意思表示を行う際の前提とすべきではありません。
同僚の皆さん、増税法案は、政権交代時の国民への約束違反であり、今に至るまで一貫して民意に沿うものではありません。国民の審判を経ないままの増税は、国会権限の潜脱であり、民主主義の理念に反しています。こんな増税法案に対しては、所属会派の村のおきてにすぎない党議拘束など、国会議員の皆さんの判断を拘束する正当性は何らありません。また、有権者に対する国会議員の責任を免れることもできません。ただただ、国民の民意と皆さんを支持してくれた有権者に誠実にこたえることだけを考えるべきです。
議員各位には、後日に悔いが残らない勇気ある行動を選択するようお願い申し上げて、私の反対討論を終わります。
御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
自由民主党の中村博彦です。
私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました一体改革関連八法案に関し、賛成の立場から討論いたします。
冒頭、一言申し上げます。
残念なことが起こりました。本日、李明博大統領が我が国固有の領土である竹島を訪問するとされている件に関して、本日の記者会見で森本防衛大臣が、韓国の内政問題であり、他国の内政にコメントは控えるべきとの趣旨の発言をしました。これは竹島が韓国の領土であることを認めていると取られかねないとんでもない発言であり、国土防衛を担当する大臣として明らかに不適格であります。森本防衛大臣に対しては、即刻辞任されることを強く求めます。
衆議院で当初審議された政府提出法案は、数々の欠陥を持った極めて問題の多いものでした。衆議院における審議の中で浮かび上がった問題点について、自由民主党、公明党、民主党が修正協議を行い、三党の合意により修正、見直しをしたものが現在の議題となっている法案であります。
政府の当初案は、社会保障と税の一体改革とは名ばかりで、年金、医療、介護のいずれを取っても、あるべき社会保障制度全体像を国民に示さず、いたずらに国民に負担を求めるばかりの増税先行法案でありました。特に、民主党の看板であった後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金制度について何ら具体的な姿は明らかにされていませんでした。中でも最低保障年金は、民主党のマニフェスト段階では誰でも最低七万円をもらえるという幻想を国民に与えておきながら、社会保障制度改革案では実現不可能のものでした。まさに国民に対する裏切りそのものであります。
このような政府・民主党の社会保障政策の誤り、マニフェストの破綻が当初の法案審議を通じて明らかになり、多くの点が与野党協議を経て是正され、我々が賛成できる本法案に至ったことは大きな進歩であります。
しかし、今回の法案にはまだまだ不十分な点も多くあります。例えば、今最も国民的な合意が必要な医療保険制度や介護保険制度の給付の重点化、効率化については、今回の法案では具体的になっておりません。現行制度を徹底的に検証し、国民ニーズにこたえる制度改革が急務であります。
我が国の社会経済情勢を考えたとき、デフレからの脱却、景気回復を最優先しつつ、持続可能な社会保障制度を構築することが私たちに与えられた大きな使命です。
そのために、既に自公政権時代に年金の国庫負担の二分の一への引上げなどの改革を進めてまいりました。また、社会保障に対する国民の信頼を確保するためにはその財源を安定的に確保することが重要であると考え、平成二十一年度の税制改正に係る所得税法等の一部を改正する法律附則百四条に、税制の抜本的な改革の道筋と基本的な方向性を定めました。今後は、税金や社会保険料を負担する国民の側に立って負担の増大を抑制する改革案を作ることが不可欠であります。
もちろん、このような趣旨は総論として社会保障制度改革推進法案に入っているわけですが、具体的な検討はまさにこれからであります。法案では、自助、共助、公助が適切に組み合わされ、年金、医療、介護は社会保険制度を基本とすることなどの考え方が示され、今後、社会保障制度改革国民会議において、閣議決定された大綱にこだわらず、幅広い観点からの議論が行われることになります。
政府・民主党は、社会保障を充実すると言いながら、安易なばらまき政策で国民の目先をごまかそうとしています。自然増を容認し、抑制する改革せずして、真の社会保障の充実はありません。このままではすぐに再増税が必要になります。年金、医療、介護における現行制度の高コスト、非効率な部分を見直し、効率的で持続可能な国民の納得する安心制度を構築することこそ、真の政治の責任であります。
また、財源がある、増税は必要ないと言っている方々も国民をだましていることに変わりはありません。五年先、十年先の少子高齢・人口減少社会の我が国を見るにつけ、国民の痛み伴う改革が必要だとなぜ言えないんですか。なぜ国民に迎合するんですか。言えないわけではありません。言う勇気がないんです。既に破綻しているマニフェストにこだわり、ばらまき政策を示し、国民受けをする、耳触りの良いことばかり言っている政党も、国民の将来に対して無責任であり、政権を担う資格はないとはっきり申し上げておきます。
今回の法案について細かい点はこの場で申し上げませんが、三党協議の結果を受けて、さきに触れた以外にも以下のような点が改善されたことは、我が党として大いに評価しているところであります。
消費税については、低所得者への十分な配慮がなされ、複数税率の導入に関する検討規定、景気条項の中の成長戦略や事前防災への重点配分の規定などが盛り込まれたこと、また、住宅や自動車の取得に関しては十分な対策の検討が盛り込まれたこと。年金制度については、社会保険制度の根本原理に反するような低所得者等への年金額加算、高所得者への年金額調整などの規定が削除され、別途、福祉的給付に関する規定が追加されたこと。子ども・子育てについては、政府・民主党が提案した総合こども園制度を撤回し、現行の認定こども園制度を基本に制度を拡充することとなりました。待機児童の解消、就学前教育の充実は待ったなしであります。日本の未来を担う次世代を育成する政策は、まさに正念場を迎えております。これらはいずれも法案の根幹にかかわる重要な修正であります。
元々の政府案では、こうした基本的なことすら極めて不完全なものだったと言わざるを得ません。震災復興の数々の法案もそうでしたが、政府・民主党が現場無視の法案を提出し、与野党協議で我々がそれを丁寧に修正して初めてまともな法案になって成立するというプロセスが恒例のようになっております。民主党の政権担当能力の欠如によって、どれだけ多くの国益が損なわれ、どれだけ多くの国民が苦しみ、どれだけ多くの時間が無駄に費やされているか、民主党政権の三年間について民主党の閣僚以下全員が猛省すべきであります。
社会保障制度の在り方について、本法案の成立により本格的な制度づくりが始まります。これからの日本のあるべき姿を構築するに当たり、一体誰が責任を持って取り組むのか。社会保障制度改革に対する国民の声、現場の声、選挙を通じてしっかりと聞くべきです。野田総理は、速やかに解散・総選挙を行い、国民の審判を受けて一から出直すべきであります。
私たち自由民主党は、税金や社会保険料を納付する……
中村君、時間が超過しております。簡単に願います。
私は、日本共産党を代表して、消費税増税法案を始め八法案に反対の討論を行います。
まず、私は、国民多数の意思に反して本法案を強行しようとする民主、自民、公明三党に、満身の怒りを込めて厳しく抗議するものであります。どの世論調査を見ても、主権者である国民の過半数は消費税増税に反対し、今国会での採決反対の声は六割にも達しています。この声を真っ向から踏みにじる行為は、議会制民主主義の根幹を揺るがす暴挙以外の何物でもありません。
しかも、この暴挙は、総選挙で四年間は消費税を上げないと公約した民主党と、その民主党を公約違反と批判しながら公約違反をけしかける自民、公明による密室談合によって推し進められました。これらの諸党に民主政治を語る資格はありません。
本法案に反対する理由の第一は、国民の所得が減り続けている中での増税はあり得ないからであります。本来、税はその所得負担能力に応じて課税されるものです。この原則に真っ向から反する、ここに多くの国民が今回の増税法案に反対する根拠があるのであります。
第二に、この増税が、所得の低い人ほど負担が重くなるという消費税が本来持っている逆進性を一層拡大することになるからであります。給付付き税額控除や軽減税率などは元々小手先の目くらましにすぎませんが、それすら具体的対策は何ら示されてはいません。本気で低所得者のことを考えるというのなら、消費税の増税をしないことが一番の対策ではありませんか。
第三は、日本経済を根幹で支える中小企業に決定的な打撃を与えるからであります。消費税が現行の倍になれば、今でさえ消費者や取引先大企業に価格転嫁できず身銭を切って消費税を負担している中小企業は、負担に耐えられず廃業に追い込まれるところが続出することが質疑を通じて明らかになりました。しかし、政府は、検討すると言うだけで、これも具体的な手だては何一つ示すことはできませんでした。
第四に、本法案の強行を許せば、日本の経済と財政に取り返しの付かない大打撃を与えることが明らかだからであります。長期にわたって国民の所得が減少し、デフレが続く下で、消費税一〇％と社会保障切捨てなどで二十兆円もの負担増を国民にかぶせたら、日本経済をどん底に突き落とすことになることは火を見るよりも明らかであります。
それは、一九九七年の消費税増税を引き金とした大不況で税収が落ち込み、財政危機を悪化させた歴史が証明しています。
第五に、本法案が、社会保障と税の一体改革といいながら、実際には公共事業と税の一体改革ともいうべきものになっていることであります。
一体改革に並ぶメニューは何か。年金給付の減額、子ども手当の減額、医療費の窓口負担増、介護の負担増など、改悪ばかりがめじろ押しであります。さらに、民主、自民、公明の三党合意によって持ち込まれたものは、国民に自助、助け合いを押し付け、憲法二十五条が定めた社会保障への国の責任を放棄する社会保障解体法案ともいうべきものでありました。それどころか、増税でつくる財源を打ち出の小づちとばかりに、高速道路、巨大港湾など、大型公共事業に回す条項をわざわざ増税法案の附則に盛り込んだことも明らかになりました。
以上、国民の暮らしと日本経済、財政のことを真剣に考えるなら、どこから見ても本法案は廃案以外にはありません。たとえ国会の多数の力で法案を強行しても、それを国民の中に押し通すことはできません。日本共産党は、消費税に頼らない別の道を示しつつ、大増税ストップのため最後まで全力を挙げて奮闘することを表明して、反対討論を終わります。（拍手）
公明党の荒木清寛です。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました八法律案に対し、賛成の立場から討論いたします。
まず、この八法案が審議の最終段階において廃案の危機に陥ったことは、政府・与党に責任があることを指摘します。政治生命を懸けてこの国会中に成立をさせるとの総理の発言とは裏腹に、法案の成立を先延ばしをしようとする姿勢が民主党に見られたことは誠に遺憾であり、総理と与党・民主党に猛省を求めるものです。
我が国では、少子高齢化が急速に進展する中、真に国民が安心して暮らせるための社会保障制度の実現が喫緊の課題であり、加えて、その制度を持続可能とするため、安定財源を確保することが不可欠であります。私たちは、こうした考え方を、平成二十一年度税制改正において、所得税法等の一部を改正する法律附則第百四条に社会保障と一体として行われる税制の抜本的な改革の道筋として示してきました。
政権交代が起こり、民主党政権は、四年間は消費税を引き上げないとしながら、急遽、社会保障と税の一体改革を進める方向にかじを切りました。しかし、残念ながら、当初の改革案においては、社会保障制度の全体像が示されておらず、増税による国民負担を求めることを優先したものでありました。加えて、現下のデフレに苦しむ国民、特に低所得者に対する配慮に欠いたものと言わざるを得ませんでした。国民のセーフティーネットである社会保障改革の実現が担保されなければ、一体改革を行う意味はありません。こうした観点から、政府の改革案に対し、公明党は自民党とともに民主党との修正協議に臨み、衆議院において、年金、子育て、税制の各分野について必要な制度の見直しに合意しました。
参議院で審議されたこの度の八法律案は、この民主、自民、公明の三党合意に基づいて、一体改革の大前提となる社会保障改革に関し基本的な骨格を示すようにした上で、政府案の欠陥を見直し、国民が安心できる改革を実現しようとするものであります。
まず、子ども・子育て支援関連の三法律案については、現行の認定こども園の改正で十分に対応可能であることから、政府の提案した総合こども園法案によるのではなく、認定こども園法について、幼保一体への取組に関する改正を議員立法で改めて行いました。その結果、幼保連携型認定こども園等に関する制度を拡充する等の改善のほか、二重行政による手続の煩雑さや、財政的な支援の不足といった課題にも対処できるようにしております。また、大都市部の待機児童の解消を始めとして、需要増大に対応する保育の質や量の拡充に資するものとなっており、社会全体で子育てを支援をする総合的枠組みが整備されたものと考えます。そして、幼児教育・保育、子育て支援の質、量の充実を図るため、消費税率引上げによるものを含めて一兆円を超える財源が必要であるところ、子ども・子育て支援法案の修正により、安定した財源の確保についての政府の責任が明記されたことも大きな意義があります。
社会保障制度改革推進法案は、社会保障制度改革国民会議において、社会保障の全体像をこれまでの方針にこだわらずに議論を行い、その結果等を踏まえて、必要な法制上の措置を講ずることにしております。これにより、年金、医療、介護、子育てを始めとする分野について、社会保障の全体像が消費税増税前に明確化されることになりました。この法案に書かれているとおり、公明党としても、年金、医療及び介護については社会保険制度を基本として積極的に制度改革を行うべきと考えております。
政府提案の年金関連法案は、元々公明党が主張してきた低所得者に対する年金加算措置や、官民格差解消のための被用者年金の一元化などが盛り込まれたものであります。そして、政府案にあった定額加算六千円ではなく、私たちの主張してきた定率加算を参考にした福祉的給付で対応することなどの修正が行われており、より良いものとなったと考えています。
税制関連二法案については、政府案では、実質二％、名目三％程度の経済成長を目標として定めながら、これを担保する手段が法案に明記されておりませんでした。この点は、修正案附則によって、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討するとの景気経済対策の検討条項が入ることで、経済成長に向けた具体策を提示したものとして評価できます。
加えて、消費税の逆進性の問題、すなわち低所得者への配慮に関しては、政府案では、給付付き税額控除制度の導入を検討するとしていながら、その具体的な内容が明らかでなく、また、正確な所得把握は困難であるとの課題も浮上してまいりました。修正の結果、軽減税率の導入の検討も含めて、平成二十六年四月の消費税八％への引上げの段階から低所得者対策を実行することが条件とされ、消費税率引上げ時の低所得者対策に万全を期することとなったことは、極めて正当です。
なお、今般の改正では決定を見送りましたが、再分配機能の強化の観点からの所得税の最高税率の引上げ、相続税の見直しについては、平成二十五年度税制改正で法的措置を講ずることとしたほか、自動車関係諸税の抜本見直し、住宅に係る消費税の負担軽減についても今後の改革を担保していると考えております。
三党合意を踏まえた八法案について、以上のとおりの理由から賛成するものであり、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会では十分な時間を掛けて審議も尽くした以上、本日、法案を採決することは当然であると申し上げます。
最後に、マニフェスト総崩れの民主党政権の正当性は既になく、近いうちに信を問うとの言葉どおり、早期の解散を断行すべきことを総理に求めて、討論といたします。（拍手）
社会民主党の又市征治です。
私は、社民党を代表して、民自公三党の談合による社会保障と税の一体改革関連八法案に断固反対する立場から討論をいたします。
今日、社会保障制度改革は、多くの国民の期待であり、願いでもあります。その改革は、憲法二十五条の理念を踏まえて、具体的には、老後に安心できる年金、ほとんどお金の掛からない医療、介護や子育て制度の全体像がまず示され、国会論議を通して国民的合意を図るべきであります。その上で、それを賄う財源がどの程度必要で、これを、応能負担の原則に基づき、国民各層が全ての税目からどう負担をするのかを論じるべきであります。
しかし、三党の八法案は、制度改革をほとんど棚上げ、先送りをし、そして、その財源を逆進性の強い消費税に限定し、しかも、三党合意で消費税収を公共事業にも回せるようにしており、およそ社会保障と税の一体改革の名に値しない、事実上の消費税増税法案と言うほかありません。
民主党の皆さんは、三年前の総選挙で、時の自公政権に対決して、消費増税はしない、財源は歳出削減や無駄の排除で十六・八兆円を生み出すなどと訴えて大勝し、政権を手にされました。政権に就いたら自公と手を握って、この国民への約束をいとも簡単に覆し、政権の正当性を失ったばかりか、党を分裂させ、そして、消費増税法案を通したら今度は近いうちに解散をすると自公両党と約束するなどの醜態は、政治家の言葉と選挙に対する国民の信頼を失わせるものであり、その道義的過ちは長く記憶されるでありましょう。過ちを改むるにはばかることなかれ、法案は廃案にすべきであります。
我が党は、次の理由から消費税増税法案に反対をいたします。
その第一は、現下のデフレ経済の下で、震災復興増税に加えて消費税率倍増では、国民の可処分所得は減り、消費と内需が減退し、景気が後退することは明らかであります。個人消費拡大を基礎としたデフレ脱却・景気浮揚策こそ優先すべきであります。
第二は、自民党政権時代から、高額所得者の所得税の最高税率七〇％が四〇％に、また、法人税の最高税率四三・三％が今日、三〇％に引き下げられてきた結果、国税収入がこの二十年で約二十兆円も減少しており、この富裕層や大企業への優遇税制が放置されたままであるからであります。
第三は、我が党は一貫して、不要不急の事業の削減、米軍への思いやり予算や原発予算の削減、特別会計剰余金等の一層の活用、公益法人等への支出見直しと天下り役員の削減、相続税、資産課税等の累進度強化などの歳出削減、無駄の排除を提言してまいりましたが、この改革も全く不十分だからであります。
最後に、民自公三党の皆さんにお訴えしたいと思います。
今、消費税増税と三党談合政治に対する国民の大きな批判があり、法案強行でその怒りは今後一層燃え上がると私は確信をいたします。あなた方は、自らの党内や支持層の中の厳しい批判を知りながら、赤信号、三党で渡れば怖くないとばかり、野合を続けてこられました。しかし、同床異夢の三党体制も早晩亀裂を生じ、国政を混乱させ、そして、毎週国会を取り巻く脱原発のうねりのような国民の新しい政治参加を呼び起こすものと私は信じます。どうか、政治家の良心に立ち返り、国民の声に寄り添って、この法案を反対をすべきだろうということを訴えます。
私たち社民党は、引き続き、弱き人々、小さな声の代弁者として、あなた方によって失われた政治への信頼を取り戻し、憲法が国民に保障した諸権利が開花する社会をつくるため奮闘することを誓って、反対討論といたします。（拍手）
みどりの風の舟山康江です。
私は、ただいま議題となりました社会保障と税の一体改革関連八法案に対し、会派を代表し、反対の立場で討論をいたします。
反対の理由の第一は、法案作成のプロセスが議会制民主主義の在り方を無視したものであるからです。
私は、与党・民主党内での議論の過程も見てまいりましたが、異論を受け付けず、強引に一任を宣言するやり方に大きな違和感を覚えておりました。さらに、その後、政府案の審議が始まったわけですが、百時間を超える衆議院での議論の後、民主党、自民党、公明党三党が密室で、たった一週間で三党合意なるものができ上がりました。一体、それまでの議論は何だったんでしょうか。参議院においても、建設的な提案や重要な指摘がたくさんあったにもかかわらず、今、こうして三党合意そのままの、寸分の修正さえ許さない法案が採決されようとしています。
確かに、議会制民主主義において数は力です。しかし、その法案成立までの道のり、プロセスこそが重要で、民主主義国家が大事にしてきた理念であると思います。丁寧に議論を積み重ねることをせず、民自公三党が合意できれば何でも決められるとばかりに、えいやと強引に突き進むそのやり方は、まさに大政翼賛会的と言われても仕方がありません。
反対の第二の理由は、その内容です。
そもそも、議論の発端は、社会保障の強化、持続可能な制度構築には一定の財源が必要なため、それに見合った税収確保をセットで議論しようというものでありました。しかしながら、社会保障分野の内容について民主党が掲げてきた理念、目指した姿から大幅に後退し、公的年金制度、医療保険制度、介護保険制度など、重要な制度改革は全て社会保障制度改革国民会議に丸投げすることになったのです。これではもはや一体改革とは言えません。
加えて、税制についても、税制抜本改革とは名ばかりで、当初は再分配機能強化の観点から所得税の累進強化が盛り込まれておりましたけれども、これも先送り。さらに、増税に伴うマイナスの影響、例えば価格転嫁問題、逆進性の問題への対策も全て先送りされ、決まったのは消費税率の引上げだけでした。
反対の第三の理由は、財政再建の手段として消費税増税は適切ではないからです。
八月六日に開催された一体改革特別委員会の公聴会においても、複数の公述人から、今般の増税に関し、景気や経済へのマイナスの影響が指摘されたところです。とりわけ、現在のようなデフレ下においては、幾つかの試算により、増税による税収増よりも増税による消費の減退、実質ＧＤＰの低下による税収減が懸念されています。野田総理は、消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる、消費が喚起され、経済が活性化される可能性もあると答弁されていますが、この深刻なデフレ状況下では、まさに机上の空論にすぎないのではないでしょうか。
総理が政治生命を懸けるべきは、手段の一つにすぎない消費増税ではなく、その先にある社会保障の将来像をしっかりと先に示すことです。高福祉高負担でいくのか、中福祉中負担か、このような大枠の方向性さえ決まっていない段階で、なぜ必要な社会保障経費が算出できるんでしょうか。
議員の皆さん、消費税増税を本当にこのような中途半端な形で今決めていいのでしょうか。政党政治である以上、組織の決定に従うことは大事です。しかし、政治の一番の役割、目的は、国家国民のための政策実現です。その政策が、国民や日本経済に、あるいは将来に深刻なダメージを与える可能性を感じながらも、組織の決定だからやむを得ず従うというのは、果たして有権者に対し本当に誠実な行動であると言えるのでしょうか。
この度の採決に当たり、国民からの負託を受けた国民の代表としてふさわしい判断をされることを切望し、私の反対討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
これより採決をいたします。
まず、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 百九十四
反対 四十三
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 百九十四
反対 四十三
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 百九十四
反対 四十三
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 百九十四
反対 四十三
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 百九十四
反対 四十三
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 百九十四
反対 四十三
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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次に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案の採決をいたします。
愛知治郎君外八十四名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
よって、表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七票
白色票 百八十八票
青色票 四十九票
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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次に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 百九十三
反対 四十四
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118015254X02320120810）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。