外務委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 196 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございました。
中国、韓国との経済連携ももちろん重要ですが、一方で台湾も、国交はないにしても、民間レベルでさまざまな交流が行われています。ぜひここは、台湾とも平和的な協力関係を築いていきながら、日本の国益にかなうようにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
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在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
改正の第一は、ブラジルにある在ベレン日本国総領事館の廃止を行うことであります。
改正の第二は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定については、平成二十五年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118303968X00220130315)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。