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衆議院委員会等8発言

厚生労働委員会 第10号

第183回国会 衆議院 平成25年5月10日
5頁
松本純委員長発言 1

これより会議を開きます。

参議院提出、麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員藤井基之君。

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麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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藤井基之議員(発議者)発言 2

おはようございます。

ただいま議題となりました麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、生活の党、みどりの風、日本維新の会及び新党改革を代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

近年、覚醒剤や大麻と同様の幻覚等の作用を持つ違法ドラッグが、店舗やインターネットなどで、ハーブなどの形態で合法と称して販売されております。オープンマーケットで容易に入手できるため、若者を中心として急速に使用が拡大し、乱用による精神錯乱、死亡等の健康被害や使用に起因する事故等が増加しております。厚生労働省の調査では、昨年十二月時点でこうした違法ドラッグを販売する業者数は、全国で三百五にも上っております。また、違法ドラッグは、より常習性の高い麻薬等禁止薬物へのゲートウエードラッグでもあり、今後、より深刻な健康被害等の拡大が懸念されます。

違法ドラッグ対策については、平成十八年の薬事法改正により、麻薬等以外に、幻覚等の作用を有する蓋然性が高く、危害が発生するおそれがある物質を指定薬物として指定し、規制する仕組みが導入されました。しかし、現在、指定薬物は、麻薬取締官等による取り締まりの対象外となっており、また、その疑いがある物品を発見した場合においても、それを収去することができず、取り締まりの実効性が確保されておりません。

厚生労働省では、指定薬物への指定の迅速化等、監視指導、取り締まりの強化を図り、化学構造が類似している特定の物質群を包括的に指定薬物に指定する包括指定の取り組みを行っておりますが、違法ドラッグによる被害の発生、急速な拡大を防止する観点からは、こうした取り組みと相まって、法改正により早期に違法ドラッグの取り締まり体制を強化することが緊急の課題であります。

そこで、本法律案は、麻薬取締官等に対し、指定薬物に関する取り締まり権限を付与し、また、麻薬取締官、薬事監視員等が立入検査の際に指定薬物やその疑いがある物品を発見した場合、試験のため必要な最少分量を収去できるようにする等の改正を行うものであります。

次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

第一に、麻薬取締官及び麻薬取締員は、指定薬物に係る薬事法に違反する罪について、司法警察員として職務を行うものとすることとしております。また、厚生労働大臣または都道府県知事は、指定薬物に係る廃棄その他の処分及び立入検査等を麻薬取締官または麻薬取締員にも行わせることができるものとすることとしております。

第二に、厚生労働大臣または都道府県知事は、その職員に、指定薬物またはその疑いがある物品を、試験のため必要な最少分量に限り、収去させることができるものとするとともに、収去を拒み、妨げ、または忌避した場合についての罰則を設けることとしております。また、収去の権限の追加に伴い立入検査等の要件を見直し、指定薬物の規制に係る規定の施行のため必要があると認めるときに行うことができるものとすることとしております。

なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

ありがとうございました。

松本純委員長発言 3

以上で趣旨の説明は終わりました。

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松本純委員長発言 4

本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。

参議院提出、麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

松本純委員長発言 5

起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

お諮りいたします。

ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松本純委員長発言 6

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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6頁
松本純委員長発言 7

次回は、来る十五日水曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午前九時二十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118304260X01020130510)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。