経済産業委員会 第4号

エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

近年、業務、家庭といった民生部門におけるエネルギー使用量が増加傾向にあることを踏まえ、産業部門だけでなく、民生部門においても省エネルギー対策を一層進めることが求められております。

また、電力の需給の早期安定化の観点から、供給体制の強化に万全を期すとともに、需要側においても、普及が進みつつある蓄電池やエネルギー管理システム等が有効に活用されるよう、電力ピーク対策を円滑化する措置を講ずることが必要であります。

以上が本法律案を提案した理由であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、建築物における熱の損失を防止するための建築材料等の性能の向上に関する措置、いわゆるトップランナー制度の導入であります。建築材料等の省エネルギー性能について、現在の市場で最も優れている建築材料等の性能を基に数年後に達成すべき目標を設定し、企業間の技術開発競争を促すことで、建築材料等の性能の向上を進めてまいります。

第二に、工場、事業場等における電力ピーク対策を円滑化する措置の導入であります。省エネ対策の努力目標について、電気その他のエネルギーの需給を取り巻く環境を勘案した目標の設定を可能とすることにより、事業者が電力ピーク対策に円滑に取り組めるようにいたします。

第三に、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法を法の定める期限の到来に伴い廃止します。

なお、この法律案は、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法の廃止に関する規定の施行期日について平成二十五年三月三十一日としておりましたが、衆議院において公布の日に修正されていますので、御報告いたします。

以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。