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参議院委員会等334発言

厚生労働委員会 第4号

第183回国会 参議院 平成25年4月25日

法律案の審議部分(発言 294 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

32頁
山脇良雄政府参考人(文部科学大臣官房審議官)発言 294

お答えいたします。

御指摘の福島県民等の健康管理につきましては大変重要な課題であると考えておりまして、環境省を中心に政府全体として対応を行っているところでございます。

そこで、先ほど先生がおっしゃいました文部科学大臣の答弁におきましては、学校健診の中で自治体におきまして放射線検査を実施したいという意向があれば必要な協力を行う旨の発言をしたものでございます。

現時点におきましては、福島県以外の子供の放射線検査に関しまして自治体からの具体的な要望は承知しておりませんが、今後そのような事例があれば、環境省や自治体における対応を注視しながら、文部科学省においても必要な協力を行ってまいりたいと考えております。

福島みずほ委員発言 295

茨城を始め自治体は要望しているんですね。

環境省、どうですか。環境省は、子供たちの命を守るために、健康診断、文科省がここまで言っているんですから、やりますと言ってくださいよ。さっきのじゃないけど、今でしょう、健康診断やるの。十年後では遅いので。どうですか。

佐藤敏信政府参考人(環境省総合環境政策局環境保健部長)発言 296

お答えをいたします。

福島県の近隣県における健康診断のお話だったと思います、御質問だったと思いますけれども、各県が主体となりまして、ホール・ボディー・カウンターとか、個人線量計を用いた被曝線量の把握をサンプル的に実施しまして、その結果から、その時点では、各県が主体となって開催しました有識者会議とか意見交換会では、科学的に特段の健康管理は必要ないという結論が出ていると承知しております。

また、最近になりまして、去る二月末ですけど、WHOが独自の調査をいたしまして、また、健康リスク評価専門家会合報告書という形で取りまとめております。これは、大ぐくりの年齢構成別に今般の放射線による健康への影響を取りまとめているんですが、この中でも、かなり大胆な仮定を置いて、最大限被害を見積もったと仮定しておりますが、県外についてはがんの増加が確認される可能性は極めて小さいという報告が出ております。

しかしながら、健康の不安を感じていらっしゃる方が多いというのはお伺いをいたしておりますので、私ども環境省が取りまとめ省になりまして、健康不安その他リスクコミュニケーションの解消に資するアクションプランの作成をしたり、またその一環として統一的資料をつくったり、保健師あるいは学校の担当者に対する教育、研修なども行っているところです。

以上でございます。

福島みずほ委員発言 297

駄目なんですよ。つまり、大したことないからやらなくていいという環境省の結論、駄目ですよ。子ども・被災者支援法もそうですが、福島以外の子供たちの健康診断をやるべきだというのが考え方じゃないですか。しかも、千葉はホットスポットの場所は福島県より高いところがあるんです。だから、福島以外のところで、御両親含め、不安あるいは子供の健康診断やってほしいって当然だと思います。

これは、学校は、文科省もそうですが、学校健診やっているわけですよ、学校で。だとしたら、そこでちゃんと付加してやってほしいというのはそんなに手間暇が掛からないんです。それを環境省が大した被害ではないと言い放ってやらないというのは、これは私は子供の健康を本当に軽視しているというふうに思っています。

これは学校の話ですが、厚生労働省はまた保育園という問題も抱えており、福島県以外のところで、実際学校の健診を使って子供の健康診断やってほしいと。大したことないからやらなくていいんだじゃないんですよ。問題が出てくるかこないか分からないから健康診断やってくれと頼んでいるので、これはやっていただくまで食い下がってやっていきますので、ちょっと環境省、頭切り替えてください。

ということを申し上げ、質問を終わります。

武内則男委員長発言 298

本日の調査はこの程度にとどめます。

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武内則男委員長発言 299

この際、委員の異動について御報告いたします。

本日、櫻井充君及び大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君及びツルネンマルテイ君が選任されました。

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武内則男委員長発言 300

次に、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案を議題といたします。

提出者衆議院厚生労働委員長松本純君から趣旨説明を聴取をいたします。松本純君。

松本純議員(発議者)発言 301

ただいま議題となりました再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。

本案は、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするために、その研究開発及び提供並びに普及の促進に関し、基本理念を定め、国、医師等、研究者及び事業者の責務を明らかにするとともに、再生医療の研究開発から実用化までの施策の総合的な推進を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。

第一に、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするために、その研究開発及び提供並びに普及の促進に関する施策の基本理念を定めること。

第二に、国の責務、医師等及び研究者の責務並びに再生医療に用いる細胞の培養等の加工を行う事業者の責務を明らかにすること。

第三に、国は、再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進に関する基本方針を定め、公表し、少なくとも三年ごとに検討すること。

第四に、国は、国民が再生医療を迅速かつ安全に受けられるようにするために、必要な法制上、財政上又は税制上の措置等を講ずるものとするほか、先進的な再生医療の研究開発の促進、再生医療を行う環境の整備、臨床研究環境の整備等に関し、必要な施策等を講ずるものとすること。

第五に、国は、再生医療の施策の策定及び実施に当たっては、安全性を確保し、生命倫理に配慮しなければならないこと。

あわせて、国等は、再生医療の実施に係る情報の収集を図るとともに、当該情報を用いて適切な対応が図られるよう努めること。

なお、この法律は公布の日から施行すること。

以上が本案の提案理由及びその内容です。

何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

武内則男委員長発言 302

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。

再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

武内則男委員長発言 303

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

33頁
武内則男委員長発言 304

御異議ないと認め、さよう決定をいたします。

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武内則男委員長発言 305

次に、麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案を議題といたします。

発議者藤井基之君から趣旨説明を聴取いたします。藤井基之君。

藤井基之委員発言 306

ただいま議題となりました麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、生活の党、みどりの風、日本維新の会及び新党改革を代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

近年、覚醒剤や大麻と同様の幻覚等の作用を持つ違法ドラッグが、店舗やインターネットなどで、ハーブなどの形態で合法と称して販売されております。オープンマーケットで容易に入手できるため、若者を中心として急速に使用が拡大し、乱用による精神錯乱、死亡等の健康被害や使用に起因する事故等が増加しております。厚生労働省による調査では、昨年十二月時点でこうした違法ドラッグを販売する業者数は全国で三百五にも上っております。また、違法ドラッグは、より常習性の高い麻薬等禁止薬物へのゲートウエードラッグでもあり、今後、より深刻な健康被害等の拡大が懸念されます。

違法ドラッグ対策については、平成十八年の薬事法改正により、麻薬等以外に、幻覚等の作用を有する蓋然性が高く、危害が発生するおそれがある物質を指定薬物として指定し規制する仕組みが導入されました。しかし、現在、指定薬物は麻薬取締官等による取締りの対象外となっており、また、その疑いがある物品を発見した場合においても、それを収去することができず、取締りの実効性が確保されておりません。厚生労働省では、指定薬物への指定の迅速化等、監視指導、取締りの強化を図り、化学構造が類似している特定の物質群を包括的に指定薬物に指定する包括指定の取組を行っておりますが、違法ドラッグによる被害の発生、急速な拡大を防止する観点からは、こうした取組と相まって、法改正により早期に違法ドラッグの取締り体制を強化することが緊急の課題であります。

そこで、本法律案は、麻薬取締官等に対し、指定薬物に関する取締り権限を付与し、また、麻薬取締官、薬事監視員等が立入検査の際に指定薬物やその疑いがある物品を発見した場合、試験のため必要最少分量を収去できるようにする等の改正を行うものであります。

次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

第一に、麻薬取締官及び麻薬取締員は、指定薬物に係る薬事法に違反する罪について、司法警察員として職務を行うものとすることとしております。また、厚生労働大臣又は都道府県知事は、指定薬物に係る廃棄その他の処分及び立入検査等を麻薬取締官又は麻薬取締員にも行わせることができるものとすることとしております。

第二に、厚生労働大臣又は都道府県知事は、その職員に、指定薬物又はその疑いがある物品を試験のため必要最少分量に限り収去させることができるものとするとともに、収去を拒み、妨げ、又は忌避した場合についての罰則を設けることとしております。また、収去の権限の追加に伴い立入検査等の要件を見直し、指定薬物の規制に係る規定の施行のため必要があると認めるときに行うことができるものとすることとしております。

なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。

以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

武内則男委員長発言 307

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

これより質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言願います。

田村智子委員発言 308

まず厚労省にお聞きをいたします。

指定薬物の規制は二〇〇七年の薬事法改正で導入をされました。これは食品衛生法を参考に制度設計がされたと説明をお聞きしていますけれども、立入り等の要件について違法薬物を発見したときとした理由や収去規定を盛り込まなかった理由、また、そのために指定薬物の取締りがよくできなかったなどの問題があったらその事案、これ併せて御説明をいただきたいと思います。

榮畑潤政府参考人(厚生労働省医薬食品局長)発言 309

現行薬事法の七十六条の八の指定薬物に関する立入検査等という条項がございますが、これにつきましては、指定薬物の疑いがある物品が既に発見されていることがあくまで前提として定められているところでございまして、これはまさに食品衛生法がそういうふうに作られていたということを参考にしてこういう仕組みにしたところでございます。

それとともに、指定薬物である疑いがあることが発見されたときには、現行薬事法の七十六条の六という、検査命令という規定がございましたが、これで対応すればよいというふうに考えておったために、収去に関する規定がこのときの改正では設定されなかったというふうなところでございます。

以上でございます。

田村智子委員発言 310

事案についても併せて。

榮畑潤政府参考人(厚生労働省医薬食品局長)発言 311

それとともに、先ほど申しましたように、立入検査及び収去の規定が作られてないということから、一つは、現在、指定薬物の薬事監視業務では、販売店舗に立ち入って、そこで指定薬物である疑いがあるものを販売実態を確認すること、それからまた、そのものを買い上げて検査をするということなどで対応しておるところでございます。

ところが、これでいきますと、あくまで販売実態の確認とか買上げ調査の前提となる販売店舗への立入りにつきましては、現行の薬事法では、先ほどもちょっと申しましたが、あくまで発見した場合ということで条件が設定されておるところでございます。そうなりますと、現行法では、販売店舗側から、職員が入ろうとするときに入ってくれるなというふうなこともございます。こうした際には現実に発見できなくなりまして、薬事法による立入りの規定が発動できないことになります。

また、先ほども申しましたけど、実際にそのもの、指定薬物の可能性があるものを買上げするときにも店舗側から断られるというケースもございまして、そうなりますと、結局それは、その可能性があるものを入手できずに、調査を進めるのに進められなくなるというような支障も現実にあるところでございます。そういう点から、この収去規定とか立入り等の要件につきまして、発見したときとなっているということに関する支障がある事案が現実に発生しておるところでございます。

以上でございます。

田村智子委員発言 312

提案者にお聞きをいたします。

今回、それでは指定薬物の取締りについて、収去規定の追加、それから立入り要件の緩和、指定薬物事案を麻薬取締官等が取り扱えるようにしたその理由を、済みません、端的にお願いします。

渡辺孝男委員発言 313

田村委員にお答えいたします。

まず、収去規定の追加についてでございますけれども、先ほども答弁でございましたけれども、現状では、指定薬物である疑いがある物品等について試験を行う必要がある場合には、任意提出を求めたり試買調査を行うといった取組によって対処されていると承知しております。しかし、業者が商品の提出を拒否する等の理由からその実効性の確保が難しいということであります。

そこで、指定薬物の違法な流通が広がりつつある中では、指定薬物の疑いがある物品等について、より円滑かつ確実に試験を行い得る手続を整備する必要があると考え、新たに収去の権限を整備することとしたものでございます。

次に、立入り要件の緩和についてでございます。

今回、ただいまお伝えしたように、収去の権限を追加いたしますが、その収去の前提となる立入りを行い得る場合について、現行では、指定薬物又はその疑いがある物品を発見した場合との限定がなされております。その現状において、職員による任意の入店や試買調査が拒否される等によりこれらの物品の発見が困難であるケースも多いとのことでございますから、せっかく収去の権限を追加しても発動できないということのないようにこの限定をやめる必要がございます。

また、現行で立入りの要件として検査命令等の規定の施行に必要な限度とされている点に関しても、指定薬物の製造等の禁止や広告の制限の規定の違反についても行政として把握し、その是正に必要な対応を迅速に行うため、立入検査等を実施できるよう見直しを行っているところでございます。

最後に、指定薬物事案を麻薬取締官等が取り扱えるようにしたことについてでありますが、麻薬取締官等は麻薬等の取締りに際し指定薬物等を発見することがありますが、そのような場合でも、指定薬物の取締りに関する権限を有していないために自らその捜査又は行政権限の行使をすることができず、取締りの効率性を欠く状態にあります。

また、指定薬物の取締りに当たっては販売業者の背後にいる製造業者まで取り締まることが重要でありますが、指定薬物の流通ルートは必ずしも都道府県の区域内には収まっておらず、広域的な対応が必要です。しかし、都道府県職員である薬事監視員ではそのような対応は難しく、また、国の薬事監視員についてもほかに多くの業務を担っており、十分な対応をする余力がないと承知しております。

こうした問題を解決するために麻薬取締官等に権限を付与し、効率的、広域的な取締りが推進されることを期待するものです。さらに、指定薬物の事案と麻薬等の事案との間には共通性、類似性がありますので、麻薬等の事案についての調査、捜査のノウハウを有している麻薬取締官等に権限を付与すれば、そのノウハウを生かしたより実効的な取締りが行われることも期待されているわけでございます。

以上でございます。

34頁
田村智子委員発言 314

私も、害悪の大きさを考えれば、これは指定薬物を麻薬や覚醒剤、大麻などと同じように規制していくことは必要だというふうに思っています。一方で、やはり指定薬物事案の場合、外形的には合法的に営業しているようなお店などで販売がされているわけですね、ハーブ屋さんみたいな感じで。

ですから、今回の改正で取締り権限が緩和されたことで権限の濫用があってはならないと思いますし、逆に、これはもう犯罪の疑いが濃厚だと、だけれども、令状を取るという捜査ではなくて行政取締り権限によって立ち入るというような令状主義の逸脱もあってはならないというふうに思います。そういう適切な運用が必要だと思いますけれども、これも、済みません、短めにお願いします。

渡辺孝男委員発言 315

御懸念の点、一つは、収去、立入り等については過剰な権限行使につながらないようにということであると思われます。改正後の薬事法第七十六条の八第一項では、この章の規定を施行するために必要があると認めるときと規定することとなりますが、これにより、立入検査等を行うことができるのは指定薬物の製造等の禁止などの規定の違反を把握する上で必要な範囲内に限られています。したがって、立入検査等を行い得る範囲をむやみに広げることにはならないと考えております。

さらに、立入検査等の権限の行使については、一般に諸般の具体的事情に鑑みてその必要性が客観的に認められると判断される場合に、相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限りにおいて行使し得るものと解されておりまして、改正後の立入検査等についても同様の運用がなされるものと考えております。

御懸念の第二点目は、収去、立入り等の対象となる違法な行為が処罰につながり得るものであるため、収去、立入り等が犯罪捜査と一体のものとして行われるおそれがあるのではないかという懸念であると思われます。

立入検査を始めとする行政調査と犯罪捜査との関係につきましては、行政調査の権限を定める際に、その権限が犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない、そのような旨を規定し、権限の位置付けを明確にすることが多く、指定薬物に係る立入り等についてもその趣旨の規定が置かれています。この規定を踏まえ、指定薬物に係る立入り等につきましては、これまでも適切な運用がなされてきたものと考えられますので、今回の改正後も引き続き適正な運用がなされるものと考えております。

田村智子委員発言 316

済みません、もう一点だけなんですけれども、元々は取締りの強化ということで、私は、やっぱり閣法で出すべきだったんじゃないかということは一言言っておきたいというふうに思うんですね。

私、ちょっと違和感があるのは、やはりこういう違法ドラッグが薬事法に位置付けられていることなんですよ。薬事法というのは、医薬品等の製造や医薬品の販売など、これがちゃんと合法的に行われているかどうかと、合法的に使われることを想定した法律の中に合法的に使われることはもう皆無と言えるものが位置付けられていると。だから、本来、やっぱり麻薬や覚醒剤や大麻などと同じように、刑事特別法を定めて、規制や指定薬物の違反事案などを取り締まるというような整理が本来は必要なんじゃないかというふうに思いますが、大臣に一言お聞きして、終わります。

田村憲久厚生労働大臣発言 317

お尋ねの指定薬物に係る刑事特別法の件でありますけれども、指定薬物の毒性の立証度が、つまりおそれというものが麻薬や覚醒剤よりも低いというような状況の下で、やはり規制や罰則のバランスを考えますと、ここは慎重に検討をする必要があるということでございまして、御理解をいただきたいというふうに思います。

福島みずほ委員発言 318

私も、発議者の皆さんのこういう問題について取り組もうというのは、本当に努力に心から敬意を表しますが、本来、処罰権限を拡大するわけですから、閣法でやるべきだというふうに思います。

まず初めに、違法ドラッグの危険性について広報を更に促進していくべきではないか、いかがですか。

榮畑潤政府参考人(厚生労働省医薬食品局長)発言 319

脱法ドラッグ、違法ドラッグの広報啓発につきましては、従来からも厚生労働省としましてホームページ等々で様々な啓発手段などを使いまして注意喚起等を進めてきたところでございます。

その上で、今年の二月から新たにあやしいヤクブツ連絡ネットというものをつくりました。そこにおきまして、指定薬物を含む脱法ドラッグ、違法ドラッグに関連する健康被害事例等の収集とか広報啓発、ホームページ等を通じた消費者等への情報提供及び消費者等からの相談対応なんかも進めておるところでございまして、こういうような様々なことを進めながら、脱法ドラッグ、違法ドラッグの乱用をなくしていくための広報啓発を更に進めていきたいと思っておるところでございます。

福島みずほ委員発言 320

今回の法案は公布から施行まで六か月以内とされていますが、どのように体制を整備していくんでしょうか。

榮畑潤政府参考人(厚生労働省医薬食品局長)発言 321

指定薬物の取締りにつきまして、今回の法案が成立しましたならば、都道府県等各地方自治体の薬事監視員と適切に連携しながら指定薬物対策業務を進めていくことが必要となるところでございます。このために、今後、今回の法案が成立した暁には、施行までに必要な研修とか都道府県との連携体制をつくっていくということの作業を進めていかなければならないと思っておるところでございます。

35頁
福島みずほ委員発言 322

今回の法改正でどのような処罰規定が盛り込まれるのか、その点も周知徹底していく必要があると。法律改正して何が変わったのか、その対策はいかがでしょうか。

榮畑潤政府参考人(厚生労働省医薬食品局長)発言 323

今回の法案で新たに追加される処罰規定でございますが、指定薬物の疑いがあるところのものを薬事監視員等が収去すること等を相手方が従わなかったりしたようなときには五十万円以下の罰金刑になることになります。

この法案が成立したときには、この法案の内容とともに、先ほども申しましたが、様々な啓発手段を使うとか、更に言いますと、今年の二月から開始しましたあやしいヤクブツ連絡ネットなどを通じまして、この法案の内容を周知、広報啓発していかなければならぬと思っておるところでございます。

以上でございます。

福島みずほ委員発言 324

若者が厚労省のホームページを是非見るようにじゃないですが、いろんな、新宿や渋谷などでも何かすごいチラシを配るとか、かつて自殺防止担当大臣のときに駅でチラシを配ったりしましたけれど、若い人に届くような広報も是非よろしくお願いいたします。

今回の法改正で収去等可能となりますが、収去の権限の追加に伴い、立入検査なども認められていくことになります。権限の濫用の歯止めについてどのように考えているでしょうか。

榮畑潤政府参考人(厚生労働省医薬食品局長)発言 325

先ほども提案者の方から御答弁ございましたけれども、立入検査につきましては、今回の法案におきましても、この章の規定を施行するために必要があると認めるときというふうに定められておるところでございまして、まさに必要な範囲内に限って進められるところでございまして、このことによって、立入検査を行い得る範囲が関係ないところまで広がっていくということにはならないと考えております。また、最高裁の判例でも、この立入検査等につきましてはその力を限定的に使っていき得るものというふうに解されておるところでございます。

さらに、今回の法案に盛り込まれております収去につきましても、まさにこの法案の中で、この章の規定を施行するために必要があると認めるときは、試験のために必要な最少量に限り行うことができるというふうに書かれておるところでございまして、これに従って、法案成立後、まさに必要な最少量に限って収去していく等々の適正な手続、運用等を進めていきたいと思っておるところでございます。

以上でございます。

福島みずほ委員発言 326

これは薬事法にある手続で立入検査して収去するわけで、結構難しい面もあると思うんですね。恐らくこれに当たるだろうと思って持っていったら実は成分が違ったとか、例えば、遠慮していると分からないというか、持っていって成分を調べないと分からないというものですから、やらなければならないけれども、怪しいというだけではなかなか、持っていって、場合によってはお店に被害を与えるとか、いろいろあると思うんですね。

是非その辺は、条文上もある程度収去についても限定的ですが、実際、刑事手続ではなく薬事法にのっとった形の手続、取締りですので、そこが立法趣旨と、それから侵害が起きないようにという兼ね合いを是非よろしくお願いいたします。

違法ドラッグの取締りと規制逃れのイタチごっこが続いてきたと。今回、包括的な規制ができるということで、ある程度カバーできるとも思いますが、その効用をどのように想定しているでしょうか。

田村憲久厚生労働大臣発言 327

三月二十二日に、化学構造、これが類似している特定の物質に関しましてこれ包括指定という形を実施をいたしました。七百七十二物質これ包括指定をしたわけでございますので、基本的に基本構造を押さえますので、類似したものはこれで包括指定の中に入るということでございまして、指定薬物になるということになりますから、今現在、七百物質が存在はまだ確認をされていません、七百七十二物質のうち。ということはどういうことかというと、流通する前に押さえちゃうということでございますから、もう売らせない、外に出させないということでございまして、これはかなり効果があると思います。

しかし、これだけでは駄目でございますので、この基本構造を押さえて、次から次へと出てくるものをまず基本構造を押さえて、類似のものを全部指定してしまうということによって、かなりの部分効果が出てくるのではないかなというふうに我々も期待をいたしております。

福島みずほ委員発言 328

最後に、先ほど提案の理由の説明がありましたが、今回の麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案の提案の趣旨に、思いについて、発議者、お願いいたします。

渡辺孝男委員発言 329

今回の改正の柱は、一番目には麻薬取締官、麻薬取締員の指定薬物に係る職務権限の追加ということであります。二番目には収去の権限の追加、三番目にはそれに伴う立入検査等の要件の見直しであります。

いずれにつきましても、指定薬物についてのいわゆる包括指定が昨年度末に実施されたことと併せまして取締りの体制を強化しようとするものでございます。これにより、若い方々が健康被害等に陥らないようにしていきたいと、そのように考えております。

福島みずほ委員発言 330

終わります。

武内則男委員長発言 331

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。

これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。

麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

武内則男委員長発言 332

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

武内則男委員長発言 333

御異議ないと認め、さよう決定をいたします。

委員長より一言申し上げさせていただきたいというふうに思います。

両筆頭の大変な御努力もあって、本日、四階建てという御指摘もありながら、委員並びにオブザーバーの皆さんの御理解もいただいて、本日二本の法案、採決をすることができました。改めて両筆頭を含め、理事、オブザーバーの皆さんの御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。

いよいよ大型連休に入ってまいります。言うまでもなく、厚生労働行政は国民の生活に本当に密接に関連をした法案を多く抱えておりますし、関係者を始め国民の皆さん方が早期の成立を望んでいる法案もございます。そうした法案の十分な審議と円滑な委員会運営に委員長としても最大限引き続き努力していく、そのことを申し上げながら、二点。

一つには、今回の丸川政務官をめぐっての委員会でのやり取り、一企業の宣伝広告に掲載をされたという事実。そして、政務官に既に就任をされていたというこのことについては、厚生労働省、政府としても厳正に受け止めていただいて、御対応を心からお願いをして、本日の委員会については、これにて散会をいたしたいというふうに思います。

ありがとうございました。

午後二時四十七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118314260X00420130425)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。