総務委員会 第6号

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った特色ある行政を行うことができるよう、国と地方の役割分担の見直しを中心とした地方分権改革を推進することが求められております。

本法案は、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付け・枠付けを規定している関係法律を改正する等、所要の措置を講ずるものであります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

地方公共団体に対する義務付け・枠付けについては、これまで成立した二次にわたる一括法により見直しが具体化されたことに引き続き、残された義務付け・枠付けについて、地方からの提案に係る事項、通知・届出・報告、公示・公告等及び職員等の資格・定数等を中心に関係法律の改正を行うこととしております。

また、住民に最も身近な行政主体である市町村が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにするため、都道府県の権限を市又は特別区へ移譲することとし、関係法律の改正を行うこととしております。

このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。