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衆議院委員会等22発言

議院運営委員会 第9号

第185回国会 衆議院 平成25年11月8日

法律案の審議部分(発言 5 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

2頁
逢沢一郎委員長発言 5

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。

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逢沢一郎委員長発言 6

次に、国会職員の配偶者同行休業に関する法律案起草の件、衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部改正の件、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件、衆議院法制局職員の定員に関する件の一部改正の件、裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改正の件、裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改正の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。

鬼塚誠事務総長発言 7

国会職員の配偶者同行休業に関する法律案起草の件外六件につきまして御説明申し上げます。

まず、国会職員の配偶者同行休業に関する法律案起草の件は、一般職の国家公務員と同様に、外国で勤務等をする配偶者と生活をともにすることを希望する国会職員の継続的な勤務を促進するため、国会職員について配偶者同行休業制度の新設を行おうとするものであります。

次に、衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部改正の件、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件、衆議院法制局職員の定員に関する件の一部改正の件、裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改正の件、裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改正の件及び国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件は、いずれも国会職員の配偶者同行休業に関する法律の制定に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。

よろしく御承認のほど、お願い申し上げます。

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国会職員の配偶者同行休業に関する法律案

衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案

衆議院事務局職員の定員に関する件の一部を改正する件(案)

衆議院法制局職員の定員に関する件の一部を改正する件(案)

裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部を改正する規程(案)

裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部を改正する規程案

国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案

〔本号末尾に掲載〕

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逢沢一郎委員長発言 8

それでは、まず、国会職員の配偶者同行休業に関する法律案につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

逢沢一郎委員長発言 9

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。

次に、衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

逢沢一郎委員長発言 10

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。

次に、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件、衆議院法制局職員の定員に関する件の一部改正の件の両件につきましては、いずれもお手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

逢沢一郎委員長発言 11

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。

次に、裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改正の件、裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改正の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件の各件につきましては、いずれもお手元に配付の案のとおり承認するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

逢沢一郎委員長発言 12

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。

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逢沢一郎委員長発言 13

次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会職員の配偶者同行休業に関する法律案、衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

逢沢一郎委員長発言 14

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。

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逢沢一郎委員長発言 15

次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国家戦略特別区域法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

逢沢一郎委員長発言 16

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。

なお、本法律案の趣旨説明は、新藤国務大臣が行います。

本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の平将明君、民主党・無所属クラブの近藤洋介君、日本維新の会の阪口直人君、公明党の高木美智代君、みんなの党の大熊利昭君、日本共産党の佐々木憲昭君、生活の党の畑浩治君から、それぞれ質疑の通告があります。

質疑時間は、平将明君、高木美智代君はおのおの十分以内、近藤洋介君、阪口直人君はおのおの十五分以内、大熊利昭君は八分以内、佐々木憲昭君は五分以内、畑浩治君は六分以内とするに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

逢沢一郎委員長発言 17

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。

なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。

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一、趣旨説明を聴取する議案の件

国家戦略特別区域法案(内閣提出)

趣旨説明 国務大臣 新藤 義孝君

質疑通告     時間   要求大臣

平  将明君(自民) 10分以内 総理、新藤国務(地域活性化)

近藤 洋介君(民主) 15分以内 総理、新藤国務(地域活性化)、稲田国務(規制)、財務

阪口 直人君(維新) 15分以内 総理

高木美智代君(公明) 10分以内 総理、新藤国務(地域活性化)

大熊 利昭君(みんな) 8分以内 総理、新藤国務(地域活性化)、厚労、文科

佐々木憲昭君(共産) 5分以内 総理

畑  浩治君(生活) 6分以内 総理、新藤国務(地域活性化)

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逢沢一郎委員長発言 18

次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

鬼塚誠事務総長発言 19

まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は六回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。

次に、日程第一及び第二につき、高木総務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。

次に、動議により、国土交通委員会の法律案を緊急上程いたします。梶山国土交通委員長の報告がございまして、みんなの党が反対でございます。

次に、環境委員会の法律案を緊急上程いたします。伊藤環境委員長の報告がございまして、みんなの党及び共産党が反対でございます。

次に、ただいま御決定いただきました国会職員配偶者同行休業法案及び衆議院事務局法制局職員定員規程改正案の両案を緊急上程いたしまして、逢沢議院運営委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。

次に、災害対策特別委員会の法律案を緊急上程いたします。坂本災害対策特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。

次に、国家戦略特区法案につきまして、新藤国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、七人の方々からそれぞれ質疑が行われます。

本日の議事は、以上でございます。

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採 決 順 序

1(全会一致)

検査官

河戸 光彦君

証券取引等監視委員会委員

園  マリ君    吉田 正之君

電気通信紛争処理委員会委員

中山 隆夫君    荒川  薫君

小野 武美君    平沢 郁子君

山本 和彦君

中央更生保護審査会委員

小川 清美君

運輸審議会委員

鷹箸有宇壽君    河野 康子君

運輸安全委員会委員

田村 貞雄君    横山  茂君

松本  陽君    岡村 美好君

富井 規雄君

公害健康被害補償不服審査会委員

岡本美保子君

2(反対 共産)

総合科学技術会議議員

中西 宏明君

電波監理審議会委員

前田 忠昭君

3(反対 共産、社民)

食品安全委員会委員

熊谷  進君

特定個人情報保護委員会委員

阿部 孝夫君

日本放送協会経営委員会委員

石原  進君

4(反対 社民)

特定個人情報保護委員会委員長及び同委員

委員長 堀部 政男君

委 員 手塚  悟君

証券取引等監視委員会委員長

佐渡 賢一君

5(反対 民主、共産、生活、社民)

日本放送協会経営委員会委員

長谷川三千子君    百田 尚樹君

本田 勝彦君

6(反対 民主、共産、社民)

日本放送協会経営委員会委員

中島 尚正君

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議事日程 第七号

平成二十五年十一月八日

午後一時開議

第一 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案(内閣提出)

第二 地方公務員法の一部を改正する法律案(内閣提出)

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3頁
逢沢一郎委員長発言 20

それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。

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逢沢一郎委員長発言 21

次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。

本日は、これにて散会いたします。

午後零時八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118504024X00920131108)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。