経済産業委員会 第1号
法律案の審議部分（発言 190 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
精神的、身体的負担が大きいということで、除染作業に従事する人には一万円の特殊勤務手当を支給する、その支給基準額については、実勢と同時に、人事院規則を念頭にということでのお話がありました。
そこで、除染作業においては、環境省が特殊勤務手当を作業員に支給するように元請事業者と契約しております。その手当額が、人事院規則、つまり国家公務員の手当額を参考にしているということで、ただ、除染作業は福島第一の敷地内ではありませんから、では、福島第一の敷地内でどんな手当が国家公務員に支給されているのか、この点について人事院にお尋ねをいたします。
人事院規則九—一二九第二条、災害応急作業等手当の特例を設けた理由、及び、原子炉建屋内等、福島第一原発の敷地内の作業に対する手当額は幾らかを教えてください。
お答えいたします。
福島第一原発に関連しまして、現在、御指摘の手当を支給しておるところでございますが、これに関しましては、給与法に基づきまして、その勤務の特殊性、今御指摘もございましたが、被曝の危険性でありますとか、高い放射線量下での作業を行うということの困難性、不健康性、さらにはこれに伴う精神的労苦を含む従来にはない著しい特殊性が認められるということで、手当を措置したところでございます。
敷地内の関係でございますが、建屋内における作業につきましては、一日について四万円、それから、建屋及び免震重要棟以外の敷地内において、漏えいした汚染水等による放射線の被曝の危険性が生じている現場で初動的に行う作業という限定はついていますが、これにつきましては二万円、それ以外の敷地内において行うその他の作業につきましては、一日について一万三千三百円となっているところでございます。
環境省が除染の作業者に対して一万円というのは、今はない区域である警戒区域においての作業を想定して一万円、これが人事院の規則にもあったわけでありますが、今お話しいただきましたように、敷地内においては一万三千三百円、原子炉建屋内は四万円というのが人事院規則で定めた特殊勤務手当、いわゆる危険手当の額であります。
そこで、廣瀬社長にお尋ねします。
除染作業でも一万円を支給している、敷地内においては、国家公務員の手当の基準でいえば一万三千三百円、建屋内は四万円、それはやはり精神的、身体的、さまざまな負担が生じることによる手当の額ですから。私は、まさに福一で作業する作業員の方々に四万円とか一万三千三百円とか、しっかりと支給することこそ必要だと思うんですが、そういうことをきちんと行うという考えはありませんか。
今お話にありましたような、いわゆる加算手当といいますか、特別手当といいますか、そうしたものの賃金体系における扱いというのは、会社によりまして、手当としてはっきり明示してお支払いをされている会社もございますし、基本賃金の中に、こういう仕事だからということで初めから割り増しをされている会社もあるというふうにお聞きしておりますし、基本賃金そのものが福島第一で作業に従事するということを前提に設定されていらっしゃる会社もあるというふうにお聞きしております。これは各社各様でございます。
したがって、私ども発注者としましては、それぞれ御事情はあると思いますし、それぞれ各社各様の契約の仕方があるというのは尊重しつつ、そうした御自分の契約内容を、御自分の雇われていらっしゃる、契約を結ばれていらっしゃる会社からしっかり説明を受けて、お一人お一人が納得をした上でその作業に従事していただくこと、それが適切な労働環境の確保に一番重要だと思っております。
作業内容や賃金の書面での明示、それぞれの作業者に、あなたはこういうことで、こういう格好で、こういう項目で払われているんですよというようなことの書面による明示、雇用主からの説明の徹底、作業員の御理解と納得、それから、合意したとおりに、書面どおりに実際に支払われているかどうかといったようなことについて、元請各社にしっかりとやってくださいということをお願いするとともに、私どもも私どもなりに、そうしたことの聞き取りといったようなことを元請会社にしているということで取り組んでいるということでございます。
また、当然、そうはいいましても、なかなかそのとおりいかないケースもあろうと思いますので、弁護士さんに、相談所というようなものをもちろん無料で開設して、そこにいろいろなことで相談に行っていただくというような形をさせていただいているところでございます。
最後に大臣に伺います。
東電廣瀬社長はそういうふうにおっしゃいますけれども、いろいろな各種各様の支払いの仕方と言うんですが、環境省がやっているのは外出しで手当という額で明示して、それを元請との契約の中に織り込んでいるわけですよ。それが下請でもきちんと作業員に渡るような仕組みとなっているんです。
ですから、発注者の東電がやろうと思えばできることじゃないですか。現に、東電が発注する場合に、地元雇用を尊重してくださいとか、いろいろな物品についても地元調達を求めますとか、そういうことを契約の中でも要求しているわけですから、こういうことをまさに危険手当についてもきちんと外出しで明示して、一万三千三百円とか四万円とか、少なくともそういう額をきちんと支払わせる、こういうことこそ東電の責任じゃないでしょうか。
ぜひ、茂木大臣、国が前面に出るというのであれば、まさに東電の福一の作業員を確保するためにも、除染を上回るような手当、賃金がしっかりと現場の作業員に支払われる、そういった危険手当などを外出しできちんと支給する、こういうことを東電に求めて、作業員の確保をしっかりと図る、これこそ経産省、国のやるべきことじゃないでしょうか。いかがですか。
経済産業省としては、個別具体的な労働条件というよりも、作業員の方々がしっかりと賃金、そして仕事の内容、さらに作業環境などについて説明を受けて、納得した上でしっかりと仕事をしてもらう、こういったことが重要だと思っておりまして、その点、常に改善というのは必要だと考えております。
手当の面で除染を下回るような現状では、まともな作業員を確保できなくなる、これがひいては廃炉そのものをおくらせることになる、このことを強く指摘して、抜本的な改善を求めることを要求し、質問を終わります。
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次に、内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
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電気事業法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
低廉で安定的な電力供給は、国民生活を支える基盤であります。しかしながら、東日本大震災とこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、一般電気事業者各社による電気料金の値上げが相次いでいることに加え、電力需給の逼迫時における需給調整の機能の強化や電気事業への多様な事業者の新規参入の必要性が増すなど、従来の電力システムが抱えるさまざまな課題が明らかとなりました。こういった現状に鑑み、電気の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的とする電力システム改革を着実に実施していくことが喫緊の課題となっております。
電力システム改革の柱は、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保でありますが、本年四月二日に閣議決定いたしました電力システムに関する改革方針においては、改革は大胆に、スケジュールは現実的にという基本的な考え方のもと、政府として、二〇二〇年までに実現すべき新たな電力システムの全体像に加え、その具体的な実施時期やこれを実現するための法案提出時期をパッケージでお示ししたところであります。
こうした中、東日本大震災の影響による昨今の電力需給の逼迫状況を踏まえ、電力システム改革の三本柱の一つである広域系統運用の拡大などを実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、具体的な実施時期を含む電力システム改革の全体像を法律上明らかにするため、電気事業法の一部を改正する法律案をさきの通常国会に提出いたしましたが、残念ながら廃案となり、成立を見るには至りませんでした。しかしながら、電力システム改革は待ったなしの改革であり、一刻も早くこれを実行に移す必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、電力需給の逼迫時において、電気事業者に対して、従来の一般電気事業者の供給区域を越えた電力融通を指示することなどをその業務とする広域的運営推進機関を創設することにより、電気の安定供給の確保に万全を期すことといたします。また、経済産業大臣による電気事業者に対する供給命令制度について、その発動要件を拡充するとともに、自家発設置者に対する供給勧告制度などを新たに創設することにより、電力需給の逼迫時に、電気事業者以外の者が保有する発電設備を有効に活用し得る環境を整備いたします。
第二に、自家発設置者が保有する発電設備の有効活用を図るため、自家発設置者が他の場所にある自社の工場等に電気を供給する場合において、当該自家発設置者が一般電気事業者の送配電ネットワークを利用するためのルールを整備いたします。
第三に、現在は罰則つきの命令しか規定されていない経済産業大臣による電気の使用制限措置を見直し、需要家に過大な負担を強いることがないよう、より緩やかな措置として、経済産業大臣による勧告制度を新たに創設いたします。
第四に、電力システムに関する改革方針を踏まえ、本法律案の附則において、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保などの実施時期やこれを実現するための法案提出時期を規定するとともに、電力システム改革を進める上での留意事項などを規定いたします。
以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
電気事業法の一部を改正する法律案は、さきの通常国会においても審議が行われていることを踏まえ、何とぞ、速やかに御賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118504080X00120131030）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。