災害対策特別委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 54 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
生活の党の鈴木先生から賛成という意思表示を頂戴して、大変光栄に思います。
この法律の審議につきまして、私ども、当初、自民党で進めておりました。そして、しばらくして、公明党に御協力をお願いして、自民、公明で成案を得るという努力をしてまいりましたが、正直なところ、国会議員の数にして延べ二千四百人の議員が出席して、六十四回会議をしてまいりました。
私どもの狙いは、やはり、人の命を大切にする、そして、とうといそれぞれの財産、それをしっかり守っていく、そして、市町村の生活基盤を守っていくということが大事だという観点から、いろいろな対策について協議をし、有識者の意見も頂戴してまいりました。
そうした上でもなお聞こえてくるのは、これは建設業者に対して仕事のばらまきを意図しているのではないか。真面目にやっておる私ども、本当に二年数カ月にわたって努力をしてきて、関係の著書も四冊も出版して、我々は常にオープンにしてやってまいりました。その者に対する批判としては、いささか度が過ぎておるというか、もっと正直に言えば、憤慨にたえないようなことがしばしばありました。
ですから、それをしっかり腹に据えて、これからの法律制定後も見守っていきたいと思っておりますから、駆け込みとか、これもついでに入れておけとか、そんな程度の考えで査定をしたり審査をしたりすることのないように、政府に対しても、関係各県、市町村に対しても、厳重に申し入れをしていきたいというふうに思っております。先生の御意見を十分生かして、立派なものにしていきたい。
そして、二言目に無駄をなくせと。無駄をやりたい人なんというのは、およそ政治家の中にはいないと思うんです。無駄のために何か堤防でもつくっておこうかなというようなばかなことを考える者はいないと思うんです。だけれども、そんなことをしょっちゅう言われてまいりました。
ですから、我々は、そういうことに対して厳重に注意し、本来の、被災を速やかに復興できるような対策を講じていく。そのためには多くの皆さんの献身的な御努力、御協力が必要ですから、我々はそれを積極的に呼びかけてまいりますが、この法律の一番のみそのところは、内閣総理大臣をトップにして、ずっと各省大臣が参加し、各省大臣はそれぞれ都道府県等とも打ち合わせをして成案を得るわけでありますから、いいかげんなものがそれに盛り込まれるということのないようにすることは当然でありますが、私は、あり得ないというふうに信じております。
御協力をお願い申し上げます。
今、二階先生から提出者を代表して、本当にそんなことは絶対あり得ないとはっきりと明言をされたわけでありまして、そういった意味で、国民も注視をいたしておりますし、それだけ非常に大きな法律であるというふうに御理解をいただいて、頑張っていただきたいと思います。
さて、時間もありませんけれども、私の経験を少しお話しさせていただくんですが、そういった伊勢湾台風、十三号台風で被害を受けた身として、実は私、県議会に今からもう三十年以上前に出たときに、県庁から地図を渡されました。その地図を見ましたら、海岸べりに、赤い線、青い線、緑の線というふうに三色で記載をされておったんですね。最初、私はその意味がわからなかったんです。当時、赤いのが建設省海岸、それから青いのが運輸省海岸、緑が農水省海岸なんです。
そこで、何が言いたいかといいますと、実は構造も高さも違うんですよ。でも、外海から湾に来る波の高さというのは変わらないわけですね。省庁によって堤防の高さが違うというのが、実は現実だったんですね。
したがって、これは何が問題なのかというと、やはり縦割り行政の弊害だと思います。今、国土交通省ですから、建設省と運輸省はないわけですけれども、そういうことでありまして、省庁の縄張り争いとかそういったようなことのないように、ひとつぜひやっていただきたいというふうに思います。それは私の体験談というか経験をお話しさせていただきました。
そこで、質問というよりも、これで終わりますけれども、まさに東日本のつらい体験や経験、教訓を踏まえて、本当に反省をしながら、そういったものを生かして、いわゆる犠牲者を少しでも少なくし、そして被害を少しでも少なくする。そういう意味において、これから国を挙げて大いにこの法律を中心にやっていっていただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わりますが、何か御答弁があれば、お願いします。
ただいまの御意見、並びにけさほど来、各党からも大変意義の深い、しかも含蓄のある御質問や御意見の開陳がございました。
そのようなことを一々精査しながら、理事の皆さんにも御了解を得なきゃなりませんが、この基本法が成立の段階においては、各党から述べられたような御意見を体して、決議のようなものをきっちりそれにつけ加えて、そして、国会の意思というものを内外に示して、単なる法律ではないんだぞということをやはり示しておかなきゃいけない。
大変勇気を与えられたような気がしまして、しっかり頑張ってまいりますから、御協力をお願い申し上げます。
この際、お諮りいたします。
第百八十三回国会、二階俊博君外十六名提出、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
災害対策に関する件について調査を進めます。
この際、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、福井照君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び生活の党の七派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。石田祝稔君。
提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
南海トラフで発生する大規模な地震による被害については、これまでの政府による被害想定等から明らかなように、西日本を中心に、東日本大震災を超える甚大な人的、物的被害が発生し、我が国全体の国民生活、経済活動に極めて深刻な影響が生じる、まさに国難とも言える巨大災害になるおそれがあるものと想定されております。
平成十四年に、議員立法によって、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が全会一致で成立、施行され、これまでこの法律に基づく対策が着実に進められてまいりましたが、このたびの政府の被害想定等により、これまでの想定をはるかに上回る甚大な被害が発生するとされた地域の人々の不安な思いを受けとめ、このような巨大災害に事前に対処すべく、早急に国が主導して効果的な予防対策を実施するため、本起草案を提出するものであります。
次に、本起草案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、法律の題名を南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に改めるとともに、南海トラフ及び南海トラフ地震について定義を定めております。
第二に、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を南海トラフ地震防災対策推進地域とし、当該地域の指定に当たっては、内閣総理大臣が科学的に想定し得る最大規模の地震を想定して行うものと規定しております。
第三に、この推進地域の指定があったときは、中央防災会議は、南海トラフ地震防災対策推進基本計画を作成することとしております。
第四に、指定行政機関の長等は、防災業務計画において、一、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項、二、津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項等を定め、これらの事項を南海トラフ地震防災対策推進計画とすることとしております。なお、市町村防災会議は、これらの事項に加え、津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項を定めることができることとしております。
第五に、関係指定行政機関の長等は、共同で、南海トラフ地震が発生した場合における災害応急対策等を相互に連携協力して推進するために必要な協議を行うための協議会を組織することができることとしております。
第六に、内閣総理大臣は、南海トラフ地震防災対策推進地域のうち、南海トラフ地震に伴い発生する津波に対し、津波避難対策を特別に強化すべき地域を南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域として指定することとしております。
この指定があったときは、関係市町村長は、都府県知事の意見を聞き、内閣総理大臣の同意を得て、一、津波からの避難の用に供する避難施設等の整備に関する事業、二、集団移転促進事業、及び、三、集団移転促進事業に関連して移転が必要と認められる施設であって、高齢者、障害者、乳幼児、児童、生徒等の要配慮者が利用する政令で定める施設の整備に関する事業に関する津波避難対策緊急事業計画を作成することができることとしております。
第七に、津波避難対策緊急事業に係る特例として、津波避難対策緊急事業に要する経費に対する国の負担または補助の割合の特例等の規定を設けることとしております。
第八に、津波避難対策緊急事業計画に基づく集団移転促進事業に係る特例措置として、一、農地の転用の許可要件の緩和に関する農地法の特例、二、集団移転促進法の特例等を設けることとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。
政府といたしましては、本法案については特に異存はないところであります。この法案が可決をされた暁には、関係省庁と連携をとりながら、その適切な運用に努め、南海トラフ地震対策を一層推進してまいる所存であります。
委員長初め委員各位の御指導、御協力を引き続きよろしくお願い申し上げます。
お諮りいたします。
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、そのように決しました。
なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
災害対策に関する件調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十二日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時二十八分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118504339X00520131108）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。