文部科学委員会 第6号
法律案の審議部分（発言 137 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今回の教育委員会制度の改正は、いわばこの発端となりましたのは、多分、いじめ問題に対する責任体制が明確化されない、非常に無責任体制が続いているという印象をどうしても私たちは持たざるを得なかった。そういう中で、教育委員会制度、まさしく昭和二十三年の、公選の教育委員会を設置する旧教育委員会法が制定されて、それ以来、昭和三十一年に実は旧法を廃止して現行法が制定されまして、政治的中立性の確保ということは保たれてきたんだと思っております。ただし、責任体制が明確ではない、いろいろな問題もありまして、今回、教育委員会制度、今、中央教育審議会、教育再生実行会議の中でも議論されているところでございます。
本年四月の教育再生実行会議の提言においては、首長が任命する教育長を地方教育行政の責任者と明確に位置づけるとともに、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するための制度上の措置を講ずるとされておりまして、この提言の実現に向けて、現在審議中の中央教育審議会の答申を踏まえ、次期通常国会に関連法案の改正案を提出したいと思っております。
今、教育実行会議の方で議論されておりますのは、いわゆる教育長を首長の補助機関とするとともに、首長が最終責任を持つということで、教育委員会が首長の附属機関とする案、いわゆるＡ案といいます。それから、教育長を教育委員会の補助機関とするとともに、教育委員会を性格を改めた執行機関とする案、これがＢ案でございますが、今、中央審議会の議論に余り影響を与えてはいけませんのでここで意見を申し上げることは差し控えたいと思いますが、政治的中立性を保ちつつ、首長の命ずるところにより教育長が最終責任をとるという方向性で、権限と責任を明確にする形で成案が得られる模様だと考えております。
次に、東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、吉野正芳君外十名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党、生活の党及び社会民主党・市民連合の八派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。吉野正芳君。
趣旨の説明をいたします。
東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容を御説明いたします。
この起草案は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害が大規模で長期間にわたる未曽有のものであり、当該事故による原子力損害の被害者のうちに今なお不自由な避難生活を余儀なくされ、そのこうむった損害の額の算定の基礎となる証拠の収集に支障を来している者が多く存在すること、個々の被害者に性質及び程度の異なる原子力損害が同時に生じ、その賠償の請求に時間を要すること等によりこれらの賠償請求権の行使に困難を伴う場合があることに鑑み、これらの被害者が早期かつ確実に賠償を受けることができるようにするための体制を国が構築するために必要な措置について定めるとともに、今般の原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例を定めるものでありまして、以下、その要点を申し上げます。
第一に、国は、今般の原子力損害の被害者が早期かつ確実に賠償を受け取ることができるよう、国の行政機関におけるこれらの原子力損害の賠償の円滑化のための体制の整備、紛争の迅速な解決のための原子力損害賠償紛争審査会及び裁判所の人的体制の充実、原子力損害賠償支援機構による相談体制及び情報提供体制の強化その他の措置を講ずるものとすることとしております。
第二に、今般の原子力損害に係る賠償請求権に関する民法第七百二十四条の規定の適用については、同条では「三年間」とされている消滅時効の期間を「十年間」とするとともに、同条では「不法行為の時から二十年」とされているいわゆる除斥期間を「損害が生じた時から二十年」とすることとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
どうぞ御賛同くださりますようお願いを申し上げます。
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東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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この際、吉野正芳君外十名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党、生活の党及び社会民主党・市民連合の八派共同提案による東日本大震災に係る原子力損害の被害者に対する賠償の適切かつ確実な実施に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。笠浩史君。
ただいま議題となりました東日本大震災に係る原子力損害の被害者に対する賠償の適切かつ確実な実施に関する件につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
案文を朗読し、趣旨の説明にかえさせていただきます。
東日本大震災に係る原子力損害の被害者に対する賠償の適切かつ確実な実施に関する件（案）
政府は、東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律の施行に当たり、東日本大震災に係る原子力損害の被害者に対する賠償の適切かつ確実な実施を図る観点から、当該原子力損害の状況及び当該原子力損害の賠償の請求その他の賠償の実施の状況について定期的に確認し、その結果等を総合的に勘案して、必要があると認めるときは、当該原子力損害の賠償請求権に係る時効に関する法制上の措置を含め所要の措置を講ずること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
この際、ただいまの決議につきまして、西川文部科学副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。西川文部科学副大臣。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
文部科学行政の基本施策に関する件、特に二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に関する諸課題等について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118505124X00620131127）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。