本会議 第16号
これより会議を開きます。
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日程第一 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案（塩谷立君外四名提出）
まず、日程第一、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。文部科学委員長小渕優子君。
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研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔小渕優子君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進を図るため、研究開発システムの改革を引き続き推進する措置を講じるもので、その主な内容は、
第一に、労働契約法の特例を定め、研究開発法人または大学等における研究者等が、有期労働契約を無期労働契約に転換するまでの期間を五年から十年とすること、
第二に、特定の研究開発法人による出資等の業務を可能とすること、
第三に、新たな研究開発法人制度創設、我が国及び国民の安全に係る研究開発・ハイリスク研究への資源配分及び人材の確保育成の措置を講じるものとすること
などであります。
本案は、塩谷立君外四名から提出されたもので、去る十一月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日、塩谷立君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
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日程第二 万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
日程第三 郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
日程第四 政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
次に、日程第二、万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、日程第四、政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木俊一君。
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万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔鈴木俊一君登壇〕
ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約並びに郵便送金業務約定は、いずれも、ドーハで開催された万国郵便連合の第二十五回大会議において、平成二十四年十月十一日に採択されました。
万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約は、万国郵便連合の運営等及び国際郵便業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、郵便送金業務約定は、郵便送金業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、それぞれ現行の文書を更新するものであります。
また、政府調達協定改正議定書は、平成二十四年三月三十日、ジュネーブにおいて採択されたもので、政府調達協定の適用を受ける機関及びサービスの拡大、開発途上国の同協定への加入に関する特別な取り扱い、調達における電子的手段の利用等について定めるものであります。
以上三件は、参議院先議に係るもので、去る十一月八日外務委員会に付託され、二十七日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日、質疑を行い、質疑終局後、採決を行いました結果、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約及び郵便送金業務約定はそれぞれ全会一致をもって、政府調達協定改正議定書は賛成多数をもって、いずれも承認すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。したがって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
次に、日程第四につき採決をいたします。
本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
総務委員長提出、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長高木陽介君。
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消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔高木陽介君登壇〕
ただいま議題となりました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
我が国において、近年、東日本大震災という未曽有の大災害を初めとして災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重要性が増大しております。
一方、少子高齢化の進展、被用者の増加等の社会経済情勢の変化により、地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっております。
本案は、このような現状に鑑み、住民の積極的な参加のもとに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資するため、地域防災力の充実強化に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地域防災力の充実強化に関する計画の策定その他地域防災力の充実強化に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
本案は、各党間の協議を踏まえ、本日、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118505254X01620131203）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。