厚生労働委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 290 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
済みません、ちょっと訂正をさせてください。
先ほどの、要するに二万九千八百十三人、これは被曝量を把握できていない方が七名と言いましたが、七名はこの二万九千八百十三名に入っているということでございまして、ごめんなさい、訂正させていただきます。
その上において、今のお話でありますけれども、幾つかこの間の労働者派遣法の改正に関しては、我々も議論をさせていただいて、それは意見がそれぞれ合った部分、合わなかった部分ありますけれども、賛成を自民党もさせていただきました。公明党もさせていただいたものだというふうに思います。
その中において見直しをするものが幾つか議論をされているということでございますが、それは、いろんな会議でいろんな御議論をいただく、そういうことはあると思いますが、いずれにいたしましても労働政策審議会で最終的には御議論をいただいて制度改正させていただくわけでございますので、そちらの方で十分な御議論をいただくということになろうと思います。
在り方研究会があって、規制改革会議があって、今労政審で議論中です。私はこれはおかしいと思っていて、というのは、まずILOも言っていますが、政労使三者でやれと、労働者の労働法制やるときは三者でやれと言っているんですよ。だから、在り方研究会や規制改革会議、働く人が全く入っていないところで労働法制やるのは完璧に間違っていると、利害関係、派遣業者で決めてどうするんだというのを思っております。
ですから、この延長線上で労政審やらないでくれと。労政審は前の二つと無関係に、労政審で三者協議で労働者の権利もきちっと守ると、労働法制の規制強化やってきた国会の議論も踏まえてやるということでよろしいですね。
いろんな経緯があって労働政策審議会で御議論をいただいておりますが、労働政策審議会の構成が変わっているわけでもございませんので、それは今までどおり労働政策審議会の中において十分な御議論をいただいた上で私どもの方に御意見をいただくものというふうに考えております。
国家戦略特区についてお聞きをいたします。
これは、解雇特区あるいは治外法権特区で、国家戦略特区というので労働法制をいじるという話が出てきて私はびっくり仰天しました。というのは、強行規定じゃないですか、労働基準法も何でも。これを何で特区という形で治外法権にできるのか全く理解ができません。
企業の経営者の中には、俺の会社は労働基準法適用ないぞなんというところがいてびっくり仰天するんですが、特区ってそういうものじゃないですか。そんな強行規定を勝手に特区で外していいんですか。こんな議論はいいんでしょうか、どうですか。
自由闊達な御議論をそれぞれいただいてまいりましたが、今言われましたとおり、特区の中で労働法制の根幹たる制度をいじるということはこれはやはりよろしくないという中において結果的にあのような結論になったわけでございまして、今委員が言われたとおり、特区の中において基本的人権に絡むような部分に関して特別に優遇されるというのは、私が知る限り世界の先進国でもそういう国はないというふうに理解いたしておりますし、このことも申し上げた上で今般のような形になったということであります。
小泉政務官、どうですか。
まず前提として、解雇特区という特区はありませんし、これからも解雇特区という特区ができるとは思っておりません。そういった特区をつくるのではなくて、まさに国家戦略特区ですから、国家戦略に基づいた特区をつくると。
そういった中で、多様な働き方が実現することは利益になるように、どういった特区になるか、それは先ほど大臣が御答弁されたように、基本的人権が侵されるような、そういったことはないと思いますし、私たち国会議員も労働基準法なんて関係なくいつも働いている立場ですし、ワーク・ライフ・バランスもない立場ですから、そういった立場の中で、そういう人が余り増えないように、豊かに働けるよう、そしてまた日本経済の成長に資するような戦略特区にしていかなければいけないということです。
国家戦略特区の中で労働法制を議論することが間違っていると思っているんです。外国人が多くいる会社だったらどうか、あるいは十年間研究者だったら延ばしたらどうか、駄目ですよ、こんなことやったらアリの一穴で労働法制が変わる、あるいは、企業は誘致したいと思ったら特区で労働基準法を緩和してでもうちの地方に来てくれなんという時代が来るかもしれない。
特区で労働法制をいじってはならない、労働法制は強行規定なわけだからこれは駄目だということを強く申し上げ、質問を終わります。
ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案の両案を一括して議題といたします。
政府から順次趣旨説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
ただいま議題となりました生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案について、その趣旨を説明いたします。
まず、生活保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
生活保護制度は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基づき生活に困窮する全ての国民の最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を図るものとして重要な役割を担ってまいりました。しかしながら、法の制定から六十年以上の間、抜本的な見直しが行われておらず、近年の生活保護受給者の急増や、不正事案が発生する状況の中で、幅広い観点からの見直しを行う必要があります。
こうした課題に対応し、最後のセーフティーネットとして必要な人には確実に保護を実施するという生活保護制度の基本的な考え方を維持しつつ、今後とも制度が国民の信頼にこたえられるよう、生活保護受給者それぞれの状態や段階に応じた自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うための所要の措置を講ずるため、生活保護法の一部を改正する法律案を第百八十三回国会に提出いたしました。同法案は、審議未了、廃案となり、成立を見るに至りませんでしたが、一刻も早くその実現を図るために、所要の修正を加えた上で、ここにその法律案を提案し、御審議願うこととした次第であります。
以下、この法律案の内容についてその概要を説明いたします。
第一に、就労による自立の促進を図るため、安定した職業に就き、保護から脱却することを促すための給付金を創設することとしております。
第二に、不正・不適正受給対策の強化のため、福祉事務所の調査権限を強化し、就労活動等に関する事項を調査可能とするとともに、官公署に対しては回答義務を創設することとしております。また、罰則の引上げや不正受給に係る返還金の上乗せ等を行うこととしております。
第三に、医療扶助の適正化のため、指定医療機関制度について、指定や取消しに係る要件を明確化するとともに、指定の更新制を導入することとしております。また、医師が後発医薬品の使用を認めている場合には、生活保護受給者に対し後発医薬品の使用を促すこととしております。
最後に、この法律案の施行期日については、一部の規定を除き、平成二十六年七月一日としております。
次に、生活困窮者自立支援法案について申し上げます。
近年、生活困窮者が増加する中で、早期にその支援を行い、自立の促進を図ることが重要な課題となっています。そのため、生活困窮者に対する就労の支援を含む自立の支援に関する相談等を実施するとともに、住宅の確保に関する給付金の支給等を通じ、その自立を支援することを目的として、生活困窮者自立支援法案を第百八十三回国会に提出いたしました。同法案は、審議未了、廃案となり、成立を見るに至りませんでしたが、一刻も早くその実現を図るために、ここにこの法律案を提案し、御審議願うこととした次第です。
以下、この法律案の内容についてその概要を説明いたします。
第一に、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、就労の支援を含む自立の支援に関して、生活困窮者からの相談に応じる等の生活困窮者自立相談支援事業を行うこととしております。
第二に、都道府県等は、離職等により経済的に困窮し、居住する住宅を失った者や賃貸住宅の家賃の支払が困難となった者であって、就職を容易にするために住居を確保する必要があると認められるものに対し、生活困窮者住居確保給付金を支給することとしております。
第三に、都道府県等は、地域の実情に応じて、生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者一時生活支援事業、生活困窮者家計相談支援事業及び生活困窮者である子供に対する学習の援助を行う事業等を行うことができることとしております。
第四に、国は、生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金に要する費用の四分の三を負担するとともに、その他の事業に要する費用の一定割合を補助することができることとしております。
第五に、雇用による就業を継続して行うことが困難である生活困窮者に対し、就労の機会を提供するとともに、就労に必要な訓練等の事業を行う者は、当該事業が一定の基準に適合していることについて、都道府県知事の認定を受けることができることとしております。
最後に、この法律案の施行期日については、一部の規定を除き、平成二十七年四月の一日としております。
以上が二法案の趣旨であります。
御審議の上、速やかに可決していただきますことをお願いいたします。
以上でございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118514260X00220131105)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。