厚生労働委員会 第7号
ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
去る二十日、清水貴之君、大野泰正君、柘植芳文君及び堂故茂君が委員を辞任され、その補欠として東徹君、山本順三君、武見敬三君及び高階恵美子君が選任されました。
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この際、申し上げます。
民主党・新緑風会、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合所属委員の出席が得られておりませんので、出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
速記を止めてください。
〔午前十時四分速記中止〕
〔午前十時二十五分速記開始〕
速記を起こしてください。
民主党・新緑風会、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
おはようございます。
ただいま議題となりました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案について、その趣旨を説明いたします。
社会保障・税一体改革に関しては、昨年、消費税率の引上げ等を規定する法律が成立するとともに、社会保障制度改革についても、少子化対策及び公的年金制度改革に関し既に関連法が成立し、加えて、社会保障制度改革の基本的な考え方や社会保障制度改革国民会議の設置等を定めた社会保障制度改革推進法が成立したところであります。
その後、社会保障制度改革国民会議における度重なる審議を経て本年八月に報告書が取りまとめられたことを踏まえ、社会保障制度改革推進法第四条の規定に基づく法制上の措置として社会保障制度改革の全体像及び進め方を明らかにするため、この法律案を提出した次第です。
以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
第一に、少子化対策、医療サービスの提供体制や医療保険制度等に係る医療制度、介護保険制度及び公的年金制度の各分野に関し、検討すべき事項、措置を講ずる時期等を定めるとともに、医療制度や介護保険制度については、法律案の提出を目指す時期についても規定するものであります。
第二に、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、内閣に、関係閣僚により構成する社会保障制度改革推進本部を置くとともに、内閣総理大臣が指名する者をもって組織する社会保障制度改革推進会議を置くこととし、その所掌事務、組織等について、それぞれ所要の規定を設けることとしております。
最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日としております。
以上がこの法律案の趣旨です。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
以上です。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118514260X00720131126)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。