安全保障委員会 第5号

普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設に伴う宜野座村に対する再編交付金については、平成二十四年十二月に就任した現村長、当真村長が普天間飛行場代替施設の建設に反対を表明したことを踏まえ、宜野座村の対応を見きわめる必要があるということで、平成二十五年度の交付限度額の決定を年度当初は見送った上で、適切な時期に決定を行うこととしていたところであります。

こうした中、本年、平成二十六年三月六日及び十日の宜野座村議会において、普天間飛行場代替施設の建設について、現実的な対応を含め問題解決、負担の軽減に取り組む、情勢の変化を見きわめながらその時点で利益となるような現実的な対応をしていくということは重要である旨、当真村長が表明したということであります。

このため、国が進める事業に対して宜野座村から一定の理解は得られたと判断し、所要の手続を行った上で、平成二十五年度の交付限度額を三月二十八日に決定したものであり、年度末に駆け込みで決定したのではないかという御指摘は当たらないものと思っています。

ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。

自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、内部部局の職員に自衛官を加えるための規定の整備、防衛審議官の新設、航空自衛隊の航空総隊の改編、自衛官定数等の変更、早期退職募集制度に対応するための若年定年退職者給付金の支給に係る規定の整備等を行う必要があります。

以上が、この法律案の提案理由であります。

次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。

まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。

第一に、文官と自衛官の一体感を醸成しつつ、防衛大臣の的確かつ迅速な意思決定を確保するため、内部部局の職員に自衛官を加えるための規定の整備を行うこととしております。

第二に、防衛省における対外関係業務等の増大に鑑み、政務の補佐体制に万全を期すため、当該業務等を総括整理する防衛審議官を新設することとしております。

第三に、自衛隊の部隊の改編等に伴い、自衛官の定数を変更することとしております。

次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。

これは、航空自衛隊の部隊の改編等を行うこととするもので、具体的には、航空総隊の編成に航空戦術教導団を加えるとともに、航空開発実験集団司令部の東京都への移転等を行うこととしております。

最後に、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。

これは、早期退職募集制度に対応するため、若年定年退職者給付金の支給に係る規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。