環境委員会 第5号

国会は日本国における唯一の立法機関でございますので、法案の審議等々で必要なデータ、出し得る確定的なものがあれば出すというのは当然のことでありますし、今委員の御指摘も踏まえまして、また事務方に私の方から申し述べさせていただきたいと思います。

ただいま議題となりました鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

近年、ニホンジカやイノシシなどの鳥獣については、急速に生息数が増加し、生息域が拡大しています。その結果、希少な高山植物の食害等の自然生態系への影響、農林水産業や生活環境への被害が大変深刻な状況です。

また、これまで鳥獣の捕獲等において中心的な役割を果たしてきた狩猟者は、この四十年間で四割以下に減少しています。さらに、六割以上が六十歳以上となるなど、著しく高齢化が進んでいます。そのため、捕獲等の担い手の育成、確保が喫緊の課題です。

我が国の美しい自然環境を守り、農林水産業や生活環境への被害を防止するためには、積極的に鳥獣を管理し、その管理体制を構築することが求められています。

本法律案は、こうした状況を踏まえ、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化の一層の推進を図るための措置を講じようとするものです。

次に、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。

第一に、生活環境、農林水産業及び生態系に関する被害の防止に向けた積極的な鳥獣の管理を図るため、法の題名を、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に改めるとともに、法律の目的に、鳥獣の管理を図ることを加えます。

第二に、都道府県知事が地域における種の状況に応じて策定する計画について、目的を明確化し、保護に関する計画と管理に関する計画に分けるなど、法における施策体系を整理しています。

第三に、管理を図る鳥獣のうち、特に集中的かつ広域的な管理の必要があるものとして環境大臣が定める鳥獣について、都道府県または国が捕獲等をする事業を実施することができることとしました。この事業として行われる捕獲等については、捕獲等の許可を不要とすることや、一定の条件のもとで夜間の銃による捕獲等を可能とする等の制限の緩和を行います。

第四に、鳥獣の捕獲等をする事業を実施する者が、その事業が安全管理体制等について一定の基準に適合していることにつき都道府県知事の認定を受けることができる制度を導入いたします。

第五に、住居集合地域等における麻酔銃による捕獲等の許可制度の導入や、網猟免許及びわな猟免許の年齢制限を二十歳未満から十八歳未満へ引き下げるなどを行います。

以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。