環境委員会 第9号
法律案の審議部分(発言 158 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございました。
本当に、自然環境を保全していくというのは、一方で、経済が発展していく上で、開発しなければいけないというわけじゃないかもしれませんけれども、そことのバランスというのは非常に重要だと思っていて、きょうは、先立って皆さんから、いろいろな質問の中で、やはり環境を保全することの重要性というのは随所で強調されていたと思うんです。
ぜひ、このあたりは、民間の方々がやはり動きやすい環境をつくるというのも一つ環境省としては大事なことなんじゃないかなと思いますので、そこも重視して施策を進めていっていただきたいなというふうに思っております。
ほかにも質問をつくっていたんですけれども、ある程度、ちょっとかぶったりしていたところもありますので、金曜日で皆さんお疲れというところもございますと思いますし、ちょっと早いですけれども、私の質問は以上で終わらせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
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次に、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来理事会等において協議してまいりましたが、本日、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ましたので、委員長から、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
我が国の国土には、自然の風景地、記念物に係る名勝地等が数多くあります。これらは国立公園、国定公園等の自然公園として整備されることで、広く国民に自然環境の恵沢が享受されてまいりましたが、一方で、利用者数の増加等により植生の踏み荒らしや不適切なし尿処理等が問題となり、各地で自然環境への悪影響が懸念されております。
このような現状に鑑み、国立公園、国定公園等の自然環境を保全し、及び持続可能な利用を推進するためには、公的資金を用いた取り組みに加えて、利用者による負担、民間団体等が寄附金を募って行う土地の取得、管理など民間資金を用いた地域の自発的な取り組みを促進する必要があることから、本起草案を得た次第であります。
次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。
第一に、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図り、もって地域社会の健全な発展に資することを目的としております。
第二に、都道府県または市町村が、国立公園、国定公園等の自然の風景地、記念物に係る名勝地その他の自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図る上で重要な地域において、当該地域の自然環境を地域住民の資産として保全し、及びその持続可能な利用を推進するために実施する事業であって、当該事業を実施する区域内への立ち入りについて、当該区域内に立ち入る者から収受する料金をその経費に充てるものを地域自然環境保全等事業とすることとしております。
第三に、都道府県または市町村が、当該都道府県または市町村の区域における自然環境を地域住民の資産として保全し、及びその持続可能な利用を推進するため、自然環境トラスト活動を促進する事業を自然環境トラスト活動促進事業とすることとしております。
第四に、地域自然環境保全等事業が実施される区域及び自然環境トラスト活動促進事業に係る自然環境トラスト活動が行われる区域を地域自然資産区域とすることとしております。
第五に、環境大臣及び文部科学大臣は、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する基本方針を定めなければならないこととしております。
第六に、都道府県または市町村は、単独でまたは共同して、基本方針に基づき、当該都道府県または市町村の区域に係る地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する計画を作成することができることとし、この計画に基づく事業または活動の実施について、環境大臣等の協議、同意を経たものについては、自然公園法の許可等を不要とする特例措置を設けるものとしております。
第七に、第六の計画を作成しようとする都道府県または市町村は、この計画の作成に関する協議及び計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会を組織することができることとしております。
第八に、都道府県及び市町村は、自然環境トラスト活動促進事業等に充てる経費の全部または一部を支弁するため、地方自治法第二百四十一条の基金として、自然環境トラスト活動基金を設けることができることとしております。
第九に、国は、この法律の目的を達成するため、必要な助言、税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとしております。
第十に、国及び都道府県は、地域自然資産区域内の土地が、国立公園の区域内に含まれるものである等の理由により、自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図る上で特に重要であると認めるときは、当該土地を取得するよう努めるものとしております。
なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、本起草案の趣旨及びその内容であります。
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地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118604006X00920140606)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。