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衆議院委員会等86発言

経済産業委員会 第18号

第186回国会 衆議院 平成26年5月21日

法律案の審議部分(発言 72 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

12頁
塩川鉄也委員発言 72

今やりとりした詳細までは事故調査報告書には書かれていないわけですから、その点も含めて、しっかりとした、背景となるような資料を明らかにしていただきたいと重ねて申し上げておくものです。

内閣官房にお尋ねします。

この件について、菅官房長官が記者会見でも述べておられます。この吉田昌郎所長が政府事故調に答えた記録である聴取結果書の開示をぜひ求めたい。

その際に、報道によると、官房長官が、現在、事故があったときに対応する人には、この調書を職員立ち会いのもとで開示して対応できるようにしていると述べているんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。どういう人が対象なんでしょうか。見た人がいるんでしょうか。

鎌形浩史政府参考人(内閣官房原子力規制組織等改革推進室長)発言 73

お答え申し上げます。

政府事故調が行った吉田元所長へのヒアリング記録についてのお尋ねでございますが、政府事故調及び国会事故調のそれぞれが、そのヒアリングの内容も踏まえまして、報告書を取りまとめ、公表しているところでございます。

吉田元所長を含め、政府事故調が行った関係者からのヒアリングにつきましては、非公開を前提に、任意の協力を得て行ったものでございます。

また、吉田元所長の公開についての考え方でございますが、政府事故調が行ったヒアリング記録について、国会事故調から政府事故調に対して提出依頼がございました。その際に、吉田元所長は、第三者に向けて公表されることは望まないこと、また、ヒアリング記録は国会事故調にて厳重に管理し、調査終了後は政府事故調に返却することなどの条件を付す旨、上申書を提出されています。

このように、吉田元所長は、ヒアリング記録の外部への開示を望んでおらず、政府としては非公開の扱いとしているというところでございます。

それからもう一点、政府事故調の資料についての政府内の扱いでございますけれども、政府事故調の資料につきましては、事故原因究明の観点から、政府職員の閲覧が必要な場合には、担当職員、私どもの部屋の職員の立ち会いのもとに資料が閲覧できるという扱いはしてございまして、これまでの実績につきましては、原子力規制庁の職員が閲覧したことがございます。

以上でございます。

塩川鉄也委員発言 74

田中原子力規制委員長は、知らない、読んでいない、出れば読ませていただきたいと言っているわけですけれども、少なくとも、規制委員長とかであれば見ることができるという説明ということでしょうかね。

鎌形浩史政府参考人(内閣官房原子力規制組織等改革推進室長)発言 75

もちろん、どなたがというよりはどういう目的でということで、事故原因の究明ということであれば閲覧が可能だというのが今の取り扱いでございます。

塩川鉄也委員発言 76

事故原因の究明を求めているのは国民全体なんですよ。国民の要望なんです。そういう点でも、きちんと開示をするということこそが、国民の、あの事故から学ぶ、そういうことであれば、行うべき政府の対応じゃないでしょうか。

ですから、そういう点でも、泉田新潟県知事などが、事故の検証のためにも公表すべきだと。多くの所員が撤退したことについて、労働法制の制限があり、一定の放射線量を超えると使用者が労働者を働かせると違法になる、こういう問題もあるわけで、あの事故の局面でどうだったのかということをはっきりと明らかにすることこそ、今行うべき点です。

そういう点でも、大臣にこの点、政府全体として、こういう情報について開示をして、真相究明を求めていく、教訓化を図っていく、こういうことをぜひ図っていただきたいと思いますが、一言。

茂木敏充経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)発言 77

原発については、その安全性を最優先して、二度と過酷な事故を起こさないように全力を挙げていく、このことが基本だと思っております。

その上で、万が一原子力事故が発生した際の、オンサイトの事故の収束については原子力規制委員会が担当しており、また、政府事故調査委員会に関しましては、先ほども答弁がありました内閣官房が担当しておりますので、私がお答えする立場ではないかと思いますが、あえてコメントということで求められましたら、大変厳しい環境のもとで困難な作業を続けている作業員の方々が事実に反して批判されることがあってはならない、このように考えております。

塩川鉄也委員発言 78

まさにその現場の状況をリアルに明らかにしてほしいというのが要求なんですから、それに応えるような対応をぜひお願いしたい。

委員長に要望ですけれども、こういった政府事故調の資料について委員会として開示を求める、この点について、ぜひお取り計らいをいただきたいと思います。

富田茂之委員長発言 79

後刻、理事会で協議いたします。

塩川鉄也委員発言 80

原発事故時の政府や東電の対応をしっかりと明らかにするということが今求められているということを最後に申し上げて、質問を終わります。

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富田茂之委員長発言 81

次に、内閣提出、小規模企業振興基本法案及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。

これより順次趣旨の説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。

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小規模企業振興基本法案

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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茂木敏充経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)発言 82

小規模企業振興基本法案並びに商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。

まず、小規模企業振興基本法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

全国三百八十五万の中小企業、中でもその九割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠であります。

しかしながら、小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面をしており、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えております。

昨年の通常国会では、八本の関連法案を一括で改正する小規模企業活性化法を成立させていただきましたが、中小企業基本法の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、小規模企業活性化法をさらに一歩進める観点から、小規模企業の振興に関する施策について総合的かつ計画的に、そして関係者が一丸となって戦略的に実施するための新たな施策体系を構築することが必要であります。

以上が、本法律案を提案した理由であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、小規模企業の振興についての基本原則として、小規模企業の事業の持続的な発展を位置づけます。また、個人事業者を初めとする従業員が五人以下の事業者を小企業者とし、その円滑かつ着実な事業運営のための配慮を定めております。さらに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにしております。

第二に、毎年、国会に、小規模企業の動向及び小規模企業の振興に関して講じた施策に関する報告等を提出することとしております。

第三に、小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、小規模企業振興基本計画を定めることとしております。

第四に、小規模企業の振興に関して国が実施すべき基本的施策として、国内外の多様な需要に応じた事業の展開の促進、小規模企業に必要な人材の育成及び確保、地域経済の活性化に資する小規模企業の事業活動の推進、適切な支援のための支援体制の整備、施策の実施に際して必要な手続の簡素化等を定めております。

続きまして、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

全国三百八十五万の中小企業、中でもその九割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在です。しかしながら、小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えております。

このような厳しい経営環境において小規模事業者が持続的に事業を発展させていくためには、国内外の需要の動向やみずからの強みを分析し、新たな需要を獲得するために事業を再構築していくことが必要です。他方で、多くの小規模事業者にとっては、独力でこれらの取り組みを行うことは容易ではありません。

したがって、半世紀以上にわたり小規模事業者から経営の相談に応じ、指導を行ってきた商工会及び商工会議所が、小規模事業者による意欲ある取り組みを強力に支援し、小規模事業者の持てる力を最大限に引き出していくことが必要であります。

以上が、本法律案を提案した理由であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、小規模事業者の事業の持続的発展を支援する体制の整備であります。商工会及び商工会議所が、その強みを十分に発揮しながら、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取り組みを促進するため、商工会及び商工会議所の作成する支援計画を認定する仕組みを新たに盛り込みます。

第二に、商工会及び商工会議所を中核とした連携の促進であります。商工会及び商工会議所による支援計画において、地方公共団体や地域の金融機関その他の支援機関等と連携することで、地域ぐるみで幅広い視点や専門的な知識を結集して小規模事業者を支援することのできる仕組みを盛り込みます。また、連携主体が一般社団法人等の場合に中小企業信用保険法の特例を講じ、資金調達の円滑化を図ります。

第三に、独立行政法人中小企業基盤整備機構を活用した支援措置の充実であります。計画の認定を受けた商工会及び商工会議所等に対して、独立行政法人中小企業基盤整備機構による高度な経営支援に関する情報を提供することにより、小規模事業者の支援の実効性を確保します。

以上が、両法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

13頁
富田茂之委員長発言 83

これにて両案の趣旨の説明は終わりました。

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富田茂之委員長発言 84

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。

両案審査のため、来る二十八日水曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

富田茂之委員長発言 85

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次回は、来る二十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時四十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118604080X01820140521)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。