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衆議院委員会等263発言

厚生労働委員会 第26号

第186回国会 衆議院 平成26年6月6日

法律案の審議部分(発言 252 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

36頁
田村憲久厚生労働大臣発言 252

今般の案件は、検証委員会を開いて、今いろいろと検証されておられます。この結果を待たせていただきたいというふうに思います。

先ほども申し上げました、二十四年十一月、遅きに失したと言ったら、それはそのとおりでありますけれども、やはり、居所不明の子供たちを含めて、実態がかけ離れている、そのようなお子さん、家庭を調べていただきたいということで、これは通知をさせていただきました。なかなかそれがばらつきがあるということもございましたので、昨年、二十五年六月、このときにもう一度我々の方からお伝えをさせていただいた。

そして、さらに申し上げれば、本年四月でありますけれども、一月から三月でどれぐらいの子供たちが居所不明なのかということも含めて調査をしていただいて、その後、この秋にかけて、それがどのような形なのか実態を調査いただきたいということをお願いさせていただきました。結果も御報告をいただきたいというふうに思っております。

そのような結果でありますとか、また、先ほどの神奈川のいろいろな検証の中身、こういうものもしっかりと踏まえた上で、我々もこれからいろいろな対応というものを検討させていただきたい、このように考えております。

高橋千鶴子委員発言 253

資料の七枚目、二十五年十二月十三日の毎日新聞が書いているんですけれども、「居所不明児 把握ずさん」ということが指摘をされています。これも独自調査です。

この中を見ますと、先ほど来議論されている要保護児童対策地域協議会、要対協と略していますけれども、これが全然把握していない。つまり、文科省が居所不明児童を把握しているにもかかわらず、要対協が把握をしていない。ですから、さっき西川副大臣が言ったように、お互いの情報の共有がない。これは、学校も警察も厚労部門も、みんなが地域のネットワークをつくるわけですから、こういうことが指摘をされている、あるという報告がせっかく上がっているのに、要対協の中ではゼロ人、こういう実態は絶対あってはならないですね。

これは、時間の関係で厚労省にだけ聞きますが、一言お願いします。

石井淳子政府参考人(厚生労働省雇用均等・児童家庭局長)発言 254

議員御指摘のように、要対協がしっかり機能していれば防げた命だというふうに思います。

この要対協の活性化に向けて、一昨年十二月でございますが、好事例について取りまとめて提供いたしております。

そういったものを地道に積み重ねながら、また、今回のような事例をまた一つのきっかけとしまして、その活動の本当の意味での命を吹き込むというんでしょうか、それに努めてまいりたいと思います。

高橋千鶴子委員発言 255

第九次までの報告のまとめを見ますと、私が質問した第四次のころ、望まない妊娠は一六・四%でした。今は三一%になっています。未受診が三六・二%にも伸びています。驚いたのは、胎児虐待、今や一三・八%もあるんですね。

思春期教室ということで、保健師さんが妊娠の前から本当に頑張って指導している、そういう取り組みもございます。そうした中、虐待相談はいまだに右肩上がりで、二十四年度で六万六千七百一件にもなっています。

きょう、私はどうしても人の話をしたいと思うんですね。

虐待相談は、非常に専門的で、精神的にもきつい仕事です。

私の地元青森県は、虐待死亡事件をきっかけに、福祉司の配置が全国に比べて大変厚いです。だけれども、それでも病休が多く、補充がありません。被虐待児童の父親から暗いところを歩くなとすごまれて、もう怖くて、それを苦にして運転しているうちに自動車事故を起こした職員もいました。体を張って頑張っても、父母からも社会からも責められる。児童相談所が来ると子供を連れていかれると泣き出す母親もいます。それでも、お母さんたちに協力するんだよと説得して、やはり相談してよかったと思ってくれる、そういう努力をされているんですね。

だから、こういう緊迫した場面だということをまず知っていただきたい。努力しているということも知っていただきたい。

しかし、そこに子育て支援員を配置すると今言っているんですよね。最初の話に戻ります。

私が今言いたいのは、今こそ、児童相談所や、あるいは一時保護としても重要な養護施設など、体制を抜本的に強化すべきなんです。補助職員は要らないなんて言いません。もっとその周りに厚い層をつくるべきだ、ボランティアなり。だけれども、その真ん中のところは、専門家の層は本当に厚くしなきゃいけないと思う。大臣、一言、お願いします。

田村憲久厚生労働大臣発言 256

済みません。先ほど一から三月と申しましたのは、一から四月でございまして、訂正させていただきます。

もちろん、社会的な養護の施設において、心理療法等々を担当する専門職という者、しっかりとこういう方々に御活躍をいただかなければならないわけでありまして、そういう意味では、研修もしていただき、また資質も向上いただかなければならない、大変重要だと思っております。そういう方々の配置というものも大事であります。

しかし、今回申し上げたのは、あくまでも、その下でお手伝い、働いていただく、そういうような立場での支援員でございますので、委員のおっしゃっておられる意味は重々わかっておりますが、そういう方々の力もそのもとでおかしをいただきたいということでございまして、どうか御理解をいただければありがたいというふうに思います。

高橋千鶴子委員発言 257

終わります。また続きをお願いします。

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後藤茂之委員長発言 258

次に、内閣提出、参議院送付、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。

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労働安全衛生法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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田村憲久厚生労働大臣発言 259

ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を説明いたします。

近年、事業場で使用される化学物質の数が年々増加する中、その危険性または有害性の調査等、事業者の化学物質管理が適切に行われていないことを原因とする労働災害が依然として多く発生しております。

また、労働者が職場から受けるストレスは増大する傾向にあり、精神障害を原因とする労災給付の支給決定の件数は年々増加をしている状況であります。

さらに、同一企業の異なる事業場の中で、同様の重大な労働災害が繰り返し発生する事案が生じており、企業全体で安全衛生の改善を図ることが必要となっております。

こうした最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康を確保するため、労働安全衛生対策の一層の充実を図ることとし、この法律案を提出いたしました。

以下、この法律案の内容についてその概要を説明いたします。

第一に、化学物質による労働災害を防止するため、労働者に危険または健康障害をもたらすおそれのある一定の化学物質について、危険性または有害性等の調査を行わなければならないこととしています。

第二に、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止するため、事業者は、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査等を行わなければならないこととしています。

第三に、厚生労働大臣は、同一企業での重大な労働災害の再発を防止するために必要があると認めるときは、事業者に対し、当該企業の事業場全体の安全または衛生に関する改善計画の作成を指示できることとしております。

第四に、事業者は、職場での受動喫煙を防止するために、実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとするとともに、国が必要な援助を行うこととしております。

最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日としています。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要です。

御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。

37頁
後藤茂之委員長発言 260

以上で趣旨の説明は終わりました。

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後藤茂之委員長発言 261

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。

本案審査のため、来る十三日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

後藤茂之委員長発言 262

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次回は、来る十一日水曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後三時二十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118604260X02620140606)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。