総務委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 175 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
しっかりとした対応をお願いするものです。
残りの時間で、本日、過疎法の改正案が委員長提案で可決をされました。私どもも賛成であります。
全国過疎地域自立促進連盟、過疎連盟の過疎債の対象事業拡大の要望についても、そのほとんどについて積極的に追加するという中身になりました。ただ、廃校舎等の公共施設の解体撤去は追加となっておりません。
公共施設の除却については過疎債のソフト事業が使えるとか、新たに地方債の特例措置を設けるとかいうことがありますけれども、過疎債のハード事業で活用できるようにすることが過疎団体の要望だったことは、明記をしておくべきことだと考えております。
そこで、質問は、関連して、辺地法、辺地債についてお尋ねをいたします。
総務省の方にお聞きしますが、辺地数のこの間の推移及びそのうちの計画を有する辺地の推移がどうなっているのかについて、二〇〇〇年度末、二〇一二年度末の数の比較を御紹介いただきたいのと、実際、減少しているわけですけれども、その減少の理由が何なのかについても一言触れていただけますか。
辺地の数の推移でございますが、平成十二年度末では七千五百三十四カ所ありました。これが、平成二十四年度末には六千三百九十二カ所となっております。
このうち、辺地総合整備計画を策定しているところは、平成十二年度末では四千七百九十三カ所、平成二十四年度末には二千四百二十カ所となっております。
それから、辺地の数は減少傾向にありますが、毎年、増減があります。このうち、減少している要因として考えられますのは、辺地対策が功を奏して、交通条件の改善ですとか公共施設の整備がなされたということによって、へんぴの程度が軽くなったということで、要件を満たさなくなったということもあります。
それから辺地の要件として、当該地域の中心部を含む面積五平方キロに人口五十人以上いるという要件もございますが、人口の減少によってこれを満たさなくなったということも考えられます。
最後に、大臣にお尋ねしますけれども、今言ったように、公共施設の整備や交通条件の改善、こういう面も当然あります。同時に、やはり五十人要件を切っているというところがある。
私も、今回の大雪被害で秩父市に行きまして、旧吉田町などでは五十人を切って辺地債の対象外になった、そういう場所なんかもあったということも改めてお聞きしてまいりました。
そういう点では、全国的に見ても、このような要件で達していないところも生じているのも当然でありますので、五十人要件の見直しについて、大臣としてどのようにお考えなのか、一言伺って、終わりたいと思います。
まず、辺地でございますが、昭和三十年代を考えると、相当数の住民が石油ランプを用い、天水を飲み、医者の手当てすら満足に受けられない状況、こういう地域が昭和三十年代にはあって、そういったところに対する対策として始まったものだということであります。そして、今、少しずつですが、解消している場合もある。それから、要件に合わなくなってきた、こういう状況があるわけであります。
私とすれば、辺地の人口要件については、これは、施設整備には一定の受益人口が必要である、こういうことで設定されているというのが制度の根拠であります。したがって、そういう投資効果の観点から、現在の人口要件の基準を緩和すること、これはよくよくの研究が必要であろう、このように考えます。
ちなみに、過疎債は、これは議員立法でやっていただいております。そして辺地債については、これは財政上の特別措置法がございまして、閣法であります。ですから、そもそもの制度の成り立ちを考えながら、委員の今の御指摘も踏まえて考えてまいりたい、このように思っております。
次に、内閣提出、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
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成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、成田国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として、昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。
政府としては空港周辺地域整備計画に基づく整備事業の推進に努めてきたところでありますが、諸般の事情により、一部の事業が、法律の有効期限内に完了できない見込みであります。また、空港整備の進展等に伴う周辺地域の状況の変化に対応するため、新たな事業を空港周辺地域整備計画に追加する必要があります。
このような状況に鑑み、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、この法律の有効期限を延長し、引き続き、国の財政上の特別措置を講じていく必要があると考えております。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
この法律案は、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し、平成三十一年三月三十一日までとすることとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118604601X00720140313)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。