内閣委員会 第15号
法律案の審議部分（発言 104 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
申しわけありませんが、繰り返しの御答弁になりますが、ＪＲ九州におきましても、まだ経営の自立ということに至っておらず、経営自立計画というものを策定して、平成二十八年度を目標に努力しているところであるというふうに承知をしております。
経営の自立とおっしゃって、経営の自立の定義というのは、そうすると、どんななんですか。営業利益百億円出すとかそういうことですか。経営の自立というのは、どういう定義なんでしょうか。
具体的な経営自立計画の中身を今御説明することは困難でありますが、いずれにしても、自立計画の目標達成に向けて努力しているところでございます。
では、次回、ちょっとＪＲ九州については具体的に数字を持ってきますので、やらせていただきたいと思います。きょうはそのぐらいで。
もう一つ、前回もお尋ねした土地ですね。処分用の土地ですから、土地を処分してからだんだん簿価が、このＢＳ上の数字が減っていくんじゃないかと。ところが、処分用の土地のＢＳ上の額がどんどんふえていっているのはどうしてと言ったら、これはいろいろな工事とかなんとかをやって、その分簿価はふえていっているということなんですが、これは何年間で処分、何年後に処分をする、そういう処分計画、こういったものをつくっていらっしゃるのか。一言だけ、終了ということなのでお願いしたいと思います。
宮島事務局長、質疑時間が終了しておりますので、端的にお願いします。
何年度までということは承知をしておりませんが、もう間もなく、かなり工事が最終段階に至っているというふうに聞いております。
ただ、一つ、仙台の長町につきましては仮設住宅として使われている部分もありまして、そこの部分はちょっと除かれているところでございます。
大熊君、質疑時間が終了です。
次に、内閣提出、参議院送付、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。甘利国務大臣。
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株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
日本経済はデフレ脱却に向けて着実に前進しており、今後は、景気回復の裾野をさらに広げていくことが重要な政策課題となっております。
地域経済も含めた成長力の底上げと好循環の実現を図るためには、それぞれの地域における中小企業、小規模事業者に対する支援の担い手である株式会社地域経済活性化支援機構の機能の拡充を図る必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。
第一に、民間事業者のノウハウを活用した事業再生や地域経済活性化の支援が一層効果的に進められるよう、機構の業務として、地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の有限責任組合員となるための出資を追加することとしております。
第二に、経営者の保証債務の整理を通じた再チャレンジ支援を強化するため、機構の業務として、経営者の保証つき債権の買い取りを追加することとしております。
第三に、機構の既存の業務による支援の実効性を高める観点から、金融機関等が機構に信託することができる債権の範囲の拡大、機構の専門家の派遣先の拡大等を図ることとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、衛藤征士郎君外九名提出、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。衛藤征士郎君。
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国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法案は、国民の祝日として、新たに山の日を設けようとするものであります。我が国の国土の大半は山であり、我々は日々、多くの山の恩恵を受けて生活しております。大自然の根本たる山と向き合い、その恩恵に感謝し、山との共存、共生を図ることは極めて有意義であります。
次に、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
国民の祝日として、新たに山の日を加え、山の日を八月十一日とし、その意義を「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する。」とすることといたしております。多くの国民がお盆休み、夏休みでもあるこの期間に、大人も子供も、こぞって山に親しみ、山を考える日となるものと考えております。
なお、この法律は、平成二十八年一月一日から施行することといたしております。
以上が、本法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118604889X01520140423）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。