内閣委員会 第17号

恐縮でございますけれども、今手元に資料がございませんけれども、私の記憶している限りにおきましては、そのような通報が行われたことはないというふうに記憶しております。

お答えをいたします。

外務省も、所掌事項、かなり間口が広うございますので、どういった資料をホームページに載っけるかということについては、その資料をどれぐらいお知らせする必要があるかということを判断しながらやっているところだと思います。

そして、御指摘の付託事項につきましては、確かにホームページ上では公開はしておりませんけれども、そのもととなります在日米軍の事件、事故の発生に関する通報手続は公開をしております。その中で、このＡＷＧＯＮの付託事項ということも言及がございますので、それを踏まえて、この資料を、御要請がある場合についてはお知らせすることは可能でございますし、現に、先生に対しても資料をお出ししているところでございます。

民主党の松本剛明です。

ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ、みんなの党提出の独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

まず、本法案提出の意義について申し上げます。

本法案は、平成二十四年一月二十日の閣議決定、独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針を受けて、同年の通常国会に提出された法案と基本的には同じです。当該閣議決定は、現政権において一旦凍結されましたが、今回、制度の見直しについて政府から提案があったものと理解しております。

政府案は、その意味では民主党政権の政策を継承したもので、昨年提出した本法案から多くの点を踏襲しています。しかし、私たちが政権にあって、役所ともかんかんがくがくの議論をし、信頼される法人制度とするために法案に盛り込んだ役員の処遇に関する規定ぶりなど何点か、民主党政権案、すなわち本法案から落ちております。そこには行政改革に対する根本的な姿勢の違いがうかがえます。

また、当該閣議決定では、組織も改革して、各法人の具体的な見直し、統廃合、民間移管を進め、見直し後には、法人を三十八減らして六十四法人にまで整理することも定めております。現政権においては、十三法人を削減する方針と聞いております。

行政改革は、税を初め限りある行政資源をもって、意義のある政策を効果的、効率的に実行する行政を実現しようとするもので、やすきに流れてはなりません。少しでも後退すれば、取り戻すのに何倍もの労力が要り、厳しさが足らないと、国民の不信という大きなツケを払うことになります。

行政改革の姿勢が問われる法案審議の機会に、政府・与党の行政改革への姿勢を正すべく、このたび本法案を提出したものであります。

本法案は、独立行政法人について、公共上の見地から確実に実施される必要がある事務・事業であって国がみずから行う必要のないものが、その特性に応じた国の適切な関与のもとに的確に行われ、その施策を遂行する機能を最大限に発揮できるように、所要の措置を講ずるものであります。

内容を申し上げれば、政府案にない主な点は、役員の任命に当たり原則として候補者を公募すること、役員の定年を設けること、役員に対する報酬の額に上限を定めること等であり、その他の主な点は、現行の独立行政法人にかわり、行政法人を設立し、中期目標行政法人、行政執行法人の類型を設けること、法律の名称を行政法人通則法に改めること、実効的で一貫性のある目標設定、評価となるように、これまでの評価委員会にかわって、主務大臣が行政法人の業務実績の評価を行うこと、第三者機関として行政法人評価制度委員会を総務省に設置すること、監事及び会計監査人の職務権限を強化すること、主務大臣の関与のあり方を見直して実効的なものとすること、交付金が貴重な財源で賄われるものであることに留意し、適切で効率的な使用に努める義務があること、中期目標行政法人の役職員の離職後の就職について、密接関係法人等に対するあっせんを原則禁止する等、再就職規制を導入すること等であります。

何とぞ、十分に御審議いただくとともに、国民に理解される改革を実現するため、本法案に御賛同あらんことをお願い申し上げます。