農林水産委員会 第14号
法律案の審議部分(発言 147 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
大変勉強になりました。
古来から、塗料や接着剤として、漆器や家具、今おっしゃっていただいた神社仏閣等に漆が使われておりまして、漆の生産業は重要な産業だというふうに思っております。
磁器がチャイナ、こういいますが、漆器はジャパンと呼ばれているというふうに、伝統工芸の代表的なものでありますので、和の文化の継承、発展にとって重要であるということと、今お話があったように、文化財の修復の塗料等としても欠くことができない素材であると思っております。
したがって、漆林の造成、これは生産者の御意見を伺いながらということで、現在二十三件、七十一ヘクタールですが、また、関係省庁が連携して、和の住まいの推進において、漆や漆器の普及活動の推進、こういう取り組みを通じて、国産漆の生産が継続、振興されるように努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
ジャパンのくだりで、私も大変勉強させていただいたなというふうに思い、そこに感謝をさせていただきながら、ぜひ、漆のこともまた今後いろいろなところで議論があるようにということでお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
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次に、内閣提出、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
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特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
我が国の農林水産業、農山漁村を取り巻く環境は厳しさを増しており、これを克服し、本来の活力を取り戻すために、攻めの農林水産業を展開することが喫緊の課題となっております。
農山漁村地域には、長年培われた特別の生産方法などにより、高い品質と評価を獲得するに至った産品が多く存在しますが、これまで、その価値を有する産品の品質を評価し、地域共有の知的財産として保護する制度が存在していなかったところであります。
一方、国際的には、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定、いわゆるWTO協定の一部をなす、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に基づき、品質、社会的評価その他の確立した特性と産地が結びついている産品について、その名称を知的財産として保護することを内容とする地理的表示保護制度が確立しており、多くの諸外国において導入されているところです。
このため、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物、食品のうち、品質等の特性が産地と結びついており、その結びつきを特定できるような名称が付されているものについて、その名称を地理的表示として国に登録し、知的財産として保護する制度を創設することにより、生産業者の利益の保護を図り、もって農林水産業及びその関連産業の発展に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的として、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、地理的表示等の登録であります。
農林水産物、食品のうち、特定の地域で生産され、品質その他の特性が生産地に主として帰せられるものを特定農林水産物等と位置づけ、その生産者の団体であって、生産行程や品質の管理を行う十分な能力を有するものが、特定農林水産物等の生産の方法等を定めた明細書を作成した上で、特定農林水産物等の名称である地理的表示等の登録を農林水産大臣に申請することができることとしております。農林水産大臣は、この申請の概要を公示し、第三者からの意見の提出を受け付けるとともに、学識経験者の意見を聴取した上で、登録の可否を判断することとしております。
第二に、特定農林水産物等の名称の保護であります。
登録を受けた生産者団体の構成員は、明細書に沿って生産した特定農林水産物等またはその包装等について、地理的表示を付することができることとしております。また、生産者団体の構成員が地理的表示を付するときは、登録された地理的表示であることを示す標章をあわせて付するものとしております。これらの場合を除いては、何人も、農林水産物、食品またはその包装等に地理的表示または標章を付することはできないこととしております。農林水産大臣は、これらの規制に違反した者に対し、地理的表示もしくは標章またはこれらと類似する表示もしくは標章の除去を命ずることができることとし、その命令に違反した者に対しては、刑事罰を科することとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118605007X01420140514)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。