農林水産委員会 第17号

外国人の技能実習制度については、今委員がおっしゃったように、そもそもの目的は、開発途上国の経済発展に資するという国際協力を目的とする制度でございますので、これでもって労働不足を補うという制度ではない、こういうことであります。

では、全体としてどうしていくのか、こういうことでございますが、今、高齢化が進んでいる、また平均年齢が上がっていくという中で、若い方が入ってもらえるような制度をいろいろやっております。

今委員がおっしゃったように、そういう経営者が入ってくると、働く人はどうなのか、こういう観点でございましたけれども、ここが普通の大きな工場や会社のようにすっと分けられるかというと、そういうところが、農業の場合は労働者と経営者というのがこの二分法でなかなかいかないというところがございます。

あわせて、今経済界との連携ということで、日本のお得意のロボット技術とかＩＣＴ、こういうことを活用して、なるべく省力化技術の導入を図っていく、こういうこともやっていく必要がある、こういうふうに思っております。

全体として、必要な人数というものも試算をして、それをもとにプランもつくっておるわけでございますので、こういう計画に基づいてしっかりとやってまいりたいと思っております。

特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、特定農産加工業者の経営の改善を促進するため、平成元年に、その有効期間を限った臨時措置法として制定されたものであります。

これまで、本法の活用により、特定農産加工業者の経営改善に一定の成果を上げてきたところでありますが、農産加工品の輸入量の増加や国内消費における輸入品のシェアの拡大が継続しているところであります。

このような特定農産加工業をめぐる厳しい状況に加え、国産農産物の重要な販路である農産加工業の持続的な発展が地域農業の健全な発展のためにも必要であること等を踏まえると、引き続き特定農産加工業者の経営改善に取り組んでいく必要があります。

このため、本法の有効期限を五年間延長し、平成三十一年六月三十日とすることとした次第であります。

以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。