沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

沖縄は、成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、大きな優位性と潜在力を有しております。昨年六月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針及び日本再興戦略にあるとおり、沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化の牽引役となるよう、国家戦略として、沖縄振興策を総合的、積極的に推進することが必要とされています。このような中で、この度、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図るため、課税の特例に関し、経済金融活性化特別地区に係る特例措置を創設すること等の所要の措置を講ずることとし、ここに本法律案を提出申し上げる次第です。

次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

第一に、現行の金融業務特別地区制度に代えて、産業の集積を促進することにより沖縄における経済金融の活性化を図るため、経済金融活性化特別地区制度を創設することとしております。本制度においては、内閣総理大臣が経済金融活性化特別地区を一を限り指定することができることとし、沖縄県知事が集積を促進しようとする産業の内容等を定めた経済金融活性化計画を策定し、内閣総理大臣が当該計画を認定した場合に課税の特例等の措置を講ずることとしております。

第二に、従来国が指定することとしていた情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区並びに国際物流拠点産業集積地域について、沖縄県が情報通信産業振興計画等を策定し、当該計画において各地域等を定めることとする等の措置を講ずることとしております。

第三に、航空機燃料税の軽減措置の対象について、沖縄と本土との間を航行する航空機に積み込まれる航空機燃料に加えて、沖縄県内の各地間を航行する航空機に積み込まれる航空機燃料を追加することとしております。

以上が本法律案の提案理由及び概要でございます。

本法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。