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参議院委員会等203発言

外交防衛委員会 第20号

第186回国会 参議院 平成26年6月3日

法律案の審議部分(発言 194 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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末松信介委員長発言 194

全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。

次に、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。

本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

末松信介委員長発言 195

全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。

次に、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について討論に入ります。

御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

井上哲士委員発言 196

私は、日本共産党を代表して、日米重大犯罪防止対処協定の承認に反対の立場から討論を行います。

本協定は、米国政府から同国に渡航する日本人に対するビザ免除を継続する条件として締結を迫られたものですが、日米間においては、既に、共助の迅速化のために外交ルートによらず捜査当局同士で共助を行えるよう刑事共助条約が結ばれております。その下で指紋に関する照会実績が大変少ない事実を踏まえれば、現状において指紋照会のための新たな措置をとる必要があるとは全く認められません。

本協定による協力の内容は共助条約の範囲を大幅に超えるものです。そもそも、指紋の自動照会は、国民の個人情報について制度の異なる外国との間で事実上の情報共有を行うものであり、プライバシー保護の観点で重大な問題があると言わざるを得ません。捜査共助は、事案ごとにその捜査の具体的な必要に即して個別に判断され、その際にもしかるべき手続を経て行われるべきです。

協定による協力は重大な犯罪が対象だとされておりますが、その犯罪類型は附属書にあるとおり極めて広く、かつ、それらの未遂、共謀、幇助、教唆、予備まで含まれています。自動照会により日本から米国に提供される指紋の範囲には、個人が特定されていない指紋の照会の場合には、無罪確定者、嫌疑なし又は不十分による不起訴、保護処分を受けた少年の指紋まで含まれます。

米国が自動照会を行うには、重大な犯罪を実行するか又は実行したかについて調査をする理由があることが要件とされていますが、自動照会の性質上、日本はその要件の当否をチェックすることができません。また、二次照会によって得られた人定、犯罪歴の情報は、同意を得れば出入国管理や公共の安全に対する重大な脅威の防止など目的外にも利用できることとされていることから、情報の利用について濫用の懸念は全く排除できません。

本協定には、法曹界からも、本年四月十八日付けの日弁連意見書に見られるように、協定への懸念が具体的に示されるとともに、このまま承認すべきでないという意見が出されていることも重く受け止めるべきだと考えます。

以上申し述べ、反対討論を終わります。

末松信介委員長発言 197

他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。

これより採決に入ります。

重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

末松信介委員長発言 198

多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。

なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

末松信介委員長発言 199

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

外務大臣は御退席いただきまして結構でございます。お疲れさまでした。

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末松信介委員長発言 200

次に、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。小野寺防衛大臣。

小野寺五典防衛大臣発言 201

ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。

自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、内部部局の職員に自衛官を加えるための規定の整備、防衛審議官の新設、航空自衛隊の航空総隊の改編、自衛官定数等の変更、早期退職募集制度に対応するための若年定年退職者給付金の支給に係る規定の整備等を行う必要があります。

以上が、この法律案の提案理由であります。

次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。

まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。

第一に、文官と自衛官の一体感を醸成しつつ、防衛大臣の的確かつ迅速な意思決定を確保するため、内部部局の職員に自衛官を加えるための規定の整備を行うこととしております。

第二に、防衛省における対外関係業務等の増大に鑑み、政務の補佐体制に万全を期すため、当該業務等を総括整理する防衛審議官を新設することとしております。

第三に、自衛隊の部隊の改編等に伴い、自衛官の定数を変更することとしております。

次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。

これは、航空自衛隊の部隊の改編等を行うこととするもので、具体的には、航空総隊の編成に航空戦術教導団を加えるとともに、航空開発実験集団司令部の東京都への移転等を行うこととしております。

最後に、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。

これは、早期退職募集制度に対応するため、若年定年退職者給付金の支給に係る規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

末松信介委員長発言 202

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後一時十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118613950X02020140603)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。