厚生労働委員会 第6号
法律案の審議部分（発言 139 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
是非、同一の条件でなくても均衡処遇が、というか、合理的でない差別が行われないように、それはよろしくお願いします。
性暴力被害者並びにその支援の仕組みについてお聞きをいたします。
関西では性暴力救援センター大阪、ＳＡＣＨＩＣＯ、東京では性暴力救援センター東京などありまして、それぞれ視察に行っております。
共通しているのは、病院を拠点として、そこで様々な人が来ると。例えば、大阪のＳＡＣＨＩＣＯの例では、この三年間の間に一万百六十件の電話相談、来所件数が千七百四十六人、初診人数が五百五十七人、病院の中で緊急避妊薬処方六十六人、証拠採取八十六人、妊娠二十二人、入院三人、弁護士紹介やカウンセリング紹介などやっております。やっぱり、病院を拠点に産婦人科の人たちが本当に頑張って、性暴力に遭った人たちに証拠の採取をしたりケアをしたり、これはとてもいい活動をとてもやっています。
こういう活動について、男女共同参画局そして厚生労働省、とりわけ厚生労働省はこれ病院に対して、実際見に行くと、ＳＡＣＨＩＣＯなどは病院の一部分を明け渡してそういう空間つくってお医者さんが一生懸命自分で診ているという状況があって、診療報酬で考えていただくのか、何かこういうことを助成するのか。
今後、全国的に、性暴力救援センター、こういうのは大事だと思うんですが、是非、病院拠点型で産婦人科とやっぱり連動するのはとても女性にとっていいと思っております。これへの応援について、男女共同参画局、それから厚労省の見解を教えてください。
内閣府の犯罪被害者等施策推進室において、ワンストップ支援センターを進めるための手引を作成しております。その手引の中では、形態として、先生が今おっしゃられたいわゆる病院拠点型とか、あるいは相談センター拠点型、また地域によってはそれが難しいことがありますので、相談センターを中心とした連携型など幾つかの事例を挙げております。
私どもの方としては、性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的な調査研究事業というものを今、二十六年度考えておりまして、また、地域の男女共同参画センターの相談員等を対象とした研修等を通じて、いわゆる地域の実情に応じたできるだけいい性犯罪被害者等に係るワンストップサービス等の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
性犯罪被害者の支援を行うに当たって、産婦人科や精神科を始めとした医療機関の果たす役割は重要だと認識しております。
このため、第二次犯罪被害者等基本計画において、医療機関に対してワンストップ支援センターについての啓発を行うほか、犯罪被害者支援団体等からワンストップ支援センター開設に向けた相談があった場合には、協力が可能な医療機関に関する情報を収集し、提供することとしているところでございます。
厚生労働省におきましては、平成二十四年の七月に、医師会、四病院団体協議会に対し、内閣府が作成されました性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引を関係機関に周知することを依頼したところでございます。
また、本年の三月に開催いたしました全国の医政関係主管課長会議におきましても、内閣府の資料等を活用しながら、各都道府県に対して、犯罪被害者支援団体等からのワンストップ支援センター開設についての相談について、その具体的な要望内容を踏まえ、医療関係団体等と連携しつつ対応するよう周知を行っているところでございます。
是非、厚生労働省そして男女共同参画局、よろしくお願いします。手引の紹介だけでなく、具体的な支援の方法を是非、厚生労働省、男女共同参画局はとりわけやっていただいていますが、よろしくお願いいたします。
今日は、長期療養、入院している、闘病している子供たちの支援、とりわけ勉強の支援について、ちょっと済みません、時間が過ぎているので、一言、文科省から、これは長期入院している子供は勉強が遅れるんじゃないかとかすごく心配すると思うんですね。健やか親子21などありますが、まだまだこの勉強についての支援が病院の中では遅れています。
一言決意をお願いします。
時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
お答えいたします。
病弱、身体虚弱の児童生徒の教育につきましては、いわゆる院内学級も始め、あるいは訪問教育を中心に教育を提供しているところでございます。具体的には、院内の学級におきましては、病気の状態や治療の過程に配慮しながら小中学校と同等の教育ができると。特に学習については、非常に大事でございますので、病院を出られない児童生徒については、例えば教師がベッドサイドで指導を行うとか、タブレットも含めましてＩＣＴの活用の指導をしているところでございます。
文科省においては、病気の子供に対する教育の充実を図ることが大変重要だと思っているところでございます。昨年の三月にも、病気の子供たちへの指導に当たっての留意事項等を整理した通知を発出して、その充実を促しているところでございます。
また、平成二十六年度の予算におきましても、特別支援教育の就学奨励費等によります病気療養児への支援の充実を含めて、特別支援教育の推進につきましての拡充を図っているところでございまして、これらを活用しながら、引き続き病気の子供に対する教育の充実に取り組んでまいりたいと思います。
ありがとうございます。
労働安全衛生法の一部を改正する法律案（閣法第六四号）及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案（参第七号）の両案を一括して議題といたします。
まず、労働安全衛生法の一部を改正する法律案（閣法第六四号）について、政府から趣旨説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。
近年、事業場で使用される化学物質の数が年々増加する中、その危険性又は有害性の調査等、事業者の化学物質管理が適切に行われていないことを原因とする労働災害が依然として多く発生しています。
また、労働者が職場から受けるストレスは増大する傾向にあり、精神障害を原因とする労災給付の支給決定の件数は年々増加している状況です。
さらに、同一企業の異なる事業場の中で、同様の重大な労働災害が繰り返し発生する事案が生じており、企業全体で安全衛生の改善を図ることが必要となっています。
こうした最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康を確保するため、労働安全衛生対策の一層の充実を図ることとし、この法律案を提出いたしました。
以下、この法律案の内容についてその概要を説明いたします。
第一に、化学物質による労働災害を防止するため、労働者に危険又は健康障害をもたらすおそれのある一定の化学物質について、危険性又は有害性等の調査を行わなければならないこととしています。
第二に、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止するため、事業者は、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査等を行わなければならないこととしています。
第三に、厚生労働大臣は、同一企業での重大な労働災害の再発を防止するために必要があると認めるときは、事業者に対し、当該企業の事業場全体の安全又は衛生に関する改善計画の作成を指示することができるとしています。
第四に、事業者は、職場での受動喫煙を防止するために、実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとするとともに、国が必要な援助を行うこととしています。
最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日としています。
以上がこの法律案の趣旨です。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
以上であります。
次に、労働安全衛生法の一部を改正する法律案（参第七号）について、発議者薬師寺みちよ君から趣旨説明を聴取いたします。薬師寺みちよ君。
ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
国民の健康増進については、健康増進法等により様々な対策が講じられております。最近においては、口腔健康の保持が糖尿病を始めとする生活習慣病の発症を予防することなどに寄与することから、歯科疾患の予防の取組が極めて有効であるとされております。従来より、学校保健等の分野では健康診断において歯科健診等が行われておりました。加えて、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進するため、平成二十三年の第百七十七回国会において、議員立法により、基本法的性格を有する歯科口腔保健の推進に関する法律が成立いたしました。その一方で、労働者を対象とした産業保健分野においては、労働安全衛生法により有害業務に従事する労働者に対する歯科健診が義務付けられているにすぎません。
また、近年、快適な職場環境への取組が行われる中で、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約が平成十七年に発効し、また、受動喫煙の有害性に関する知識の普及や健康志向の強まりなどから、労働者の職場における受動喫煙防止への意識が高まりつつあります。このため、政府は、平成二十三年の第百七十九回国会において、職場の全面禁煙又は空間分煙を事業者に義務付けることなどを内容とする労働安全衛生法の一部を改正する法律案を提出いたしましたが、平成二十四年の第百八十一回国会において、衆議院の解散により廃案となっております。政府は、今国会において法案を再提出いたしましたが、その内容は事業者の努力義務としており、職場における受動喫煙防止の対策への取組姿勢は後退するものとなっております。一方、事業者の受動喫煙防止の取組は着実に進んではいるものの、全面禁煙等に取り組んでいる事業場は平成二十四年において約六割にとどまっております。
こうしたことから、本法律案は、労働者の健康の一層の確保を図るため、職場における歯科保健対策の充実及び受動喫煙の防止のための措置を講じようとするものであります。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
第一に、産業歯科医の法定化等についてであります。
事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、歯科医師のうちから産業歯科医を選任し、その者に労働者の健康管理等を行わせなければならないものとしております。また、産業歯科医に関し、労働者の健康管理等を行うのに必要な歯学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならないものとすること等現行の産業医と同様の規定の整備を行うものとしております。
第二に、一般健康診断における歯科医師による健康診断の実施についてであります。
事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行わなければならないものとしております。
第三に、歯科医師による保健指導についてであります。
事業者は、第二の歯科医師による健康診断等の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、歯科医師による保健指導を行うように努めなければならないものとしております。
第四に、受動喫煙の防止についてであります。
事業者は、労働者の受動喫煙を防止するため、屋内作業場その他の厚生労働省令で定める作業場について、専ら喫煙のために利用されることを目的とする室を除き、喫煙を禁止することその他の厚生労働省令で定める措置を講じなければならないものとしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118614260X00620140401）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。