国土交通委員会 第8号

ただいま議題となりました株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

世界のインフラ市場は、新興国を中心に、急速な都市化と経済成長により、今後の継続的な拡大が見込まれており、海外の成長を我が国に最大限取り込むため、我が国事業者の参入を促進することが必要です。

海外におけるインフラ事業、特に交通や都市開発の事業については、投資の回収に相当期間を要するとともに、事業環境の変化により収益の発生に不確実な要素を有しております。また、政府レベルでの調整も必要であることから、民間だけでは参入が進みづらい状況にあり、官民一体となった取組が必要となっております。

このような背景を踏まえ、必要な対策を講ずるため、この度この法律案を提案することとした次第です。

次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

第一に、我が国事業者の海外インフラ市場への参入を促進するため、国土交通大臣の認可により、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構を設立することとしております。政府は、常時、機構の発行済株式総数の二分の一以上を保有することとしております。

第二に、機構は、国土交通大臣の認可を受け、海外における交通や都市開発の事業に対し、出資、専門家の派遣等を行うこととしております。

第三に、機構に海外交通・都市開発事業委員会を置き、支援の対象となる事業者や支援の内容を客観的、中立的に決定することとしております。

第四に、政府は、機構の社債や資金の借入れに係る債務について保証をすることができることとしております。

その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案を提案する理由であります。

この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。