財政金融委員会 第9号

ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び保険業法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げさせていただきます。

まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明を申し上げます。

日本経済の再生のため、家計の金融資産を成長マネーに振り向けるための施策を始めとする日本の金融資本市場の総合的な魅力の向上策を整備し、成長戦略を金融面から加速、強化していくことが重要な課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきます。

第一に、新規・成長企業へのリスクマネー供給の促進等を図るため、インターネットを通じて多数の者から少額ずつ資金を集める仕組み、いわゆるクラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者等に係る規制の整備等を行うことといたしております。

第二に、新規上場の促進等を図るため、新規上場後三年間に限り、内部統制報告書に対する公認会計士監査の免除を選択可能とする等の見直しを行うことといたしております。

第三に、市場の信頼性を確保するため、ファンドの販売を行う金融商品取引業者に係る行為規制の強化を行うとともに、金融取引の基礎として広範に利用されております金融指標の算出者に係る規制の導入等を行うことといたしております。

その他、関連する規定の整備等を行うことといたしております。

次に、保険業法等の一部を改正する法律案につきまして御説明をさせていただきます。

近年の保険会社をめぐる経営環境の大きな変化を踏まえ、新たな環境に対応するため保険募集規制を整備することや、保険業の発展を通じて経済活性化への貢献を実現していくことが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきます。

第一に、保険の信頼性を確保するため、保険募集の基本的ルールとして、顧客の意向把握義務及び顧客に対する情報提供義務を導入するとともに、保険募集人に対して業務の規模、特性に応じた体制整備を義務付けることといたしております。

第二に、保険会社等の海外への積極的な業務展開を推進するなど、保険業を活性化するため、海外の金融機関等を買収した際の子会社の業務範囲の特例を拡大するほか、保険仲立人に係る規制緩和等を行うことといたしております。

その他、関連する規定の整備等を行うことといたしております。

以上が、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び保険業法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。

以上です。