内閣委員会 第5号

ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

日本経済はデフレ脱却に向けて着実に前進をしており、今後は、景気回復の裾野を更に広げていくことが重要な政策課題となっております。

地域経済も含めた成長力の底上げと好循環の実現を図るためには、それぞれの地域における中小企業・小規模事業者に対する支援の担い手である株式会社地域経済活性化支援機構の機能の拡充を図る必要があることから、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、民間事業者のノウハウを活用した事業再生や地域経済活性化の支援が一層効果的に進められるよう、機構の業務として、地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の有限責任組合員となるための出資を追加することとしております。

第二に、経営者の保証債務の整理を通じた再チャレンジ支援を強化するため、機構の業務として、経営者の保証付債権の買取りを追加することとしております。

第三に、機構の既存の業務による支援の実効性を高める観点から、金融機関等が機構に信託することができる債権の範囲の拡大、機構の専門家の派遣先の拡大等を図ることとしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。