法務委員会 第21号

今回の入管法の改正は、行政不服審査法の改正で審理員というのができますね。そうしたときに、難民認定では難民審査参与員制度というのがあって、その関係はどうなるのかということを位置付けを明確にするための改正でございます。ですから、これは、先ほどお答えしましたような、難民認定制度に関する専門部会における議論を制約するものではございません。あの部会の中で、専門部会でしっかり議論していただきまして、難民認定制度の見直しについても、そういった議論を踏まえて検討してまいりたいと、このように考えております。

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

経済のグローバル化や少子高齢化の中で、今後、日本経済を新たな成長軌道に乗せるために、高度の専門的な能力を有する外国人材の受入れを促進することが求められております。また、我が国の国際化の進展とともに、観光立国実現に向けて官民一体の取組がなされた結果、昨年の外国人入国者数は初めて一千万人を超え、二〇二〇年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピックに向けて、今後、その数が更に増加することが見込まれるところであり、出入国管理上、問題を生じるおそれが少ない外国人の出入国手続の簡素化、迅速化を図ることが急務となっております。

この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法の一部を改正するものであります。

この法律案の要点を申し上げます。

第一は、高度の専門的な能力を有する外国人材の受入れの促進のための措置であります。これは、現在、特定活動の在留資格を付与している高度の専門的な能力を有する外国人材を対象とした新たな在留資格、高度専門職第一号を設けるとともに、この在留資格をもって一定期間在留した者を対象とした、活動制限を大幅に緩和し在留期間が無期限の在留資格、高度専門職第二号を設けるものです。

第二は、クルーズ船の外国人乗客に係る入国審査手続の円滑化のための措置であります。これは、法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象として、簡易な手続で上陸を認める船舶観光上陸許可の上陸許可の制度を設けるものです。

第三は、一定範囲の短期滞在者に係る出入国手続の円滑化のための措置であります。これは、自動化ゲートを利用できる対象者の範囲を、頻繁に来日し、我が国に短期間滞在する外国人のうち、事前に指紋等の個人識別情報を提供して審査を受け、出入国管理上問題を生じるおそれが少ないと認められて登録されたものに拡大し、その外国人の上陸許可の証印を省略できるようにするとともに、上陸許可の証印に代わる上陸許可の証明手段を設けるものです。

以上が、この法律案の趣旨であります。

何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。